ガソリン価格の高騰が再燃しています。
経済産業省は、2022年1月から始まった、石油元売りへの卸価格を抑え、ガソリンの小売価格の上昇を抑制する目的で支給されてきたガソリン価格補助金制度で、6月から、基準価格168円/ L（リットル）を超える部分について、最大25円/ Lの補助額を段階的に引き下げ、9月末までに完了する予定でした。
ただ、2023年10月以降に原油価格が再び高騰した場合、経産省は市場動向を見ながら柔軟に補助金を見直すとしました。
ガソリン価格高騰支援策には、この石油元売・輸入事業者への補助金制度と、他にガソリン価格に含まれる税の減税という方法があります。
それが、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」。
事業者に補助金を支出して支援するのか、減税して消費者を直接支援するのかの違い！
かねて、なぜまわりくどい事業者への間接的支援の補助金を支給するのか不思議に思っていました。
再燃している価格上昇対策でも、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については適用せず、補助金の延長の方向を示しています。 . . . 本文を読む
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