日本が抱く半導体の野望 マイクロンに大きな賭け

　半導体をめぐる米中の覇権争いは先週末、急展開を見せた。半導体業界のベテランである日本がその恩恵を受ける可能性があると、WSJ。
　ただし、それは半導体製造に携わる技術系人材の不足や高い人件費といった構造的問題を解決した場合に限られるだろうとも。
　

日本が抱く半導体の野望　マイクロンに大きな賭け - WSJ
　台湾や韓国に後れを取る日本の転機となるか
　2023年 5月 23日 By Jacky Wong（以下 WSJと、略称）

　半導体をめぐる米中の覇権争いは先週末、急展開を見せた。半導体業界のベテランである日本がその恩恵を受ける可能性がある。ただし、それは他の構造的問題を解決した場合に限られるだろう。米国の半導体構想を悩ませている問題でもある。半導体製造に携わる技術系人材の不足や高い人件費といったことだ。

　米半導体大手マイクロン・テクノロジーに関して報じられた二つの大きなニュースは、チャンスと一部の阻害要因を併せて浮き彫りにした。

　中国は21日、マイクロンの製品が国家安全保障に重大なリスクをもたらすとして、主要な情報インフラへの同社製品の使用を禁止した。中国は2カ月前にサイバーセキュリティーの観点から同社の調査を開始。これは中国の半導体セクターに対する米国の規制強化に対抗する動きだと広く受け止められた。先週末に広島で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で厳しい対中姿勢が示されたため、マイクロンに対する中国の判断が悪い結果につながることはほぼ確実視されていた。

　一方、好対照をなす動きもあった。マイクロンは先週、日本政府の財政支援を受けて、最先端の極端紫外線リソグラフィー技術を用いる工程を含めた日本での先端半導体メモリー製造に約36億ドル（約4970億円）を投資すると発表。米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子など他の半導体企業の経営者も先週のサミットに合わせて来日し、岸田文雄首相と会談した。

　新型コロナウイルスの影響による混乱や、半導体製造ハブの台湾をめぐる緊張の継続的高まりを受け、半導体サプライチェーン（供給網）を多様化する傾向は勢いを増すばかりだ。ただ、半導体の価格自体は低迷するタイミングでその状況が起きている。

　また米国や欧州、中国をはじめ、競合する他のアジア諸国も自国産業への補助金を増やしており、生産能力が一段と増強される大きな波が迫っている。

　例えば、米国は半導体の国内製造を支援する「CHIPS法」に基づき、530億ドルの補助金を出す予定。日本も世界の半導体メーカーを誘致するほか、ソニーやトヨタ自動車などが出資して設立され、次世代半導体の設計・製造を目指す新会社ラピダスに補助金を出している。

　

　半導体製造分野で1980年代に圧倒的な強さを誇った日本は、最先端半導体の製造拠点としては隣接する台湾や韓国に後れを取っている。米半導体工業会（SIA）によると、2021年の世界半導体市場における日本のシェアは9％にとどまった。

　それでも日本は半導体のサプライチェーンで重要な役割を果たす多くの企業を擁する。画像センサーを扱うソニーや半導体メモリーのキオクシアなどだ。それゆえ多様化を通じて脱中国を図る企業にとって魅力的な投資先となる可能性がある。

　とりわけ半導体製造装置には強みを持つ。SIAによると、日本企業は2021年の世界半導体製造装置市場における付加価値の27％を占めていた。東京エレクトロンはシリコンウエハーに感光材（フォトレジスト）を塗布・現像する装置で圧倒的なシェアを持つ。ディスコやニコンなど他のメーカーも半導体製造装置の供給で重要な地位を占める。

　日本は半導体材料でも市場を支配する。東京応化工業やJSRなどはフォトレジストの主要メーカーであり、SUMCOと信越化学工業はシリコンウエハーの世界トップメーカーだ。

　とはいえ、熟練したエンジニアの不足――人口高齢化や近隣諸国に比べて高い賃金水準と相まって――は、日本の半導体製造業が急拡大するための大きな阻害要因となる。日本がけん引するもう一つの分野である自動化技術を賢く活用すれば、その一助となるかもしれない。

　確実に言えることは何もない。高性能半導体の製造分野では競争がますます激化する可能性が高い。だが日本が移民制度改革などを通じて労働問題を解決することができれば、努力次第では再び半導体製造の有力な競合国として地歩を築くチャンスがあるだろう。

　中国は21日、マイクロンの製品が国家安全保障に重大なリスクをもたらすとして、主要な情報インフラへの同社製品の使用を禁止した。
　これは中国の半導体セクターに対する米国の規制強化に対抗する動きだと広く受け止められたと、WSJ。
　広島でのG7サミットで厳しい対中姿勢が示されたため、マイクロンに対する中国の判断が悪い結果につながることはほぼ確実視されていたのだそうです。

　一方、好対照をなす動きもあった。
　マイクロンは先週、日本政府の財政支援を受けて、最先端の極端紫外線リソグラフィー技術を用いる工程を含めた日本での先端半導体メモリー製造に約36億ドル（約4970億円）を投資すると発表。
　新型コロナウイルスの影響による混乱や、半導体製造ハブの台湾をめぐる緊張の継続的高まりを受け、半導体サプライチェーン（供給網）を多様化する傾向は勢いを増すばかりだ。ただ、半導体の価格自体は低迷するタイミングでその状況が起きていると、WSJ。

　米国や欧州、中国をはじめ、競合する他のアジア諸国も自国産業への補助金を増やしており、生産能力が一段と増強される大きな波が迫っているのだそうです。
　半導体製造分野で1980年代に圧倒的な強さを誇った日本は、最先端半導体の製造拠点としては隣接する台湾や韓国に後れを取っている。米半導体工業会（SIA）によると、2021年の世界半導体市場における日本のシェアは9％にとどまった。
　それでも日本は半導体のサプライチェーンで重要な役割を果たす多くの企業を擁する。
　とりわけ半導体製造装置には強みを持つ。
　米半導体工業会（SIA）によると、日本企業は2021年の世界半導体製造装置市場における付加価値の27％を占めていた。東京エレクトロンはシリコンウエハーに感光材（フォトレジスト）を塗布・現像する装置で圧倒的なシェアを持つ。ディスコやニコンなど他のメーカーも半導体製造装置の供給で重要な地位を占める。

　日本は半導体材料でも市場を支配する。東京応化工業やJSRなどはフォトレジストの主要メーカーであり、SUMCOと信越化学工業はシリコンウエハーの世界トップメーカー。
　
　とはいえ、熟練したエンジニアの不足（人口高齢化や近隣諸国に比べて高い賃金水準と相まって）は、日本の半導体製造業が急拡大するための大きな阻害要因となる。
　（日本の賃金は安いと言われていますが、産業部門によっては一概にそうともかぎらない）
　日本がけん引するもう一つの分野である自動化技術を賢く活用すれば、その一助となるかもしれないと、WSJ。

　高性能半導体の製造分野では競争がますます激化する可能性が高い。だが日本が移民制度改革などを通じて労働問題を解決することができれば、努力次第では再び半導体製造の有力な競合国として地歩を築くチャンスがあるだろうとも。

　トレンドからは、移民制度改革より、自動化の推進が優先されるべきだし、業界は異なりますが、キャノンは10年以上前から自動化で海外の工場を国内に戻していましたね。　


# 冒頭の画像は、CHIPS法に署名するバイデン大統領（2022年8月）
　　半導体メーカー、CHIPS法で米中二者択一の窮地 - WSJ
　


　　この花の名前は、ホタルブクロ


↓よろしかったら、お願いします。