尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入が続いていました。４月１４日から８月２日まで連続で確認され、この間、５月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。７月４～５日には３９時間以上、領海内にとどまったりしていましたが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、最長となっていた周辺海域での連続航行日数は１１１日で途切れたことになりました。
海保は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示しているのだそうです。
この中国の侵略行為に対し、二国間の領土問題には関与しないことが原則の米国が、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本が実効支配していることを理由に、日米安保条約の適用範囲だと公言し、以後、トランプ政権の今日まで継続されていることは、諸兄がご承知のとおりです。
二国間の領土問題には不介入の米国にしては、珍しい姿勢ですが、実効支配下という条件付での日米同盟適用論。そこで、中国が、実効支配の実績造りの行動を開始し、今日の「海警」による連続侵入や、日本漁船排除に至っているのでした。
ところが、この連続侵入で、日本の実効支配実績が危うくなってきた。自民党の中で、実効支配実績造りの声があがる事態に至り、中国側も、海警の擁護の元での漁船団の侵入を公言するに至っています。
そこで、米国から、「日米統合機動展開部隊」常設構想という、日米同盟適用の積極策が提起され、日本でも準備が開始されているのだそうです。
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