都教組よおまえもか

　都教組（東京都教職員組合）が、竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが判ったのだそうです。
　北海道5区の小林議員の政治資金規正法違反で検挙者を出した北教組が同じ主張をしていたことは有名で、諸兄がご承知のことですが、都教組も同じ主張をして、しかも、地理分野の教科書 4社分を検討する中で書かれた「2012年度版中学校新教科書検討資料」で書かれたもので、八重山での中学校教科書選定同様に、各教育委員会にある教科書の採択権に組合の意向を反映させようというもので、育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」とも言っているのだそうです。

　

都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定　（10/28 産経）

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

　北海道の他に、広島、徳島、山梨などお騒がせ県教組がありますが、都高教（都高等学校教職員組合）とともになうてのお騒がせ教組の都教組ですが、ここまで踏み込んだことをやっているとは、あきれはてたものです。
　北教組は、機関紙で「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」とまで言っていたのですが、同様に、日本政府の言うことより、韓国の言うことの方を正しいと生徒に教えようとしているのです。
　都教組は、「日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたと言い逃れしようとしている様ですが、完全に日本政府の見解に逆らう言動です。
　教育基本法違反の疑いがあるとの事です。

　日教組の組織率は、都道府県で大きくバラつきがあります（北教組でも、34.2%）が、全体では27.1％（平成21年）にまで減少してきているのだそうですが、影響力はあるのですね。そして、何故か半島のお国の言いなりなのは、昔の幹部がそうだったことを引き継いでいるだけなのでしょうか？
平成21年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について：文部科学省

　都下のご父兄の方々、放射能からこどもを護るのと同様、誤った教育をしたがる「都教組」からもお子様を護る手立てにも気を配ってください。


　

　　この花の名前は、ジニア（百日草）・エレガンス

↓よろしかったら、お願いします。