プーチンのウクライナ侵攻に伴う対露制裁で、石油や天然ガスの購入や開発の制裁網が敷かれています。
しかし日本は、石油の購入価格上限の例外の特例で上限を超えた価格での輸入を延長。サハリン1, 2からの英・シェル、米・エクソンの撤退に伴う新会社への参画を実施しています。
つまり、制裁網破りで、ウクライナ国民へのプーチンの侵略を支援していることに繋がる。
自国が返り血を浴びる天然資源購入制裁を、各国は国民に被害が及ぶにも関わらず実施しているが、日本は商工会議所会頭や経団連会長の要請で、制裁網やぶりを実施している。
当ブログでは再三その是非について触れてきましたが、WSJでこの点を取り上げています。
G7議長国で、欧州のメンバー国を恒例の事前歴訪しながらウクライナに立ち寄らず、米・バイデン大統領が訪問したことで、唯一の未訪問国となり、最後っ屁で訪問した岸田氏。
WSJの評価は、G7国や、対露制裁同調諸国、ウクライナ国民にどう弁明するのでしょうか。
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