税制のゆがみ

税制のゆがみ

2021年10月14日（木）

 

　税制のゆがみと言っていいと思います。

①　大企業優遇の税制

②　富裕層優遇の税制

 

　10月10日の朝日新聞です。

 

　消費税導入後の33年間で消費税の税収は累計448兆円。一方法人3税と所得税・住民税の税収は600兆円減。結果的に、法人税の減収の穴埋めに消費税を充当したものとなっています。

 

　「大企業優遇の税制」とは、大企業の実質的な法人税負担率は租税特別措置などで大幅に低くなっています。その結果、実質負担率は、小規模企業と中堅企業が20％前後なのに対し、大企業はその半分の約10％です。その結果、大企業は内部留保を大幅に積みましています。

 

　「富裕層優遇の税制」とは、所得1億円の税率27.9％をピークに下がっていき、100億円超では16.2％となっています。株の配当や譲渡益が分離課税となっていて税率約20％となっているからです。累進課税が当然と思っていましたので、愕然であります。

 

　この日本の大企業や富裕層優遇の税制をどのようにするかが、今回の選挙で問われるところです。

 

　岸田総理大臣は、4日の記者会見では、分離課税について「考えてみる必要がある」と述べていましたが、10日のフジテレビでは「当面は触ることはない」と「幻想を振りまいた」結果となっています。

　また、「成長と分配の好循環」といっていますので、なら全ての人に「分配」の果実が行き渡る消費税減税が必須と思いますが、消費税減税については「幻想を振りまく」ことすらいたしません。（笑）

 

　野党と「ゆ党」と言われる維新も消費税5％への減税で一致しています。大きな争点となっています。