EUに南北の溝 独仏にも温度差

　ギリシャの再選挙の行方が注目されています。
　緊縮財政の白紙撤回を求める急進左派連合と、「白紙撤回はユーロ離脱につながる」と訴える新民主主義党（ND）など緊縮派の政党との支持率は拮抗してきているとの報道もありましたが、23日のEU首脳会議では、緊縮策を実施しなければ、支援が打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれると約束を守ることを求め、約束さえ守れば、国民生活を守る用意があると、ギリシャ国民に語りかける内容の声明を発したのですね。
　
　ただ、首脳会議の内容は、仏・オランド大統領は、重債務国の支援継続に反発するドイツやオランダなどの「北部」と、緊縮策に耐えるのを放棄しつつあるギリシャやスペインなど「南部」にそれぞれ存在するポピュリズムが欧州の民主政治をむしばみかねないとの警告を発し、独・メルケル首相は、ギリシャに財政赤字削減や経済構造の改革などの義務を果たすことを求め、今後もお荷物になるなら離脱やむなしとの姿勢を匂わせていて、メルコジ関係は崩壊し、両国の温度差は歴然です。
　

首脳会議　EUに「南北の溝」　緊縮独と伊・ギリシャ対立　（5/25 読売朝刊）

　【ブリュッセル＝林路郎、工藤武人】欧州連合(EU)27か国は23日の首脳会議でユーロ圏危機への対処を協議したが、サルコジ前仏大統領がメルケル独首相に寄り添った「独仏蜜月」は影を潜め、代わってドイツなど欧州北部諸国とギリシャやイタリアなど南部諸国を分かつ「南北の溝」が表面化した。EU内の政治力学の変化は欧州統合の未来にも影響を及ぼしそうだ。
　EU首脳会議に初登場したオランド仏大統領は記者会見で「ユーロ危機が欧州統合への不信をあおっている。ポピュリズム(大衆迎合主義)は欧州政治を機能不全にする」と顔を紅潮させて力説した。また、ギリシャなどを念頭に、EU資金を使った危機回避の重要性を訴えた。
　オランド氏の発言は、財政規律を重視し、重債務国の支援継続に反発するドイツやオランダなどの「北部」と、緊縮策に耐えるのを放棄しつつあるギリシャやスペインなど「南部」にそれぞれ存在するポピュリズムが欧州の民主政治をむしばみかねないとの警告だ。
　一方、メルケル首相は「ギリシャのユーロ圏残留を望むが(財政赤字削減や経済構造の改革などの)義務を果たすことが前提だ」と突き放した。「今後もお荷物になるなら離脱やむなし」との立場とも言え、独仏の温度差は明白だ。
　これまでメルケル首相と立場が近かった経済専門家のモンティ伊首相も「(構造)改革と歳出削減では需要を喚起できない。北部の国々は緊急性を感じていないようだが、危機の拡散を考えれば時間はない」と独首相とは一線を画した。
　首脳らは23日、経済通貨同盟を「新たな段階」に移行させることで原則合意した。今後、財政統合の過程で加盟国の財政規律が統合への参加の是非を決するとみられる中、欧州は「南北」の二極分化を深める様相を呈している。

EU首脳会議　対ギリシャ両面作戦　残留要求 水面下で離脱想定

　【ブリュッセル＝中沢謙介】23日開かれた欧州連合(EU)の臨時首脳会議は、ギリシャが緊縮策を実施した上でユーロ圏にとどまるよう求めることで一致した。しかし、危機克服に向けた具体策は示されず、ギリシャ離脱という最悪のシナリオを避けることができるかは予断を許さない。

ユーロ共通債独が反対

■「約束」求める
　「我々はギリシャ市民が行ってきた多大な努力を十分認識している。成長と雇用創出をもたらすため、EUが持つ補助金や制度を総動員することを約束する」
　ユーロ圏が首脳会議後に出した声明は、6月17日に再選挙を控えたギリシャ国民に語りかけるような内容だった。声明には「約束を守ることを求める」と明記し、緊縮策を実施しなければ、支援が打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれるとの厳しい姿勢を示した。同時に、ギリシャが約束さえ守れば、国民生活を守る用意があるとのメッセージを伝える内容だ。
　EUが持つ既存の制度を活用してギリシャ経済を支えるという既定路線を改めて示したに過ぎないが、ギリシャ国民がユーロ離脱につながる「緊縮見直し」の道を選ばないように導きたいとの思いがにじむ。再選挙で緊縮受け入れ派が政権を取り、ユーロ圏に残留する、というのが、バローゾ欧州委員会委員長が「プランA」と呼ぶシナリオだ。EUはこれを望んでいる。
　今回の会議では、危機克服に向けた具体策は決まらず、ギリシャ総選挙をにらみ、成長と雇用につながる補助金などの「アメ」を示すのが精いっぱいだった。
　財政不安を抱える国が資金調達しやすくなる「ユーロ共通債」の導入について、ドイツは「財政再建の取り組みを後退させる」として、反対の姿勢を崩していない。メルケル首相は会談終了後の記者会見で「ユーロ共通債を巡る議論では意見の違いがあった」と語り、わずか2問で質問を打ち切った。

■独仏に影響も
　一方、ユーロから離脱する「プランB」を念頭に置いた危機対策も水面下で進んでいる。ロイター通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、ユーロ圏各国が、離脱に備えた危機対応策を各自作成することで合意したと報じた。
　多くの首脳は報道を否定したが、ベルギーのファンアッケレ財務相は23日、「最悪の結果に備え、準備していないというわけではない」と述べ、ユーロからの離脱を想定した危機対策の策定を示唆した。
　国際決済銀行(BIS)によると、ドイツとフランスの金融機関が保有するイタリアなど財政不安を抱える5か国向け債権は9595億ドル(76.8兆円)に達する。ギリシャ離脱がこれらの国に影響を及ぼし、財政危機が拡大した場合には、ユーロ圏経済のけん引役である独仏の金融機関にまで大きな影響が及びかねない。
　再選挙でギリシャの離脱が不可避となれば、EUは次回6月28日の首脳会議で支援能力の強化などEU全体としての危機対策を即座に示すことが求められる。

　ギリシャのモラルハザードを懸念するメルケル首相は、国内世論もあり追加支援には合意出来ず、緊縮財政の約束を守ることでの支援継続を譲りません。
　仏・オランド大統領は、経済成長策を織り込むことを主張して当選しました。伊・モンティ首相も改革と歳出削減だけではだめと、メルケル首相と一線を画す姿勢に転じたのだそうです。
　しかし、為替管理をして世界貿易の富を独り占めする中国の存在がある限り、景気の浮揚は容易ではありません。
　デフォルトをしてからプライマリィバランスを均衡させるのが良いのか、均衡させてからデフォルトがよいのか、議論が別れるところですが、ユーロ離脱となればデフォルトへ一直線となるのは明白です。
　その時は、独仏も含めギリシャやその他の危ない国の国債を所有する金融機関が総崩れとなりますね。

　ギリシャがユーロ圏にとどまりながら財政再建が出来るのか、先進各国に共通の課題でもありますが、先ずはギリシャ国民の方々の投票結果に運命が委ねられています。

　南北の溝、独仏の温度差も、EUの今後に向けて気がかりな注目点ですね。

　ギリシャのデフォルトは何時すべきか。ユーロ圏離脱は？ - 遊爺雑記帳
　ギリシャ　反緊縮派と緊縮派の支持率は拮抗 - 遊爺雑記帳




　この花の蕾は、アーモンドの花の蕾

↓よろしかったら、お願いします。