中国海警局の船が連日、尖閣諸島周辺の海域に押し寄せていることは、産経が報じていて諸兄がご承知のことですが、多くの日本のメディアが報道することは少ないのが現状ですね。
検察庁法改正案が廃案になったのは、（朝日新聞の仕掛けに）芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したことは周知のことですが、日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのは何故か。
頻繁な「海監」の出没に、多くのメディアが反応しなくなり、国民も知らされることがなくなり関心が低下。つられて国会や政府も反応鈍化。
日本全体の感覚麻痺・ゆで蛙状態は、中国の戦術にすっぽり嵌められています。
尖閣諸島の接続水域で確認された中国の「海警」は、５日時点で"連続８３日"に達しました。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっています。
中国の公船が尖閣諸島近海を巡回するのは、本来領土問題には関与しない米国が尖閣諸島を日米同盟の対象とするのは、日本が実効支配しているからとしていることで、中国側が実効支配の実績造りを始めたことによるものとは諸兄がご承知のことです。
「海警」が、５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅報道官が記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた」と言い放ったことは、品のない表現をすれば、日本は「なめられている」と、産経・政治部の酒井次長。
振り返れば２４年１２月の衆院選で、野党・自民党は、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と公約した。
しかし、25年７月の参院選で「公約」から外れかろうじて「総合政策集」にとどまる。
そしてついに、２６年１２月の衆院選以降の国政選挙では公約、政策集ともに「公務員常駐」が消えた。そのことについての詳しい説明はいまだにないと酒井次長。
政府の危機感が低い一因は、国民の関心が低いからだろう。国民の関心が低いのは、中国の「尖閣接近」の報道はあまりにも低調だからだと。
「力の真空」を突いて実効支配を強める中国の手口は、南シナ海の島々を占拠して軍事施設を構築した例で実証済み。尖閣が南シナ海の島々と同じ道をたどる可能性はおおいにあるとも。
それなのに日本国民には「侵略の危機」の情報すら満足に示されていない。
自民党の外交部会は中国への厳重な抗議を求める決議文を政府に提出した。しかし、自民党も含め尖閣に関して政党として中国への抗議といった談話を出したところはない。何かに忖度しているのかと酒井次長。
感覚が麻痺した日本の現状は、まさに中国の思うつぼであると。
中国に忖度しているのは、野党や、「記者交換取極」におそれをなすオールドメディアばかりではなく、自民党の媚中・二階幹事長が衆知されていますね。
産経だけが尖閣接近を報じても仕方ない。中国の挑発に対し、日本全体が一体となった国民運動を展開しなければ、やがて悲劇となるだろうと酒井次長。
産経だけが孤軍奮闘、頑張って侵入報道を続けていただいていることには、感謝ですね。
「新冷戦時代」に突入し、覇権争いで凌ぎを削りあう米中。南シナ海、東シナ海、黄海で軍事演習を展開。緊張が高まっていますね。日本は、平和ボケからの脱却が必要ですね。
米空母２隻が南シナ海演習 中国牽制、異例の同時実施 - 産経ニュース
中国軍、３海域で同時演習 プレゼンス誇示、米反発も - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、フィリピン海でロナルド・レーガンに着艦するＦＡ１８戦闘攻撃機
この花の名前は、トキワイカリソウ
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検察庁法改正案が廃案になったのは、（朝日新聞の仕掛けに）芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したことは周知のことですが、日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのは何故か。
頻繁な「海監」の出没に、多くのメディアが反応しなくなり、国民も知らされることがなくなり関心が低下。つられて国会や政府も反応鈍化。
日本全体の感覚麻痺・ゆで蛙状態は、中国の戦術にすっぽり嵌められています。
【政治デスクノート】まさに中国の思うつぼ 尖閣挑発に感覚麻痺の日本人 - 産経ニュース 2020.7.6
安倍晋三首相は「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」と繰り返し強調している。しかし、中国には全く響いていない。中国海警局の船は連日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に押し寄せている。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で確認された中国公船は５日時点で連続８３日に達した。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっている。
領海侵入も頻繁だ。今月２～３日は３０時間近く侵入し過去最長を更新。さらに４～５日も３９時間以上侵入し続けた。中国海警局は人民武装警察部隊（武警）に編入されており、軍と一体化している。あえていえば「侵略」だ。
５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた」と言い放った。中国の高笑いが聞こえてくるようだ。品のない表現をすれば、日本は「なめられている」のだ。
振り返れば２４年１２月の衆院選で、野党・自民党は公約に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」と題し、こう約束した。
「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」
衆院選に大勝した自民党は政権に復帰した。再登板した首相は２５年２月１日の参院本会議で、「公務員常駐」について「選択肢の一つとして考えている」と明言した。「公務員常駐」は同年７月の参院選で「公約」から外れたとはいえ、「総合政策集」で衆院選と同じ表記で明記された。
ところが、２６年１２月の衆院選以降の国政選挙では公約、政策集ともに「公務員常駐」が消えた。首相は２９年３月２７日の参院予算委員会で「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」と答弁した。詳しい説明は、いまだにない。これでは「１６・８兆円の財源捻出」などの公約が破綻した旧民主党を笑えない。
政府の危機感が低い一因は、国民の関心が低いからだろう。それもそのはず。中国の「尖閣接近」の報道はあまりにも低調だ。
尖閣接近は６月１６日に６４日連続となり、それまでの過去最長に並んだ。翌１７日付朝刊各紙（東京発行最終版）をみると、産経新聞が３面で中国の狙いも含め掲載したほかは、読売新聞が政治面の囲み記事で紹介した程度だった。
最長記録を更新した翌日の１８日付朝刊では産経が１面で報じ、読売は社会面のベタ記事、毎日新聞は７面の２段見出し。日本経済新聞は政治面、朝日新聞は社会面でそれなりに大きく扱ったが、東京新聞は１７日付も含め報じなかった。
１７日は東京都知事選告示前日、通常国会閉会、前法相の河井克行容疑者夫妻逮捕前日というタイミングだったとはいえ、扱いが小さすぎる。テレビ報道は詳細に追っていないが、「大ニュース」だった形跡はない。
手前みそだが、尖閣接近を毎日報じているのは産経だけだ。他のメディアは領海侵入の場合はそれなりに報じるが、連日の接近程度ではニュースにすらならないということなのだろう。
「力の真空」を突いて実効支配を強める中国の手口は、冷戦終結後の１９９２年に米軍がフィリピンから撤退した後に南シナ海の島々を占拠して軍事施設を構築した例で実証済みだ。トランプ米政権が東アジアでの防衛負担軽減を唱える中、尖閣が南シナ海の島々と同じ道をたどる可能性はおおいにある。
それなのに日本国民には「侵略の危機」の情報すら満足に示されていない。国会では何人かの与野党議員が取り上げ、自民党の外交部会は中国への厳重な抗議を求める決議文を政府に提出した。しかし、自民党も含め尖閣に関して政党として中国への抗議といった談話を出したところはない。何かに忖度（そんたく）しているのか。
先の国会で検察庁法改正案が廃案になったのは、芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したとされる。改正案に賛成でも反対でも結構だが、ならばどうして日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのか。感覚が麻痺（まひ）した日本の現状は、まさに中国の思うつぼである。
産経だけが尖閣接近を報じても仕方ない。中国の挑発に対し、日本全体が一体となった国民運動を展開しなければ、やがて悲劇となるだろう。
（政治部 酒井充）
安倍晋三首相は「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」と繰り返し強調している。しかし、中国には全く響いていない。中国海警局の船は連日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に押し寄せている。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で確認された中国公船は５日時点で連続８３日に達した。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっている。
領海侵入も頻繁だ。今月２～３日は３０時間近く侵入し過去最長を更新。さらに４～５日も３９時間以上侵入し続けた。中国海警局は人民武装警察部隊（武警）に編入されており、軍と一体化している。あえていえば「侵略」だ。
５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた」と言い放った。中国の高笑いが聞こえてくるようだ。品のない表現をすれば、日本は「なめられている」のだ。
振り返れば２４年１２月の衆院選で、野党・自民党は公約に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」と題し、こう約束した。
「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」
衆院選に大勝した自民党は政権に復帰した。再登板した首相は２５年２月１日の参院本会議で、「公務員常駐」について「選択肢の一つとして考えている」と明言した。「公務員常駐」は同年７月の参院選で「公約」から外れたとはいえ、「総合政策集」で衆院選と同じ表記で明記された。
ところが、２６年１２月の衆院選以降の国政選挙では公約、政策集ともに「公務員常駐」が消えた。首相は２９年３月２７日の参院予算委員会で「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」と答弁した。詳しい説明は、いまだにない。これでは「１６・８兆円の財源捻出」などの公約が破綻した旧民主党を笑えない。
政府の危機感が低い一因は、国民の関心が低いからだろう。それもそのはず。中国の「尖閣接近」の報道はあまりにも低調だ。
尖閣接近は６月１６日に６４日連続となり、それまでの過去最長に並んだ。翌１７日付朝刊各紙（東京発行最終版）をみると、産経新聞が３面で中国の狙いも含め掲載したほかは、読売新聞が政治面の囲み記事で紹介した程度だった。
最長記録を更新した翌日の１８日付朝刊では産経が１面で報じ、読売は社会面のベタ記事、毎日新聞は７面の２段見出し。日本経済新聞は政治面、朝日新聞は社会面でそれなりに大きく扱ったが、東京新聞は１７日付も含め報じなかった。
１７日は東京都知事選告示前日、通常国会閉会、前法相の河井克行容疑者夫妻逮捕前日というタイミングだったとはいえ、扱いが小さすぎる。テレビ報道は詳細に追っていないが、「大ニュース」だった形跡はない。
手前みそだが、尖閣接近を毎日報じているのは産経だけだ。他のメディアは領海侵入の場合はそれなりに報じるが、連日の接近程度ではニュースにすらならないということなのだろう。
「力の真空」を突いて実効支配を強める中国の手口は、冷戦終結後の１９９２年に米軍がフィリピンから撤退した後に南シナ海の島々を占拠して軍事施設を構築した例で実証済みだ。トランプ米政権が東アジアでの防衛負担軽減を唱える中、尖閣が南シナ海の島々と同じ道をたどる可能性はおおいにある。
それなのに日本国民には「侵略の危機」の情報すら満足に示されていない。国会では何人かの与野党議員が取り上げ、自民党の外交部会は中国への厳重な抗議を求める決議文を政府に提出した。しかし、自民党も含め尖閣に関して政党として中国への抗議といった談話を出したところはない。何かに忖度（そんたく）しているのか。
先の国会で検察庁法改正案が廃案になったのは、芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したとされる。改正案に賛成でも反対でも結構だが、ならばどうして日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのか。感覚が麻痺（まひ）した日本の現状は、まさに中国の思うつぼである。
産経だけが尖閣接近を報じても仕方ない。中国の挑発に対し、日本全体が一体となった国民運動を展開しなければ、やがて悲劇となるだろう。
（政治部 酒井充）
尖閣諸島の接続水域で確認された中国の「海警」は、５日時点で"連続８３日"に達しました。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっています。
中国の公船が尖閣諸島近海を巡回するのは、本来領土問題には関与しない米国が尖閣諸島を日米同盟の対象とするのは、日本が実効支配しているからとしていることで、中国側が実効支配の実績造りを始めたことによるものとは諸兄がご承知のことです。
「海警」が、５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅報道官が記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた」と言い放ったことは、品のない表現をすれば、日本は「なめられている」と、産経・政治部の酒井次長。
振り返れば２４年１２月の衆院選で、野党・自民党は、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と公約した。
しかし、25年７月の参院選で「公約」から外れかろうじて「総合政策集」にとどまる。
そしてついに、２６年１２月の衆院選以降の国政選挙では公約、政策集ともに「公務員常駐」が消えた。そのことについての詳しい説明はいまだにないと酒井次長。
政府の危機感が低い一因は、国民の関心が低いからだろう。国民の関心が低いのは、中国の「尖閣接近」の報道はあまりにも低調だからだと。
「力の真空」を突いて実効支配を強める中国の手口は、南シナ海の島々を占拠して軍事施設を構築した例で実証済み。尖閣が南シナ海の島々と同じ道をたどる可能性はおおいにあるとも。
それなのに日本国民には「侵略の危機」の情報すら満足に示されていない。
自民党の外交部会は中国への厳重な抗議を求める決議文を政府に提出した。しかし、自民党も含め尖閣に関して政党として中国への抗議といった談話を出したところはない。何かに忖度しているのかと酒井次長。
感覚が麻痺した日本の現状は、まさに中国の思うつぼであると。
中国に忖度しているのは、野党や、「記者交換取極」におそれをなすオールドメディアばかりではなく、自民党の媚中・二階幹事長が衆知されていますね。
産経だけが尖閣接近を報じても仕方ない。中国の挑発に対し、日本全体が一体となった国民運動を展開しなければ、やがて悲劇となるだろうと酒井次長。
産経だけが孤軍奮闘、頑張って侵入報道を続けていただいていることには、感謝ですね。
「新冷戦時代」に突入し、覇権争いで凌ぎを削りあう米中。南シナ海、東シナ海、黄海で軍事演習を展開。緊張が高まっていますね。日本は、平和ボケからの脱却が必要ですね。
米空母２隻が南シナ海演習 中国牽制、異例の同時実施 - 産経ニュース
中国軍、３海域で同時演習 プレゼンス誇示、米反発も - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、フィリピン海でロナルド・レーガンに着艦するＦＡ１８戦闘攻撃機
この花の名前は、トキワイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
