チュニジアで始まった民衆でもによる政権倒壊は、エジプトを経てバーレーン、更にリビアへと広がりを見せています。長期独裁政権下、貧富の差の広がりへの反対デモが政権転覆を目指すのですが、かつて反欧米の急先鋒であったものの軟化、米国と国交を樹立したリビアを含め、アラブでは少数派の親米の国が多い様に感じるのは、考えすぎでしょうか？
エジプトでは、武力闘争を否定する穏健派とされるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が便乗して政権の受け皿を狙っています。無党派の若者が起こした運動が、反イスラエル＝反米へ、そしてイスラム原理主義へと向かっているように見えます。
アフリカや中近東全体の混乱が危惧されます。
アラブ諸国と欧米、特に米国と戦火を交えているといえば、アフガンのタリバンですが、これだけ長期にわたり戦闘が継続できる財源はどこにあるのか、その財源を断てないのかと気がかりだったのですが、タリバンによる麻薬や武器の密輸を支援しようとした大がかりなタリバン支援ネットワークが米国で摘発されたのだそうです。 . . . 本文を読む
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