中国やロシアなどの各国首脳が集まる国際会議を前に行われた、安倍首相とペンス副大統領による13日の会談は日米の連携の強さをアピールしました。
ペンス氏は、「インド太平洋の安全と繁栄の礎は日米同盟。この地域を訪問する時、まず日本に来るのは当然だ」と、日米関係の親密さをアピールしました。
と同時に、訪中した安倍首相が「一帯一路」との協調姿勢を示したことへ、改めて日米同盟優先の姿勢を確認したものでもありました。
「連携の象徴」として発表したのが、インド太平洋地域の社会基盤（インフラ）整備での協力。
中国の「一帯一路」は、インフラ開発の資金をばらまき相手国を「債務の罠」に陥れる手法が強く批判されている。これに対し、日米の構想では、インフラ開発投資は、あくまで双方の利益となるものです。（＝産経・主張）
【主張】日米会談 連携貫き中国基準封じよ - 産経ニュース
中国の「一帯一路」との対抗の他に、米国にとっては、日本とのインフラ投資の協力は、国内対策という側面もあると。
ＬＮＧ受け入れ能力の構築や天然ガス火力発電計画は、米国のエネルギー輸出増をにらんだもので、地域への関与で米国製品や農畜産品の輸出増にもつなげる狙いもあると。
安倍、ペンス両氏はそろって「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、その意義について「大きな国も小さな国も繁栄できる」と同じフレーズを使ったのですが、中国が南太平洋の島嶼とうしょ国などに強引な援助を行っていることが念頭にあるのだと。。
安倍首相は15日に、滞在中のシンガポールでインドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、日本が掲げる「インド太平洋構想」への支持を呼びかけ、16日にはオーストラリア北部ダーウィンでモリソン豪首相と初会談するのだそうです。
日米豪印が連携主導し、アジア・太平洋諸国が連携し、罠が仕掛けられている「一帯一路」ではない、地域に貢献する「自由で開かれたインド太平洋戦略」が推進されることを願います。
# 冒頭の画像は、会談を前に握手を交わす安倍首相と、ペンス副大統領
ヒイラギナンテンの果実
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ペンス氏は、「インド太平洋の安全と繁栄の礎は日米同盟。この地域を訪問する時、まず日本に来るのは当然だ」と、日米関係の親密さをアピールしました。
と同時に、訪中した安倍首相が「一帯一路」との協調姿勢を示したことへ、改めて日米同盟優先の姿勢を確認したものでもありました。
「連携の象徴」として発表したのが、インド太平洋地域の社会基盤（インフラ）整備での協力。
中国の「一帯一路」は、インフラ開発の資金をばらまき相手国を「債務の罠」に陥れる手法が強く批判されている。これに対し、日米の構想では、インフラ開発投資は、あくまで双方の利益となるものです。（＝産経・主張）
【主張】日米会談 連携貫き中国基準封じよ - 産経ニュース
インド太平洋支援 日米協調投資 中国を念頭 （11/14 読売 スキャナー）
安倍首相と米国のペンス副大統領による１３日の会談は、中国やロシアなどの各国首脳が集まる国際会議を前に、日米の連携強化を確認する意味があった。日米は「自由で開かれたインド太平洋構想」を共同で進めることで、地域での影響力確保を狙っている。（政治部 池田慶太、ワシントン支局 黒見周平＝東京で）
強引援助 影響拡大に歯止め
■連携の象徴
「インド太平洋の安全と繁栄の礎は日米同盟。この地域を訪問する時、まず日本に来るのは当然だ」
ペンス氏は会談後の共同記者発表で、日本との緊密な関係をアピールした。首相も「地域のリーダーが一堂に会するサミット（首脳会議）に先立ち、綿密に政策のすりあわせを行うことができた」と強調した。
日米が今回の会談に合わせ、「連携の象徴」として発表したのが、インド太平洋地域の社会基盤（インフラ）整備での協力だ。日米が資金や技術を提供して東南アジアなどで液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を整備し、米国産のＬＮＧを輸出する――。こうした構想の実現に向け、日米で最大７００億ドル（約７兆９８００億円）規模の支援を行うことを決めた。
■米国優先
日米が念頭に置いているのは、巨大経済圏構想「一帯一路」に沿ってインド太平洋地域への支援を行っている中国だ。中国にはインフラ整備の名の下、相手国が返済できない借金を押しつけているとの批判があり、日米共同で「質の高いインフラ」を推進し、中国の影響力拡大に歯止めをかける狙いがある。
首相は１０月に日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問し、中国ともインフラ協力を進めることで一致した。だが、中国とは具体的な協力案件が明確ではなく、「協力姿勢を見せることが最大の目的」（日本政府関係者）だった。日本として、同盟国の米国優先を鮮明にしたと言える。
また、米国にとっては、日本とのインフラ投資の協力は、国内対策という側面もある。１３日に発表されたＬＮＧ受け入れ能力の構築や天然ガス火力発電計画は、米国のエネルギー輸出増をにらんだものだ。ペンス氏は米紙ワシントン・ポストへの９日の寄稿で、インド太平洋地域での米国の貿易額は年１・８兆ドル（約２０５兆円）を超え、米国で３３０万人以上の雇用を生んでいると強調。その上で、「インド太平洋地域の成長の可能性は無限大だ」と述べ、米国製品や農畜産品の輸出増につなげるため、市場のさらなる拡大を目指す考えを示した。
■消えた「戦略」
１３日の共同記者発表で安倍、ペンス両氏はそろって「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、その意義について「大きな国も小さな国も繁栄できる」と同じフレーズを使った。中国が南太平洋の島嶼とうしょ国などに強引な援助を行っていることが念頭にある。
「インド太平洋」の概念は、日米が２０１６年頃から新しい外交用語として使い始めた。オーストラリアやインドなどの民主主義国による連携を重視したもので、当初は中国をけん制する意味合いが強い「インド太平洋戦略」という言葉が使われた。
これに対し、東南アジアや南太平洋などの一部の国から「中国と日米の対立に巻き込まれる」との懸念が出たことから、日本政府は最近、「自由で開かれたインド太平洋構想」を多用している。政治的な意味合いの強い「戦略」（strategy）よりも中立的な「構想」（vision）を使うことで、中国を意識せざるを得ない中小国に配慮している。
<中略>
安倍首相は１４～１８日の外遊中、各国首脳との個別会談も行う。
シンガポール滞在中の１５日にインドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、日本が掲げる「インド太平洋構想」への支持を呼びかける。１６日にはオーストラリア北部ダーウィンでモリソン豪首相と初会談する。
安倍首相と米国のペンス副大統領による１３日の会談は、中国やロシアなどの各国首脳が集まる国際会議を前に、日米の連携強化を確認する意味があった。日米は「自由で開かれたインド太平洋構想」を共同で進めることで、地域での影響力確保を狙っている。（政治部 池田慶太、ワシントン支局 黒見周平＝東京で）
強引援助 影響拡大に歯止め
■連携の象徴
「インド太平洋の安全と繁栄の礎は日米同盟。この地域を訪問する時、まず日本に来るのは当然だ」
ペンス氏は会談後の共同記者発表で、日本との緊密な関係をアピールした。首相も「地域のリーダーが一堂に会するサミット（首脳会議）に先立ち、綿密に政策のすりあわせを行うことができた」と強調した。
日米が今回の会談に合わせ、「連携の象徴」として発表したのが、インド太平洋地域の社会基盤（インフラ）整備での協力だ。日米が資金や技術を提供して東南アジアなどで液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を整備し、米国産のＬＮＧを輸出する――。こうした構想の実現に向け、日米で最大７００億ドル（約７兆９８００億円）規模の支援を行うことを決めた。
■米国優先
日米が念頭に置いているのは、巨大経済圏構想「一帯一路」に沿ってインド太平洋地域への支援を行っている中国だ。中国にはインフラ整備の名の下、相手国が返済できない借金を押しつけているとの批判があり、日米共同で「質の高いインフラ」を推進し、中国の影響力拡大に歯止めをかける狙いがある。
首相は１０月に日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問し、中国ともインフラ協力を進めることで一致した。だが、中国とは具体的な協力案件が明確ではなく、「協力姿勢を見せることが最大の目的」（日本政府関係者）だった。日本として、同盟国の米国優先を鮮明にしたと言える。
また、米国にとっては、日本とのインフラ投資の協力は、国内対策という側面もある。１３日に発表されたＬＮＧ受け入れ能力の構築や天然ガス火力発電計画は、米国のエネルギー輸出増をにらんだものだ。ペンス氏は米紙ワシントン・ポストへの９日の寄稿で、インド太平洋地域での米国の貿易額は年１・８兆ドル（約２０５兆円）を超え、米国で３３０万人以上の雇用を生んでいると強調。その上で、「インド太平洋地域の成長の可能性は無限大だ」と述べ、米国製品や農畜産品の輸出増につなげるため、市場のさらなる拡大を目指す考えを示した。
■消えた「戦略」
１３日の共同記者発表で安倍、ペンス両氏はそろって「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、その意義について「大きな国も小さな国も繁栄できる」と同じフレーズを使った。中国が南太平洋の島嶼とうしょ国などに強引な援助を行っていることが念頭にある。
「インド太平洋」の概念は、日米が２０１６年頃から新しい外交用語として使い始めた。オーストラリアやインドなどの民主主義国による連携を重視したもので、当初は中国をけん制する意味合いが強い「インド太平洋戦略」という言葉が使われた。
これに対し、東南アジアや南太平洋などの一部の国から「中国と日米の対立に巻き込まれる」との懸念が出たことから、日本政府は最近、「自由で開かれたインド太平洋構想」を多用している。政治的な意味合いの強い「戦略」（strategy）よりも中立的な「構想」（vision）を使うことで、中国を意識せざるを得ない中小国に配慮している。
<中略>
安倍首相は１４～１８日の外遊中、各国首脳との個別会談も行う。
シンガポール滞在中の１５日にインドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、日本が掲げる「インド太平洋構想」への支持を呼びかける。１６日にはオーストラリア北部ダーウィンでモリソン豪首相と初会談する。
中国の「一帯一路」との対抗の他に、米国にとっては、日本とのインフラ投資の協力は、国内対策という側面もあると。
ＬＮＧ受け入れ能力の構築や天然ガス火力発電計画は、米国のエネルギー輸出増をにらんだもので、地域への関与で米国製品や農畜産品の輸出増にもつなげる狙いもあると。
安倍、ペンス両氏はそろって「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、その意義について「大きな国も小さな国も繁栄できる」と同じフレーズを使ったのですが、中国が南太平洋の島嶼とうしょ国などに強引な援助を行っていることが念頭にあるのだと。。
安倍首相は15日に、滞在中のシンガポールでインドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、日本が掲げる「インド太平洋構想」への支持を呼びかけ、16日にはオーストラリア北部ダーウィンでモリソン豪首相と初会談するのだそうです。
日米豪印が連携主導し、アジア・太平洋諸国が連携し、罠が仕掛けられている「一帯一路」ではない、地域に貢献する「自由で開かれたインド太平洋戦略」が推進されることを願います。
# 冒頭の画像は、会談を前に握手を交わす安倍首相と、ペンス副大統領
ヒイラギナンテンの果実
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