昨年8月、中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したマハティール首相が2件の一帯一路関連プロジェクトの継続を決定したのだそうです。
米メディアの一部は同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させ、日本のメディアも戸惑いを隠さないと、元産経新聞の末永恵氏。
但し、マレーシアで、40以上あるプロジェクトの内、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。しかもこの2つは、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業で、両者とも再交渉は極めて不可能とされてきたもの。
中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味と、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの国益と、中国の顔をたてた双方の利害が一致した結果。
米国を筆頭に国際社会から「債務の罠」批判を受けている「一帯一路」。第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明せざるを得なくなるよう追い込んだのも、マハティール氏の「一帯一路」批判の影響はおおきかったのですね。
マレーシアでの「一帯一路」のプロジェクトも、基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままで、今後の展開は見えていません。
中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現。
「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れること。
今回の一帯一路国際フォーラムで、習近平が方針表明に追い込まれた由縁なのですね。 . . . 本文を読む
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