岸田政権、土地利用規制法 「尖閣」見送りの“愚”

　岸田文雄政権は11日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地第１弾として、5都道県の計58カ所を示した。
　設定と施行が急がれていた法律で、漸くの実現は歓迎です。
　ところが、広島県の日中友好協会の会長に就いている岸田氏。本来なら最優先で指定すべき沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島は指定から外されました。
　中国の日本侵略を助長していると指摘すべきでしょう！

　「日中友好協会」岸田首相も地元広島で会長、鈴木財務相は岩手の協会顧問　外交政策にマイナスも　与党議員「ポスト離れた方がいい」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト

　

「尖閣」見送りの“愚”　岸田政権、土地利用規制法「特別注視区域」や「注視区域」の候補地第１弾に含めず　「中国への配慮以外に考えられない」島田教授 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.10/12

　岸田文雄政権は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地第１弾として、５都道県の計５８カ所を示した。韓国資本による自衛隊基地の隣接地買収が問題になっていた長崎県・対馬は選ばれたが、中国海警局船が連日のように周辺海域危機に侵入している沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島は入らなかった。「中国を刺激することを避けたのではないか」と語る識者もいる。

　　　◇

　先月２０日に全面施行された土地規制法では、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を「特別注視区域」に指定する。

　候補地第１弾には、北海道と青森県、東京都、島根県、長崎県にある無人の国境離島が目立つ。国境として重要性が高いことに加え、無人のため政府が普段から現地の状況を把握しにくいのが理由だ。

　一方、中国海警局船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明けた。

　この対応をどう見るか。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「日本の主権を明確にするためにも、尖閣諸島を含む南西諸島は真っ先に指定すべきだった。日本側のミサイル発射基地に妨害電波を出すため、中国側が周辺の土地を買ってくる恐れがある。第１弾から外れたのは『中国への配慮』以外に考えられない」と話す。

　東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「台湾危機の現状において、中国との関係がダイレクトになるから慎重になったのだろう。在日米軍基地周辺の土地売買について、『米国人が土地を買うのはダメなのか』など日米安保体制も含めた中で整理する必要も出てくる。安全保障上複雑な状況にある南西諸島は慎重な対応を必要とすると考えたのだと思う」と指摘した。

　岸田政権は、土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地第 1弾として、5都道県の計58カ所を示したのだそうです。
　
　韓国資本による自衛隊基地の隣接地買収が問題になっていた長崎県・対馬は選ばれたが、中国海警局船が連日のように周辺海域危機に侵入している沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島は入らなかった。

　「中国を刺激することを避けたのではないか」と語る識者。
　福井県立大学の島田洋一教授は「日本の主権を明確にするためにも、尖閣諸島を含む南西諸島は真っ先に指定すべきだった。日本側のミサイル発射基地に妨害電波を出すため、中国側が周辺の土地を買ってくる恐れがある。第１弾から外れたのは『中国への配慮』以外に考えられない」と！

　東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「台湾危機の現状において、中国との関係がダイレクトになるから慎重になったのだろう。」と。
　さらに、「在日米軍基地周辺の土地売買について、『米国人が土地を買うのはダメなのか』など日米安保体制も含めた中で整理する必要も出てくる」と。

　中国、ロシア、北朝鮮が買う事への取り締まりと、どちらを優先するのかとなりますので、米国との協議・合意が必要ですが、なされたのでしょうか？

　「聞く耳」で売り出した岸田政権でしたが、そこまでは良いとしても、聞いたあとが「けんとうし」で具体的政策実行がなされない。稀に決断して実行しても、日本文化の「ねまわし」がなされていないので、齟齬を生じ逆効果。

　総理ご自身に問題があるのでしょうが、まわりのブレーンが劣等なのでしょうか。

　内閣支持率が、支持と不支持が逆転してしまいました。幸い、自民党支持率は堅調なので、内閣崩壊の青木率には届いていませんが、統一地方選を控えた地方議員さんは、心穏やかではないでしょうね。
　
　いずれも「けんとうし」が珍しく決断した結果の政策や、法案の影響が原因？？
　
　前々回の総裁選では、3人中実質最下位の得票数となるところを、安倍氏の指示で議員票が増やされ、2位に。
　そのおかげで前回の総裁選への出馬資格はかろうじて残存。
　そして、前回の総裁選では、親中ライバルの二階幹事長斬りをかかげ、党員・地方議員、国会議員の票を獲得。本来ならビリで資格を失っていたはずの総理が誕生。

　なので、「けんとうし」で、稀に決断すると失政という首相の日本国となってしまっているのですね。
　むこう 3年間、国政選挙がないという。。日本国は大丈夫なのでしょうか？


　# 冒頭の画像は、内閣支持率　
　　内閣支持率続落４５％、不支持４６％で初の逆転…読売世論調査 : 読売新聞オンライン




　　チャノキの花

　
↓よろしかったら、お願いします。



遊爺さんの写真素材 - PIXTA