韓国の反日、日本外交拒否と、媚中接近は朴槿恵政権の「北東アジア平和協力イニシアティブ」と言う名の二股外交のもと、日々その度合いを高めています。かつて、盧武鉉が唱えて失敗した北東アジアのバランサーをめざした「均衡論」と同じ発想です。
北の脅威に備えるため、中国への接近が必要なことは当然なことで理解できますが、朴槿恵の場合は、中国の日米韓の分断戦略にすっぽりはめられた、盧武鉉以上の危険性をはらんだものです。
この中韓接近で、日本にとって、日米同盟を強化したうえで、かつてない東シナ海戦略が必要になってくると唱えている記事があります。
青山繁晴氏が、ニッポン放送の【ザ・ボイス そこまで言うか】で、訪米先と繋いでの放送で言っていましたが、米国でも朴槿恵の危うさを危惧しているのだそうです。
日本とはさきの戦争では戦っていないのに、戦争責任を問い、中国とは朝鮮戦争で戦ったのに朝貢外交で傅く。それも、朝鮮戦争で助けてもらった米国と敵国で戦った中国とを二股かけた外交で行おうと言うものです。
韓国の中国接近は、諸兄がご承知の通り、韓国経済の支えである輸出依存度の増大がありますね。何度も言っていることですが、脱財閥で中小企業や国民を護ると言った選挙公約とはことなる、財閥の為の政治で、中国接近を進めているのですね。
中国の台湾海峡、東シナ海、西太平洋への進出で、重要な戦略は日米韓の分断です。
尖閣と竹島の領土問題、歴史認識を盾にした日本へのゆすりたかりで、中国は韓国を取り込み対日共同戦線を採ることに成功しました。（ロシアは中国の誘いに乗っていません。）
次は米国との分断を視野に入れて韓国を籠絡させるのでしょう。
既に輸出で逃れられなくなっている韓国。北朝鮮の暴発で揺さぶられている韓国。このままほっておいても、中米の二股や、中立と言うことでは済みそうにありません。
問題は、韓国が中国に取り込まれて、南北朝鮮が中国の勢力下におさまることになる時の日本の戦略だというのです。
黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み日本と台湾との脅威が高まると。
日米同盟の強化による抑止力が最も重要と記事では結んでいます。
それは当然ですが、米国におんぶにだっこで済ませる時代は、米国の財政難による軍予算の削減が迫られている今日では終わっています。
行動の分担、対等な関係構築といった日米同盟の改革が迫られています。そのためには、日本独自の備えや体制（関連法）の強化が必要です。
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北の脅威に備えるため、中国への接近が必要なことは当然なことで理解できますが、朴槿恵の場合は、中国の日米韓の分断戦略にすっぽりはめられた、盧武鉉以上の危険性をはらんだものです。
この中韓接近で、日本にとって、日米同盟を強化したうえで、かつてない東シナ海戦略が必要になってくると唱えている記事があります。
中韓急接近は地域変える予兆か （8/22 産経 【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正）
６月末に訪中した韓国の朴槿恵大統領に対する中国の歓迎ぶりは予想以上のものであった。長時間にわたった公式首脳会談の翌日、習近平国家主席が賓客を再度昼食にも招くという、意欲的な接待をしたのである。日本ではそれほど注視されていないが、中韓の急接近で北東アジアの安全保障環境が一変する可能性がある。
≪二股外交進める朴氏の韓国≫
朴大統領は米国と中国との間を巧みに泳ぐことで韓国の生きる道を選ぼうとしている。訪米で韓米同盟を確認し、訪中で朝鮮半島非核化など中国と戦略協議をするとの共同宣言を行った。この程度の確認や宣言は他の国にもできることであるが、韓国の場合、朝鮮戦争で約３万７千人の兵を犠牲にして自国防衛に尽くしてくれた米国と今になって距離を置き、敵であった国に近寄ることの道義的説明はなされないままである。
韓国は、米国が北朝鮮の核開発を阻止することができなかったことから、米一辺倒外交に限界があると考えている。そして、韓国にとっては、自国の安全保障のためには中国という大樹に寄った方が得策だと、媚中（びちゅう）的になっている。米国は大規模の合同軍事演習をし核の傘を保証して離米傾向を抑えようとしている。しかし韓国では独自の核保有論が大きくなり、さらに、米中軍事衝突の際には韓国は巻き込まれるから米中どちらにも付かない中立化の道を探るべきとの議論も出てきている。
中国からの圧力も小さくないようだ。昨年６月２９日、韓国が日本との秘密情報保護協定および物品役務相互提供協定に署名する直前になって突然中止した背後には、中国から恫喝（どうかつ）にも似た圧力があったといわれる。当時、国会議員だった朴氏の反対も署名中止に大きく貢献したとされる。
他方、韓国経済は対外貿易がＧＤＰ（国内総生産）の約５０％を占めるまでに貿易依存型で、そのうち対中輸出は総輸出の３０％にも達しており、対米輸出（約１０％）と対日輸出（約７％）を合わせたよりもはるかに大きくなっている。今後中国経済の成長に限界が出てくれば、韓国経済はもろにその悪影響を受けることになる。
≪米韓同盟弱体化に気付けよ≫
韓国はこのように、経済面から見れば、すでに中国と離れられない関係になってしまっている。中国に楯つきにくい状況に陥っているわけで、それが外交面での対中接近の基盤になっている。
中韓接近は２点で北東アジアの力関係を変えると考えられる。第１に米韓同盟は弱体化しそうだ。対中関係を深める韓国と、米国が軍事機密情報を共有することはないであろう。米韓の間では、戦時における両国軍隊の統制権を２０１５年末に現在の米軍から韓国軍に移管することで合意ができているが、韓国の軍部は北朝鮮の挑発的な動きを懸念して移管時期を先に延ばすよう米側に打診していると報じられている。延長はこれで２回目であり、米国が自信のない韓国軍幹部の事情を理解してさらに延長するかは疑問だ。むしろオバマ政権下で在韓米軍の縮小を考えるのではないだろうか。
第２に、朴大統領は、自ら提唱する「北東アジア平和協力イニシアティブ」を推進するうえでも中国の協力を必要とする。こうして中国が韓国への影響力を持てば、朝鮮半島の南北に影響力を及ぼせることになる。中国側では、すでに北朝鮮を「血盟国」ではなく、「負債」と見なすムードがあるという。もし南北の間で紛争が起きれば、中国は韓国に味方をするかもしれない。中国は少なくともそういう姿勢を取ることによって、米国に頼る必要がないと韓国側を思わせ、米韓関係を分断することができる。そうなれば、韓国外交にとって一大誤算となる。
≪日本に新たな戦略が必要だ≫
このような力関係の変化を想定して、日本は外交・安全保障戦略を見直す準備をすべきだ。
まず韓国が反日「嫌がらせ」政策（元慰安婦や元日本企業労働者などによる戦時賠償請求など）を続けるなら、日本は朝鮮半島の南北統一を支持しないと表明すべきである。反日姿勢を持つ統一朝鮮は日本の国益に合わない。
次に、韓国が日本を外し米中を入れた３カ国の協力体制を作ろうとしていることだ。日本は米国との連携でこの構想をつぶすべきである。幸い、米国も中国もそれほど前向きではないようだ。
そして、日本は６カ国協議の維持の重要性を主張し、日本の朝鮮半島に関する発言権を保持すべきである。将来は中韓がこの協議を主導しようとするであろうから、これを牽制（けんせい）するためには、ここでも日米の連携が重要になる。
最後に、最も重要な点は、中韓連携の将来や米軍の韓国撤退をにらみ、日本が日米同盟を一層強化していくことだ。韓国が中国との軍事的連携を強めると、済州島に建設中の海軍港に中国艦船が寄港し、黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み、九州南部、南西諸島、尖閣諸島などの安全も脅かされかねない。かつてない東シナ海戦略が必要になってくる。（にしはら まさし）
６月末に訪中した韓国の朴槿恵大統領に対する中国の歓迎ぶりは予想以上のものであった。長時間にわたった公式首脳会談の翌日、習近平国家主席が賓客を再度昼食にも招くという、意欲的な接待をしたのである。日本ではそれほど注視されていないが、中韓の急接近で北東アジアの安全保障環境が一変する可能性がある。
≪二股外交進める朴氏の韓国≫
朴大統領は米国と中国との間を巧みに泳ぐことで韓国の生きる道を選ぼうとしている。訪米で韓米同盟を確認し、訪中で朝鮮半島非核化など中国と戦略協議をするとの共同宣言を行った。この程度の確認や宣言は他の国にもできることであるが、韓国の場合、朝鮮戦争で約３万７千人の兵を犠牲にして自国防衛に尽くしてくれた米国と今になって距離を置き、敵であった国に近寄ることの道義的説明はなされないままである。
韓国は、米国が北朝鮮の核開発を阻止することができなかったことから、米一辺倒外交に限界があると考えている。そして、韓国にとっては、自国の安全保障のためには中国という大樹に寄った方が得策だと、媚中（びちゅう）的になっている。米国は大規模の合同軍事演習をし核の傘を保証して離米傾向を抑えようとしている。しかし韓国では独自の核保有論が大きくなり、さらに、米中軍事衝突の際には韓国は巻き込まれるから米中どちらにも付かない中立化の道を探るべきとの議論も出てきている。
中国からの圧力も小さくないようだ。昨年６月２９日、韓国が日本との秘密情報保護協定および物品役務相互提供協定に署名する直前になって突然中止した背後には、中国から恫喝（どうかつ）にも似た圧力があったといわれる。当時、国会議員だった朴氏の反対も署名中止に大きく貢献したとされる。
他方、韓国経済は対外貿易がＧＤＰ（国内総生産）の約５０％を占めるまでに貿易依存型で、そのうち対中輸出は総輸出の３０％にも達しており、対米輸出（約１０％）と対日輸出（約７％）を合わせたよりもはるかに大きくなっている。今後中国経済の成長に限界が出てくれば、韓国経済はもろにその悪影響を受けることになる。
≪米韓同盟弱体化に気付けよ≫
韓国はこのように、経済面から見れば、すでに中国と離れられない関係になってしまっている。中国に楯つきにくい状況に陥っているわけで、それが外交面での対中接近の基盤になっている。
中韓接近は２点で北東アジアの力関係を変えると考えられる。第１に米韓同盟は弱体化しそうだ。対中関係を深める韓国と、米国が軍事機密情報を共有することはないであろう。米韓の間では、戦時における両国軍隊の統制権を２０１５年末に現在の米軍から韓国軍に移管することで合意ができているが、韓国の軍部は北朝鮮の挑発的な動きを懸念して移管時期を先に延ばすよう米側に打診していると報じられている。延長はこれで２回目であり、米国が自信のない韓国軍幹部の事情を理解してさらに延長するかは疑問だ。むしろオバマ政権下で在韓米軍の縮小を考えるのではないだろうか。
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≪日本に新たな戦略が必要だ≫
このような力関係の変化を想定して、日本は外交・安全保障戦略を見直す準備をすべきだ。
まず韓国が反日「嫌がらせ」政策（元慰安婦や元日本企業労働者などによる戦時賠償請求など）を続けるなら、日本は朝鮮半島の南北統一を支持しないと表明すべきである。反日姿勢を持つ統一朝鮮は日本の国益に合わない。
次に、韓国が日本を外し米中を入れた３カ国の協力体制を作ろうとしていることだ。日本は米国との連携でこの構想をつぶすべきである。幸い、米国も中国もそれほど前向きではないようだ。
そして、日本は６カ国協議の維持の重要性を主張し、日本の朝鮮半島に関する発言権を保持すべきである。将来は中韓がこの協議を主導しようとするであろうから、これを牽制（けんせい）するためには、ここでも日米の連携が重要になる。
最後に、最も重要な点は、中韓連携の将来や米軍の韓国撤退をにらみ、日本が日米同盟を一層強化していくことだ。韓国が中国との軍事的連携を強めると、済州島に建設中の海軍港に中国艦船が寄港し、黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み、九州南部、南西諸島、尖閣諸島などの安全も脅かされかねない。かつてない東シナ海戦略が必要になってくる。（にしはら まさし）
青山繁晴氏が、ニッポン放送の【ザ・ボイス そこまで言うか】で、訪米先と繋いでの放送で言っていましたが、米国でも朴槿恵の危うさを危惧しているのだそうです。
日本とはさきの戦争では戦っていないのに、戦争責任を問い、中国とは朝鮮戦争で戦ったのに朝貢外交で傅く。それも、朝鮮戦争で助けてもらった米国と敵国で戦った中国とを二股かけた外交で行おうと言うものです。
韓国の中国接近は、諸兄がご承知の通り、韓国経済の支えである輸出依存度の増大がありますね。何度も言っていることですが、脱財閥で中小企業や国民を護ると言った選挙公約とはことなる、財閥の為の政治で、中国接近を進めているのですね。
中国の台湾海峡、東シナ海、西太平洋への進出で、重要な戦略は日米韓の分断です。
尖閣と竹島の領土問題、歴史認識を盾にした日本へのゆすりたかりで、中国は韓国を取り込み対日共同戦線を採ることに成功しました。（ロシアは中国の誘いに乗っていません。）
次は米国との分断を視野に入れて韓国を籠絡させるのでしょう。
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問題は、韓国が中国に取り込まれて、南北朝鮮が中国の勢力下におさまることになる時の日本の戦略だというのです。
黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み日本と台湾との脅威が高まると。
日米同盟の強化による抑止力が最も重要と記事では結んでいます。
それは当然ですが、米国におんぶにだっこで済ませる時代は、米国の財政難による軍予算の削減が迫られている今日では終わっています。
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