安倍総理の靖国参拝と米国の反応、ダボス会議での英紙報道を経て、中韓の日本攻撃が依然として強まる一方です。
世界での日中対立の認識が広まってきているのだそうですが、世界世論の趨勢はどうなのでしょう？
安倍総理の靖国参拝の前には、中韓のしつこさが災いして、中韓の二国が浮き上がってくる傾向があったのですが、靖国参拝で、一気に流れが中韓に傾きましたが。
ダボス会議に出席した安倍首相については、英紙フィナンシャル・タイムズの報道が大きく報道されましたが、日本については二つの点が注目されていのだそうです。
経済でのアベノミクスと、安全保障での日中対立。後者の注目の高さが、フィナンシャル・タイムズの反応となったのですね。
イランとサウジアラビアの対立、中国と日本の緊張が世界の安全保障で最大のリスクで、この二つの中では「日中関係の行方がより重要だ」との声（米国の政治学者イアン・ブレマー氏）や、同様に紛争やテロが続く中東よりも、日中の対立の方がむしろ心配だと言う専門家（英国際戦略研究所のジョン・チップマン所長、欧州連合(EU)の共通外交・安保上級代表を務めたスペインのハビエル・ソラナ氏）が多いのだそうですね。
しかし、勢いに乗って日本批判を強める中国に対し、批判的な声も出始めているのですね。
中国中央テレビ主催の討論会（中国のメディアの活躍には感嘆です。日本のメディアにも国際舞台での活動を是非お願いしたい）での、米のジョセブ・ナイ氏による日本外しへのクレーム、中国・復旦大学の呉心伯氏が安倍首相を「トラブルメーカー(問題を起こす人)」などと批判すると、米のイアン・ブレマー氏はむしろ中国の側に「問題発言」が多いと指摘。「日本はアジアのナチス」「中国は平和を愛する国」と姜建清・中国工商銀行会長が語ると、会場から失笑が漏れたのだそうですね。
日中の対立について、世界の政治家、経済人に認識していただく方が増えて、中韓の虚偽の宣伝実態を知って戴ける機会にもなったダボス会議の様です。
世界に出かけて、正しい認識を持っていただくことの大切さが、改めて認識されます。と、同時に言動を誤れば、中韓の先行する虚偽に接していた人々やメディアには、逆の理解を招きかねない、両刃の剣の怖さも知りました。
そして、ここでも懸念されるのが、米国の内向き姿勢。ケリー長官は就任当初から懸念された通り、アジアより中東重視の姿勢。中国との貿易関係を重視した顕れですね。
オバマ政権の米国内での評価の沈下がそうさせるのか、中韓のロビー活動の成果なのか、中国の成長力に米が屈し始めたのか。
国連安保理では、中国と南北朝鮮が共同戦線を張っているのですね。
安保理討論会合に靖国参拝・慰安婦問題 中韓北と日本応酬 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
もう1年半も前の事となったのですが、やはり国連で中韓と日本が意見を応酬しました。そのころが、中韓が共同戦線を組んで（ロシアは誘いを無視した）、露わな日本攻撃を開始した時でした。事態は、激しさを増しているばかり。
日中、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使 ：日本経済新聞
産経が、【「靖国」後】と題して、安倍首相の靖国参拝後の中国の動きと世界の反応を負っている記事を紹介していました。
今日は、中国の対日攻撃激化に対応する、外務省の様子で、ことここに至っては、これまでの事なかれ主義の裏工作を転じて、売られた喧嘩は間髪入れず闘うこととした。この努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」（英エコノミスト誌）という評価も出始めたとしています。
【「靖国」後 （中）】激化する中国の世論戦 受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」 - ZAKZAK
ある外務省幹部はいう。 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」との外務省幹部の話を載せています。
異議はありませんし、世論獲得戦争なのですから、日本の正しい姿を知っていただく反論や積極的PRは、是非行っていただきたいし、政府任せではなく、日本のメディアにも頑張っていただきたい。
しかし、冒頭にも触れたように、積極的に打って出ることは、両刃の剣となります。日本発の発想で一方的に一律に宣伝するのではなく、聞き手となるそれぞれの国に合わせて、理解してもらいやすい宣伝が必要です。
せっかくの引用談が、逆効果を招いている物が少なくない。微妙な話を伝えるのですから、伝わる様な伝え方を工夫していただきたい。
# 冒頭の画像は、ダボス会議で講演後質疑に応える安倍首相
この花の名前は、ヒオウギ 撮影場所； 六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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世界での日中対立の認識が広まってきているのだそうですが、世界世論の趨勢はどうなのでしょう？
安倍総理の靖国参拝の前には、中韓のしつこさが災いして、中韓の二国が浮き上がってくる傾向があったのですが、靖国参拝で、一気に流れが中韓に傾きましたが。
ダボス「日中」を危惧 リスク「中束より深刻」の見方も 安保討論以外でも「対立」取り上げ （1/30 読売朝刊）
スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は二つの点で日本に注目が集まる場になった。一つは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への関心である。もう一つは、日中間の緊張の高まりに対する、予想以上の懸念の強さだった。 (編集委員大塚隆一)
■欧米専門家の懸念
会議初日の22日、主役は日本の首相として初の基調講演を行った安倍首相だった。
様々な規制改革の断行を誓った講演に対し、会場では「力強かった」「良いスピーチだった」と評価する声が多かった。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長も「ジャパン・イズ・バック(日本は戻ってきた)と、私は断言できる」と首相の講演をたたえた。
だが同じ日、別の会場で開かれた安全保障の討論会では、全く違う意味で日本に注目が集まった。
尖閣問題などで日中両国が武力衝突しかねない。そんな恐れを欧米の專門家が次々と指摘したのだ。
米国の政治学者イアン・ブレマー氏はイランとサウジアラビアの対立、中国と日本の緊張が世界の安全保障で最大のリスクだと指摘した。さらに、この二つの中では「日中関係の行方がより重要だ」とも述べた。
英国際戦略研究所のジョン・チップマン所長、欧州連合(EU)の共通外交・安保上級代表を務めたスペインのハビエル・ソラナ氏も同様の懸念を示した。
紛争やテロが続く中東よりも、日中の対立の方がむしろ心配だ━━そんな見方の專門家がこれほど多いことには、正直なところ驚いた。
■経済界の不安
こうした懸念を増幅させたのが、安倍首相の発言をめぐる英紙の報道だった。
首相は講演の前に行った内外メディアとの懇談で、経済のつながりが深かったのに第1次大戦で戦うことになった英独両国の関係に言及した。日中両国は同じ轍を踏むべきではないという趣旨だったが、英紙フィナンシャル・タイムズは首相が日中衝突の可能性を示唆したかのように報じた。
その後、安全保障とは無縁の討論会でも日中の対立を取り上げる司会者や参加者が目立つようになった。
例えば、「技術と雇用」の討論会では、専門家の一人が「地政学的リスク」として日中摩擦に触れた。
背景にあるのは、世界2位と3位の経済大国である日中が衝突すれば、国際経済全体に深刻な影響が広がりかねないという危機感だろう。
今回の会議では世界経済の先行きへの楽観ムードが戻ってきたが、多くの企業経営者にとって、日中の衝突は真剣に考えてこなかったリスク要因だったようだ。
偶発衝突 回避の仕組み必要性一致
■「日本外し」に異議
中国は王毅外相が安倍首相の靖国神社参拝を改めて非難するなど対日批判を続けた。日本の孤立化をもくろむような動きもあった。
象徴的なのは、中国中央テレビ主催の討論会だ。テーマは「中国、欧州、米国協力の課題」。中国人の司会者は、経済規模でトップ3を占める国・地域が協力すれば、安全保障を含む様々な国際問題の解決に役立つと述べた。日本は意図的に外したのだろう。
これに対し、米国を代表する知日派で、討論の参加者の一人だったジョセブ・ナイ氏が異議を唱えた。
「(日本という)4番目の国がなぜ入っていないのか。日中関係という政治問題を(経済問題の議論に)からめるべきではない」
この指摘に中国の王健林・大連万達集団会長が「あなたの発言は無礼だ」と色をなした。ナイ氏の方こそ経済に政治をからめ、中国を批判したというのだ。
同様のつばぜり合いは、先に触れた安全保障の討論会でもあった。中国・復旦大学の呉心伯氏が安倍首相を「トラブルメーカー(問題を起こす人)」などと批判すると、ブレマー氏はむしろ中国の側に「問題発言」が多いとくぎを刺した。
このように、中国の対日批判は必ずしも支持や共感を広げたとは言えない。
最終日25日の討論会では会議の共同議長の一人である姜建清・中国工商銀行会長が「日本はアジアのナチス」「中国は平和を愛する国」と語ると、会場から失笑が漏れる場面もあった。
ただ、会場での論戦や非難の激しさに、日中対立の根深さや難しさを実感した参加者は多かったはずだ。
■気がかりなケリー演説
安全保障分野では、米国の影響力のかげりも焦点の一つになった。
日本にとって気がかりだったのはケリー米国務長官の演説だ。大半は中東外交にあてられ、会議で注目が集まった東アジアへの言及はほとんどなかった。こうした米国の姿勢は中国を増長させかねないと懸念を示す専門家もいた。
一方、日中両国の参加者や米欧の専門家が一致した点もある。誰も戦争は望んでいないこと、偶発的な衝突を防ぐための仕組み作りを急ぐ必要があることだ。
もう一つ、忘れてはならないのは、今回の会議で、日中の対立への懸念が各国の政治指導者ばかりでなく、国際的な大企業の経営者にも広がった点だろう。
中国の一方的な主張には毅然と反論すべきだが、国際社会にいらぬ誤解や不安を抱かせる発言は日本の利益にならない。内向き志向が強まる米国の日本離れを招く恐れすらある。不用意な言動を避ける慎重さは一段と重要になっている。
スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は二つの点で日本に注目が集まる場になった。一つは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への関心である。もう一つは、日中間の緊張の高まりに対する、予想以上の懸念の強さだった。 (編集委員大塚隆一)
■欧米専門家の懸念
会議初日の22日、主役は日本の首相として初の基調講演を行った安倍首相だった。
様々な規制改革の断行を誓った講演に対し、会場では「力強かった」「良いスピーチだった」と評価する声が多かった。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長も「ジャパン・イズ・バック(日本は戻ってきた)と、私は断言できる」と首相の講演をたたえた。
だが同じ日、別の会場で開かれた安全保障の討論会では、全く違う意味で日本に注目が集まった。
尖閣問題などで日中両国が武力衝突しかねない。そんな恐れを欧米の專門家が次々と指摘したのだ。
米国の政治学者イアン・ブレマー氏はイランとサウジアラビアの対立、中国と日本の緊張が世界の安全保障で最大のリスクだと指摘した。さらに、この二つの中では「日中関係の行方がより重要だ」とも述べた。
英国際戦略研究所のジョン・チップマン所長、欧州連合(EU)の共通外交・安保上級代表を務めたスペインのハビエル・ソラナ氏も同様の懸念を示した。
紛争やテロが続く中東よりも、日中の対立の方がむしろ心配だ━━そんな見方の專門家がこれほど多いことには、正直なところ驚いた。
■経済界の不安
こうした懸念を増幅させたのが、安倍首相の発言をめぐる英紙の報道だった。
首相は講演の前に行った内外メディアとの懇談で、経済のつながりが深かったのに第1次大戦で戦うことになった英独両国の関係に言及した。日中両国は同じ轍を踏むべきではないという趣旨だったが、英紙フィナンシャル・タイムズは首相が日中衝突の可能性を示唆したかのように報じた。
その後、安全保障とは無縁の討論会でも日中の対立を取り上げる司会者や参加者が目立つようになった。
例えば、「技術と雇用」の討論会では、専門家の一人が「地政学的リスク」として日中摩擦に触れた。
背景にあるのは、世界2位と3位の経済大国である日中が衝突すれば、国際経済全体に深刻な影響が広がりかねないという危機感だろう。
今回の会議では世界経済の先行きへの楽観ムードが戻ってきたが、多くの企業経営者にとって、日中の衝突は真剣に考えてこなかったリスク要因だったようだ。
偶発衝突 回避の仕組み必要性一致
■「日本外し」に異議
中国は王毅外相が安倍首相の靖国神社参拝を改めて非難するなど対日批判を続けた。日本の孤立化をもくろむような動きもあった。
象徴的なのは、中国中央テレビ主催の討論会だ。テーマは「中国、欧州、米国協力の課題」。中国人の司会者は、経済規模でトップ3を占める国・地域が協力すれば、安全保障を含む様々な国際問題の解決に役立つと述べた。日本は意図的に外したのだろう。
これに対し、米国を代表する知日派で、討論の参加者の一人だったジョセブ・ナイ氏が異議を唱えた。
「(日本という)4番目の国がなぜ入っていないのか。日中関係という政治問題を(経済問題の議論に)からめるべきではない」
この指摘に中国の王健林・大連万達集団会長が「あなたの発言は無礼だ」と色をなした。ナイ氏の方こそ経済に政治をからめ、中国を批判したというのだ。
同様のつばぜり合いは、先に触れた安全保障の討論会でもあった。中国・復旦大学の呉心伯氏が安倍首相を「トラブルメーカー(問題を起こす人)」などと批判すると、ブレマー氏はむしろ中国の側に「問題発言」が多いとくぎを刺した。
このように、中国の対日批判は必ずしも支持や共感を広げたとは言えない。
最終日25日の討論会では会議の共同議長の一人である姜建清・中国工商銀行会長が「日本はアジアのナチス」「中国は平和を愛する国」と語ると、会場から失笑が漏れる場面もあった。
ただ、会場での論戦や非難の激しさに、日中対立の根深さや難しさを実感した参加者は多かったはずだ。
■気がかりなケリー演説
安全保障分野では、米国の影響力のかげりも焦点の一つになった。
日本にとって気がかりだったのはケリー米国務長官の演説だ。大半は中東外交にあてられ、会議で注目が集まった東アジアへの言及はほとんどなかった。こうした米国の姿勢は中国を増長させかねないと懸念を示す専門家もいた。
一方、日中両国の参加者や米欧の専門家が一致した点もある。誰も戦争は望んでいないこと、偶発的な衝突を防ぐための仕組み作りを急ぐ必要があることだ。
もう一つ、忘れてはならないのは、今回の会議で、日中の対立への懸念が各国の政治指導者ばかりでなく、国際的な大企業の経営者にも広がった点だろう。
中国の一方的な主張には毅然と反論すべきだが、国際社会にいらぬ誤解や不安を抱かせる発言は日本の利益にならない。内向き志向が強まる米国の日本離れを招く恐れすらある。不用意な言動を避ける慎重さは一段と重要になっている。
ダボス会議に出席した安倍首相については、英紙フィナンシャル・タイムズの報道が大きく報道されましたが、日本については二つの点が注目されていのだそうです。
経済でのアベノミクスと、安全保障での日中対立。後者の注目の高さが、フィナンシャル・タイムズの反応となったのですね。
イランとサウジアラビアの対立、中国と日本の緊張が世界の安全保障で最大のリスクで、この二つの中では「日中関係の行方がより重要だ」との声（米国の政治学者イアン・ブレマー氏）や、同様に紛争やテロが続く中東よりも、日中の対立の方がむしろ心配だと言う専門家（英国際戦略研究所のジョン・チップマン所長、欧州連合(EU)の共通外交・安保上級代表を務めたスペインのハビエル・ソラナ氏）が多いのだそうですね。
しかし、勢いに乗って日本批判を強める中国に対し、批判的な声も出始めているのですね。
中国中央テレビ主催の討論会（中国のメディアの活躍には感嘆です。日本のメディアにも国際舞台での活動を是非お願いしたい）での、米のジョセブ・ナイ氏による日本外しへのクレーム、中国・復旦大学の呉心伯氏が安倍首相を「トラブルメーカー(問題を起こす人)」などと批判すると、米のイアン・ブレマー氏はむしろ中国の側に「問題発言」が多いと指摘。「日本はアジアのナチス」「中国は平和を愛する国」と姜建清・中国工商銀行会長が語ると、会場から失笑が漏れたのだそうですね。
日中の対立について、世界の政治家、経済人に認識していただく方が増えて、中韓の虚偽の宣伝実態を知って戴ける機会にもなったダボス会議の様です。
世界に出かけて、正しい認識を持っていただくことの大切さが、改めて認識されます。と、同時に言動を誤れば、中韓の先行する虚偽に接していた人々やメディアには、逆の理解を招きかねない、両刃の剣の怖さも知りました。
そして、ここでも懸念されるのが、米国の内向き姿勢。ケリー長官は就任当初から懸念された通り、アジアより中東重視の姿勢。中国との貿易関係を重視した顕れですね。
オバマ政権の米国内での評価の沈下がそうさせるのか、中韓のロビー活動の成果なのか、中国の成長力に米が屈し始めたのか。
国連安保理では、中国と南北朝鮮が共同戦線を張っているのですね。
安保理討論会合に靖国参拝・慰安婦問題 中韓北と日本応酬 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
もう1年半も前の事となったのですが、やはり国連で中韓と日本が意見を応酬しました。そのころが、中韓が共同戦線を組んで（ロシアは誘いを無視した）、露わな日本攻撃を開始した時でした。事態は、激しさを増しているばかり。
日中、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使 ：日本経済新聞
産経が、【「靖国」後】と題して、安倍首相の靖国参拝後の中国の動きと世界の反応を負っている記事を紹介していました。
今日は、中国の対日攻撃激化に対応する、外務省の様子で、ことここに至っては、これまでの事なかれ主義の裏工作を転じて、売られた喧嘩は間髪入れず闘うこととした。この努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」（英エコノミスト誌）という評価も出始めたとしています。
【「靖国」後 （中）】激化する中国の世論戦 受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」 - ZAKZAK
ある外務省幹部はいう。 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」との外務省幹部の話を載せています。
異議はありませんし、世論獲得戦争なのですから、日本の正しい姿を知っていただく反論や積極的PRは、是非行っていただきたいし、政府任せではなく、日本のメディアにも頑張っていただきたい。
しかし、冒頭にも触れたように、積極的に打って出ることは、両刃の剣となります。日本発の発想で一方的に一律に宣伝するのではなく、聞き手となるそれぞれの国に合わせて、理解してもらいやすい宣伝が必要です。
せっかくの引用談が、逆効果を招いている物が少なくない。微妙な話を伝えるのですから、伝わる様な伝え方を工夫していただきたい。
# 冒頭の画像は、ダボス会議で講演後質疑に応える安倍首相
この花の名前は、ヒオウギ 撮影場所； 六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
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