過去に拉致やテロを指導してきた（”イスラム国”並みの）地上最悪の独裁国家によるミサイル開発を放置してきたツケで、
わが国にも武力攻撃の危機が迫っている（その危機は米軍基地があるためというのはあまりに短絡的）。
では武力攻撃に対して日本はどう法的に対処するのか（「シン・ゴジラ」を思い出す）。
災害事態での災害基本法に対応する法律として武力事態には
「国民生活保護法」と「武力事態対処法」（それぞれ略称）がある。
すなわち法治国家であるわが国は、緊急事態においても法律に基づいた対応が求められる。
それによれば、その事態になれば内閣総理大臣が対策本部長となり、
具体的な対応措置は地方公共団体の長が責務を有するという。
あなたの在所の知事さんは大丈夫だろうか（”安全”より”安心”を優先するようでは心許ない）。
やはり国民は、自分たちで自分の命を守るべきだろう。
私は「危機管理主任」なる資格をもっているが、
この資格の対象は自然災害だけでなく武力攻撃も含まれる。
防災マニュアルとして定評のある東京都作成の『東京防災』にも、
テロ・武力攻撃に対する対処が載っている（ｐ164-167）。
それによれば、弾道ミサイルに対しては、
近所の頑丈な建物（鉄筋・鉄骨）や地下街に避難する。
ちなみに、地下街（地下鉄の駅構内）は、往年の東宝の怪獣映画（たとえば「サンダ対ガイラ」）でも都民の避難先に使われた。
一方、化学兵器や生物兵器に対しては、逆に屋外のしかも風上に避難する
（オウムテロのサリンは被害を拡大するため地下鉄内で撒かれた）。
かように、攻撃手段によって対処が異なることを心に留めておきたい。
それとスマホで Jアラートを（プッシュ型で）受信できるようにしておこう(「Yahoo！ 防災速報」など）。
理想はかの国の武装解除だが、そこに至る過程を交渉等で平和裡に進めることは、
過去の歴史からみても不可能といえる。
