米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が、「日本における中国の影響力」と題する報告書を7月末に発表していました。その中で、自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉首相補佐官が「親中派」のキーマンとして名指しされ、安倍首相の対中政策に大きな影響を与えていると指摘されていることは、メディアがとりあげ広く知られました。
しかし、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれているが、この部分はあまり知られていないと、日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長。
報告書では、日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が「独立を宣言」する可能性を指摘しているのだそうです。
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