中国は、胡錦濤主席、温家宝首相が東日本大震災に支援の姿勢を示し、国内の報道やネットでも東北、北関東の被災者の方々の礼儀正しく団結されている姿を絶賛し、反日教育で洗脳されていた日本への見方が変わってきたようにもみえています。ロシアも、眉唾なから救援チームを派遣してくれていますが、プーチン首相は日本も開発に加わっていて完成間近かに強姦したサハリンのLNGの売り込みを支援の言葉を借りて行っています。
ところが、両国の軍隊は、日本浸食の手を緩めず、今月二度にわたって境界線を脅かしています。
ロシア軍の挙動は以下。
中国・人民解放軍と、ロシア空軍の動きが、厳しい領土争いを長年続けている国の常識的な行動の現実です。
ロシアの卑劣さは、日露戦争時代とは異なり、ソ連時代に築かれたもので、毎度のおうむ返しで恐縮ですが、さきの大戦の終了時に満州に不法侵略したり北方四島を占拠した時と変わりない油断のできない行動です。
ロシア国内の報道も、チェルノブイリを棚に上げ、福島第一原発事故を、日本の非難材料にしています。チェルノブイリ事故よりも、福島の事故のほうが危険をはらんでいるとし、自国の威信を取り戻すＰＲにしています。
中国も、こちらもいつもの口癖になってしまっていますが、習近平政権になり、人民解放軍の発言力が強くなる兆しであり、人民解放軍が日本列島を飲み込んだ第二列島線への進出戦略を継続しているジャブを連発していることがうかがえます。
一度目は「海監」の本船の位置が把握できていませんでしたが、今回の各紙の報道では、本船の位置について触れられていません。又、本船の位置の確認が出来ていないと思われます。
先の尖閣沖の中国漁船事件での強行姿勢に対する世界の目を気にして、少し抑えていましたが、尖閣上陸、不法占拠へ向け艦船を増強し着々と準備を進めている中国に対し、防衛費を削減し、自衛官の数も減らす民主党の政策は、まさに中国やロシアの日本侵略を手助けしているとしか考えられません。
グローバルホークの購入導入や、日本独自開発の無人偵察機（UAV）の早期実用化、与論島への監視部隊常駐化での、レーダーの盲点があると言われる東シナ海の監視力強化が急務です。
隙あらばと狙い続ける中露が異常なのか、不勉強な三流以下の外交音痴で侵略の手助けをしている民主党政権が異常なのか、国防の国際常識では答えは明らかですね。
↓よろしかったら、お願いします。
ところが、両国の軍隊は、日本浸食の手を緩めず、今月二度にわたって境界線を脅かしています。
時事ドットコム：中国ヘリ、また護衛艦に接近＝東シナ海、外交ルートで抗議－防衛省
防衛省統合幕僚監部は２６日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は７日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。
統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後４時４５分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたＺ９ヘリがいそゆきに近づき、周りを１周して去った。
最接近時の水平距離は約９０メートル、高度は約６０メートルで、７日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。
防衛省統合幕僚監部は２６日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は７日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。
統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後４時４５分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたＺ９ヘリがいそゆきに近づき、周りを１周して去った。
最接近時の水平距離は約９０メートル、高度は約６０メートルで、７日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。
ロシア軍の挙動は以下。
ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか （3/27 産経主張）
ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、ロシア側に抗議しない考えを示した。
ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。
大震災発生後、ロシア機は２度も日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
１度目は１７日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。
２度目の２１日に接近してきたのは、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第１原発の事故が重なり、日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。
空自の戦闘機は１７日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、緊急発進に支障はなかった。だが、Ｃ１輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった可能性は否定できない。
外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを忘れてはなるまい。
ロシア機だけではない。中国軍機が平成２２年度に日本領空に接近した回数は前年度の１・５倍に上る見通しだ。尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。
自衛隊は総勢２３万人を超える自衛官のうち１０万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。
ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、ロシア側に抗議しない考えを示した。
ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。
大震災発生後、ロシア機は２度も日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
１度目は１７日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。
２度目の２１日に接近してきたのは、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第１原発の事故が重なり、日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。
空自の戦闘機は１７日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、緊急発進に支障はなかった。だが、Ｃ１輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった可能性は否定できない。
外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを忘れてはなるまい。
ロシア機だけではない。中国軍機が平成２２年度に日本領空に接近した回数は前年度の１・５倍に上る見通しだ。尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。
自衛隊は総勢２３万人を超える自衛官のうち１０万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。
中国・人民解放軍と、ロシア空軍の動きが、厳しい領土争いを長年続けている国の常識的な行動の現実です。
ロシアの卑劣さは、日露戦争時代とは異なり、ソ連時代に築かれたもので、毎度のおうむ返しで恐縮ですが、さきの大戦の終了時に満州に不法侵略したり北方四島を占拠した時と変わりない油断のできない行動です。
ロシア国内の報道も、チェルノブイリを棚に上げ、福島第一原発事故を、日本の非難材料にしています。チェルノブイリ事故よりも、福島の事故のほうが危険をはらんでいるとし、自国の威信を取り戻すＰＲにしています。
中国も、こちらもいつもの口癖になってしまっていますが、習近平政権になり、人民解放軍の発言力が強くなる兆しであり、人民解放軍が日本列島を飲み込んだ第二列島線への進出戦略を継続しているジャブを連発していることがうかがえます。
一度目は「海監」の本船の位置が把握できていませんでしたが、今回の各紙の報道では、本船の位置について触れられていません。又、本船の位置の確認が出来ていないと思われます。
先の尖閣沖の中国漁船事件での強行姿勢に対する世界の目を気にして、少し抑えていましたが、尖閣上陸、不法占拠へ向け艦船を増強し着々と準備を進めている中国に対し、防衛費を削減し、自衛官の数も減らす民主党の政策は、まさに中国やロシアの日本侵略を手助けしているとしか考えられません。
グローバルホークの購入導入や、日本独自開発の無人偵察機（UAV）の早期実用化、与論島への監視部隊常駐化での、レーダーの盲点があると言われる東シナ海の監視力強化が急務です。
隙あらばと狙い続ける中露が異常なのか、不勉強な三流以下の外交音痴で侵略の手助けをしている民主党政権が異常なのか、国防の国際常識では答えは明らかですね。
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