自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもよう。
一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。
林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！ . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
