自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長など、安倍派（清和政策研究会）幹部５人を聴取した。いずれも、パーティー券の販売ノルマを超えた議員側への還流分が、政治資金収支報告書に記載されていなかったことを、「知らなかった」と説明しているという。
安倍晋三元首相の指示で2022年に「還流廃止」の方針が示されながら、安倍氏の暗殺後に方針が撤回されたとの指摘がある。特捜部の標的が「裏切り者」に向けられている可能性が出てきたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
