チャイナリスク、チャイナプラスワン、脱中国といった言葉を耳にする様になって時間が経ったような、まだついこの前のような。なかなか進まずいらいらしたような、でももうこんなに進んだのかと感心するような。いつのまにか、ASEAN向け対外直接投資（2013年1～6月期）は前年同期比で4倍に増え、中国向けは18％減り、ASEAN向けが中国向けの2.1倍にまで増えているのだそうです。
日本の経営者の決断と、行動の遅さを憂えたこともありましたが、お詫びして撤回せねばならない様子です。是非この調子で進めていただけることを祈ります。このことが、中国の軍備拡大と、その拡大した軍備を背景とする覇権拡大によるアジアの平和への脅威を減じることに通じるのですね。
中国向けが、約47百億円になり、タイが約18百億円、インドネシアで約24百億円で、この二国だけでもで中国向けに追いつく勢いです。
賃金や労働争議は時間差の問題でいずれは同じことになるとはいえ、反日のチャイナリスクを考慮すれば、アジアの国々との共存共栄が図れるアジア指向が、投資先として適性があることは明らかですね。
弊blogで最初に「チャイナプラスワン」の言葉を使ったのは、2012年10月でした。
この時も書いているのですが、アジア51カ国の40億人の人口の内の13億は、そのリスクを考えると目をつぶっても良いと覚悟を決めれば道は開けます。
覇権拡大の侵略を続ける国に投資するのか、共存共栄を図ろうとする国に投資するか。答えは決まりですね。
過剰生産設備&在庫の中国 忍び寄るデフレ兆候を乗り切れるのか - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、今年 1月にインドネシアを訪問した安倍首相
この花の名前は、八重山吹
太田道灌と山吹伝説
↓よろしかったら、お願いします。
日本の経営者の決断と、行動の遅さを憂えたこともありましたが、お詫びして撤回せねばならない様子です。是非この調子で進めていただけることを祈ります。このことが、中国の軍備拡大と、その拡大した軍備を背景とする覇権拡大によるアジアの平和への脅威を減じることに通じるのですね。
アジア アイ 投資 ASEANシフト 日本勢、中国離れ 車・食品 インドネシア増強 （8/24 読売朝刊）
製造業など日本企業が行う海外投資の中心が、中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)へと移っている。反日暴動などが起こりにくいうえ、生産だけでなく消費地としても期待されることが背景にあり、これまでのタイに加えて巨大市場であるインドネシアへの投資が近年増えている。 (ジャカルタ 佐藤千尋)
インドネシアは、世界4位の約2億4000万人の人口を抱え、自動車販売台数が年間100万台を超えるなど「地産地消」に最適の地だ。
首都ジャカルタにある三菱自動車の組み立て委託工場では、人気の車種「アウトランダースポーツ(日本名RVR)」やトラックの生産がフル稼働で行われている。同工場は昨年、過去最大となる年間約12万台を生産し、今年は13万5000台以上を生産する予定だ。工場を運営する現地法人の秋元国俊副社長は「自動車販売は堅調な伸びが続いている」と明るい表情を見せる。
トヨタもインドネシアに新しいエンジン工場の建設を発表しているほか、ダイハツも既存の生産能力を増大させる。
食品製造でもインドネシアの重要性は増している。調味料大手・キリン協和フーズを約300億円で買収した三菱商事は、インドネシア・ランプン州の工場をアジアの中核工場と位置づけ、加工食品需要の伸びを取り込む考えだ。キリン協和の現地法人の木下格社長は、「中東への輸出も期待できる」と話す。
財務省の国際収支統計によると、2013年1～6月期のASEAN向け対外直接投資は、前年同期比約4倍の9986億円と1兆円に迫り、反日暴動や賃金上昇に悩まされ18%減だった中国向け(4701億円)の2.1倍となった。
中でも、日本企業の製造拠点として成熟するタイへの直接投資は約1.8倍の1777億円、インドネシアは1.4倍の2440億円と急増している。近年は、洪水などの問題を抱えるタイへの一極集中を避けようと、インドネシア事業を拡大する企業が増えている。
インドネシアの課題は、貧弱なインフラ(社会基盤)の整備だ。道路整備の遅れや慢性的な渋滞で、部品や商品の輸送に支障が出ることも多い。近年、賃金が急上昇していることも日本企業を悩ましている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者は、「インフラはタイには遠く及ばない。低賃金だけを理由とした進出では成功は難しい」と指摘している。
製造業など日本企業が行う海外投資の中心が、中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)へと移っている。反日暴動などが起こりにくいうえ、生産だけでなく消費地としても期待されることが背景にあり、これまでのタイに加えて巨大市場であるインドネシアへの投資が近年増えている。 (ジャカルタ 佐藤千尋)
インドネシアは、世界4位の約2億4000万人の人口を抱え、自動車販売台数が年間100万台を超えるなど「地産地消」に最適の地だ。
首都ジャカルタにある三菱自動車の組み立て委託工場では、人気の車種「アウトランダースポーツ(日本名RVR)」やトラックの生産がフル稼働で行われている。同工場は昨年、過去最大となる年間約12万台を生産し、今年は13万5000台以上を生産する予定だ。工場を運営する現地法人の秋元国俊副社長は「自動車販売は堅調な伸びが続いている」と明るい表情を見せる。
トヨタもインドネシアに新しいエンジン工場の建設を発表しているほか、ダイハツも既存の生産能力を増大させる。
食品製造でもインドネシアの重要性は増している。調味料大手・キリン協和フーズを約300億円で買収した三菱商事は、インドネシア・ランプン州の工場をアジアの中核工場と位置づけ、加工食品需要の伸びを取り込む考えだ。キリン協和の現地法人の木下格社長は、「中東への輸出も期待できる」と話す。
財務省の国際収支統計によると、2013年1～6月期のASEAN向け対外直接投資は、前年同期比約4倍の9986億円と1兆円に迫り、反日暴動や賃金上昇に悩まされ18%減だった中国向け(4701億円)の2.1倍となった。
中でも、日本企業の製造拠点として成熟するタイへの直接投資は約1.8倍の1777億円、インドネシアは1.4倍の2440億円と急増している。近年は、洪水などの問題を抱えるタイへの一極集中を避けようと、インドネシア事業を拡大する企業が増えている。
インドネシアの課題は、貧弱なインフラ(社会基盤)の整備だ。道路整備の遅れや慢性的な渋滞で、部品や商品の輸送に支障が出ることも多い。近年、賃金が急上昇していることも日本企業を悩ましている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者は、「インフラはタイには遠く及ばない。低賃金だけを理由とした進出では成功は難しい」と指摘している。
中国向けが、約47百億円になり、タイが約18百億円、インドネシアで約24百億円で、この二国だけでもで中国向けに追いつく勢いです。
賃金や労働争議は時間差の問題でいずれは同じことになるとはいえ、反日のチャイナリスクを考慮すれば、アジアの国々との共存共栄が図れるアジア指向が、投資先として適性があることは明らかですね。
弊blogで最初に「チャイナプラスワン」の言葉を使ったのは、2012年10月でした。
この時も書いているのですが、アジア51カ国の40億人の人口の内の13億は、そのリスクを考えると目をつぶっても良いと覚悟を決めれば道は開けます。
覇権拡大の侵略を続ける国に投資するのか、共存共栄を図ろうとする国に投資するか。答えは決まりですね。
過剰生産設備&在庫の中国 忍び寄るデフレ兆候を乗り切れるのか - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、今年 1月にインドネシアを訪問した安倍首相
この花の名前は、八重山吹
太田道灌と山吹伝説
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