今回の衆議院選挙では大義がないと言う声が多く聞こえてきます。芸能プロダクションに所属する評論家を使った、意図した世論操作をしようとするメディアの思惑があると言うのは、青山繁治氏。アベノミクスの評価、安全保障、外交、原発再稼働など国論を二分する課題が山積するなかで、2年間の安倍政権の実績に国民の評価を反映させる、民主主義の基本の国民の権利を行使する大切な機会だとの説です。
日経が、日本の対外政策が大きな岐路にある今回の衆院選は、「安保政策の転換も大切な争点だ」と社説で説いています。
この花の名前は、ナデシコ・テルスター
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日経が、日本の対外政策が大きな岐路にある今回の衆院選は、「安保政策の転換も大切な争点だ」と社説で説いています。
安保政策の転換も大切な争点だ （12/5 日経 社説）
ふつう、選挙では景気や税金、社会保障といった身近な生活にかかわるテーマに関心が集まり、外交や安全保障問題は争点になりづらい。だが、この衆院選はそれではすまされない。日本の対外政策が大きな岐路にあるからだ。
なかでもいちばん大きいのは、集団的自衛権の問題だ。日本は憲法の解釈上、この権利は使えないとの立場をとってきたが、安倍晋三政権は７月、限定的に行使を認める政府見解を閣議決定した。
焦点は集団的自衛権
「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があることなどが、行使の要件になっている。この決定は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。各党はこの是非をどう考えるか、有権者に明確な立場を示すべきだ。
中国の急速な軍備増強、北朝鮮による核・ミサイルの開発、サイバーやテロ攻撃の脅威。アジアでは緊張の火種がくすぶっている。「世界の警察役」をになってきた米国は中東やアフガニスタンの戦争に追われ、国防予算の削減も強いられている。
日本は日米同盟を強めつつ、他の国々とも助け合って、アジア太平洋の平和や安定を保っていかざるを得ない。この意味で、集団的自衛権を使えるようにする決定は、現実的といえよう。安倍政権は来年の通常国会に、関連法案を提出する考えだ。
ところが、自民党と公明党の公約には「集団的自衛権」の文字が見当たらない。７月の閣議決定を踏まえて、安保法制を進めるとはうたっているが、なぜ集団的自衛権なのか、ていねいに説明してほしい。
さらに有権者が知りたいのは、どんな事態のときに、どこまで自衛隊を出すのか、だ。たとえば、戦時下の中東でペルシャ湾が封鎖されたとき、機雷掃海などのために自衛隊を出すのか。自民党と公明党の立場には、ニュアンスの違いがうかがえる。
各種の世論調査をみるかぎり、集団的自衛権の行使容認への支持は広がっているとはいえない。不人気だからこそ、両党は逃げず、有権者に理解を求めるべきだ。
この問題では、野党各党の立場にかなり開きがある。次世代の党は行使容認に前向きで、共産党と社民党は反対している。
維新の党は「現行憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」としており、あいまいな印象がぬぐえない。もっと分かりづらいのが、民主党の立ち位置だ。
民主党は、行使を認める憲法解釈の変更は「立憲主義に反する」と訴え、安倍政権の手続きを批判している。では、憲法を改正してでも、行使に道を開くべきだと考えているのか。それとも、行使そのものに反対なのか。いちばん肝心な賛否を明らかにしていない。
問われなければならない外交・安全保障政策は、ほかにもある。ひとつは尖閣諸島をめぐって対立している中国との関係だ。尖閣諸島を含めた領土や領海をどう守るかについては、複数の政党が海上保安庁の体制強化や、「領域警備法」の制定といった対策をあげている。
アジア外交の知恵競え
問題は、中国の大国化にどう対応し、安定した関係を築いていくかである。安倍首相と習近平国家主席の会談はようやく実現したが、緊張は続いている。
安倍政権は米国やオーストラリア、インド、東南アジア諸国との協力を強めるなかで、中国との関係改善を探るという路線だ。公明党は日中の議員や青少年、文化交流の促進をかかげている。
共産党の一党支配が続く中国では、政府間だけでなく、政党間の交流が果たす役割も大きい。野党にも出番がある。対中関係にどう取り組んでいくのか、有権者に語ってほしい。
もうひとつ、韓国との関係も大きな懸案だ。従軍慰安婦問題が両国に突き刺さり、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談できない異常な事態が続いている。まずは日中韓の外相や首脳会談などを実現し、関係の打開につなげる必要がある。
来年は第２次世界大戦の終結70周年を迎える。過去の歴史にどう向き合うか、日本の姿勢に改めて世界の注目が集まる。各党はこの点についても見解を示してもらいたい。
ふつう、選挙では景気や税金、社会保障といった身近な生活にかかわるテーマに関心が集まり、外交や安全保障問題は争点になりづらい。だが、この衆院選はそれではすまされない。日本の対外政策が大きな岐路にあるからだ。
なかでもいちばん大きいのは、集団的自衛権の問題だ。日本は憲法の解釈上、この権利は使えないとの立場をとってきたが、安倍晋三政権は７月、限定的に行使を認める政府見解を閣議決定した。
焦点は集団的自衛権
「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があることなどが、行使の要件になっている。この決定は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。各党はこの是非をどう考えるか、有権者に明確な立場を示すべきだ。
中国の急速な軍備増強、北朝鮮による核・ミサイルの開発、サイバーやテロ攻撃の脅威。アジアでは緊張の火種がくすぶっている。「世界の警察役」をになってきた米国は中東やアフガニスタンの戦争に追われ、国防予算の削減も強いられている。
日本は日米同盟を強めつつ、他の国々とも助け合って、アジア太平洋の平和や安定を保っていかざるを得ない。この意味で、集団的自衛権を使えるようにする決定は、現実的といえよう。安倍政権は来年の通常国会に、関連法案を提出する考えだ。
ところが、自民党と公明党の公約には「集団的自衛権」の文字が見当たらない。７月の閣議決定を踏まえて、安保法制を進めるとはうたっているが、なぜ集団的自衛権なのか、ていねいに説明してほしい。
さらに有権者が知りたいのは、どんな事態のときに、どこまで自衛隊を出すのか、だ。たとえば、戦時下の中東でペルシャ湾が封鎖されたとき、機雷掃海などのために自衛隊を出すのか。自民党と公明党の立場には、ニュアンスの違いがうかがえる。
各種の世論調査をみるかぎり、集団的自衛権の行使容認への支持は広がっているとはいえない。不人気だからこそ、両党は逃げず、有権者に理解を求めるべきだ。
この問題では、野党各党の立場にかなり開きがある。次世代の党は行使容認に前向きで、共産党と社民党は反対している。
維新の党は「現行憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」としており、あいまいな印象がぬぐえない。もっと分かりづらいのが、民主党の立ち位置だ。
民主党は、行使を認める憲法解釈の変更は「立憲主義に反する」と訴え、安倍政権の手続きを批判している。では、憲法を改正してでも、行使に道を開くべきだと考えているのか。それとも、行使そのものに反対なのか。いちばん肝心な賛否を明らかにしていない。
問われなければならない外交・安全保障政策は、ほかにもある。ひとつは尖閣諸島をめぐって対立している中国との関係だ。尖閣諸島を含めた領土や領海をどう守るかについては、複数の政党が海上保安庁の体制強化や、「領域警備法」の制定といった対策をあげている。
アジア外交の知恵競え
問題は、中国の大国化にどう対応し、安定した関係を築いていくかである。安倍首相と習近平国家主席の会談はようやく実現したが、緊張は続いている。
安倍政権は米国やオーストラリア、インド、東南アジア諸国との協力を強めるなかで、中国との関係改善を探るという路線だ。公明党は日中の議員や青少年、文化交流の促進をかかげている。
共産党の一党支配が続く中国では、政府間だけでなく、政党間の交流が果たす役割も大きい。野党にも出番がある。対中関係にどう取り組んでいくのか、有権者に語ってほしい。
もうひとつ、韓国との関係も大きな懸案だ。従軍慰安婦問題が両国に突き刺さり、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談できない異常な事態が続いている。まずは日中韓の外相や首脳会談などを実現し、関係の打開につなげる必要がある。
来年は第２次世界大戦の終結70周年を迎える。過去の歴史にどう向き合うか、日本の姿勢に改めて世界の注目が集まる。各党はこの点についても見解を示してもらいたい。
習近平の中国による南シナ海、東シナ海、インド洋、西太平洋への軍事力を背景にした覇権拡大による、アジア、太平洋地域での安全保障の高まる危険性。中韓が連携する慰安婦問題など歴史認識プロパガンダによる世界世論戦。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、BRICS開発銀行の主導での国際金融組織への覇権チャレンジ、RSEPの主導権を獲ってTPPに対抗しようと目論む中国。
まさにアジアの情勢は大きく変化しようとしている最中です。
その中で日本はどう対応し、アジアの雄としての諸国の期待に応えて、経済発展と平和に貢献するのか。
各党が、具現性のない机上の念仏を唱えるのではなく、実現性のある具体的政策を掲げ議論すべき時なのです。
民主党を筆頭に、批判に明け暮れ、対案は空論という野党。
しっかり政策議論を深めていただきたい。日本を取り巻く諸環境は、大きく変化している渦中にあるのです。自党や自分の議席獲得優先ではなく、日本国や国民の将来を論じていただきたいものです。
この花の名前は、ナデシコ・テルスター
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