揺れる沖縄 崖っぷちの翁長知事

　県知事の椅子にしがみつくために、自民党幹部でありながら共産党の支援を受け、オール沖縄の名でその政治信条の無さを覆い隠し、世界一危険な基地・普天間の閉鎖・移転の代案もなく、キャンプシュアブへの統廃合の反対だけを唱え続ける翁長県知事。
　移転反対のワンイシューで野合を組み、地元紙の支援も得て知事の椅子には着いたものの、想定通りに崖っぷちに追い詰められてきました。
　言うだけの野合で政局優先の民主党が、一部メディアが吹かせた風に乗せられて政権の座についたものの、化けの皮が露呈し、日本国を沈没させかけて、騙されたことに気付いた国民によってその座を追われたと、同じ様な道を歩もうとしています。しかも、始末の悪いことに、中国とつるんでいるらしいとの声も強まっています。

　

県外移設 翁長氏の転向　（10/27 読売朝刊 政治の現場　揺れる沖縄 ［上］）

　沖縄県の米軍普天闇飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する県と政府の対立が抜き差しならなくなっている。翁長雄志知事は今月13日、沿岸部の埋め立て承認を取り消し、政府と法廷で争う姿勢を示した。翁長氏と政府の攻防の舞台裏を探る。
<中略>

　知事就任後、県内で圧倒的な占有率を誇る地元紙2紙は、承認の取り消しに向けて、翁長の背中を押す論陣を張ってきた。
〈県に求めたいのは承認取り消し後、国が工事を強行した時の具体的な対抗策だ〉(『沖縄タイムス』7月17日付社説)
〈政府の強硬姿勢に対抗するには翁長知事が言うように『ありとあらゆる手段を使って辺野古に基地を造らせない』ことしか選択肢はない〉(『琉球新報』8月31日付社説)

　翁長は承認取り消しを決断する前、周辺に「もう『頑張ったけど無理でした』という着地点は見いだせなくなった」と漏らした。
　辺野古移設阻止の「切り札」を出した翁長だが、展望が開けているわけではない。石井国土交通相は14日の防衛省からの申し立てを踏まえ、承認取り消しの効力を止める方針を固めた。これを受け、防衛省は近く移設作業を再開する予定で、翁長への県内の「期待」は「失望」に変わる恐れもある。
　背水の陣を敷いた翁長に、側近の危機感は強い。副知事の安慶田光男が「選択肢の一つ」に挙げるのは、来年6月予定の県議選に合わせて辺野古移設の是非を問う県民投票を行い、「民意」を政府に突きつける案だ。翁長が辞任して同時に出直し知事選に打って出る奇策も浮上している。
　側近の一人は語る。
　「崖っぷちに立たされているのは間違いない。パンチを次々と繰り出して、県民が納得する結果を出し続けなければ、翁長は政治生命を失ってしまう」

　反対することで振興策が多く取れる と、市長を説得した翁長氏。
　翁長候補「多弁で空虚」の謎 - 狼魔人日記

　沖縄の41の市町村長が署名した「建白書」が、オール沖縄の正統性を示す唯一の根拠だった。
　ところが、「建白書」の内容に疑念を抱く保守系首長に対して、翁長氏は次のように甘言を弄していた。
　「我々が反対しても国の方針は変えることができないと思う。反対することで振興策が多く取れる、我々はどんな情勢になっても県政を支えよう」と。

　反対を頑張ったけど無理でした。でも振興策を多く獲得しました。それで知事の椅子に座り続けるつもりだったけど、もうそれができない所まで来てしまったということなのでしょうか。
　鳩がそうしたように、己の政局争いの為に、沖縄県民の方々を弄んだだけということになります。

　更に、沖縄のジャンヌダルク・我那覇さんが国連で唱えた様に、辺野古移設反対は、オール沖縄でもないのです。県知事選挙の得票率は、51.7％で、48.7％は翁長氏以外に投票しているのです。
　地元の声を無視する翁長氏に、国や世界に発信する資格はない - 遊爺雑記帳
　

反移設一色でない民意　（10/29 読売朝刊 政治の現場　揺れる沖縄 ［中］）

　「知事におっしゃっていただきたい。『我々沖縄県民は日本人である』。『琉球独立は考えていない』」
　今月2日、沖縄県議会の一般質問で、こんな挑発的な質問が飛び出した。
　議場がざわめく中、答弁に立った知事の翁長雄志は「日本人としての誇りは私も持っている」と淡々と話した。続けて「沖縄が置かれている環境は大変、理不尽だ。日本国の誇りを持ちつつも、ウチナーンチュ(沖縄の方言で『沖縄の人』)の誇りもしっかりと持っている」と語気を強めた。
　質問したのは花城大輔。所属する自民党には、翁長が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を阻止するため、県民の「沖縄ナショナリズム(民族主義)」をあおろうとしている、との警戒感がある。
　翁長の反対運動の特徴は、県民の一体感を強調していることだ。昨年11月の知事選では「政治信条を超えて『オール沖縄』で移設を止めよう」と訴えた。県外でも、あいさつなどで沖縄方言を多用し、地元への帰属意識をアピールしている。
　だが、県内世論は一枚岩ではない。
　「今の県と政府の関係では、沖縄の振興予算がどうなるか非常に不安だ」
　宮古島市長の下地敏彦はこんな焦りから県内の保守系市長に呼びかけ、今年5月に「沖縄の振興を考える保守系市長の会」を結成した。県内全11市のうち、那覇、名護両市を除く9市長が参加し、通称を「チーム沖縄」に決めた。
　菅官房長官は結成直後に東京都内で、8月には那覇市内でメンバーと懇談し、普天間飛行場の危険性除去や振興予算の確保などの要望を聞き取った。参加市長の一人は「普天間飛行場の県外移設が解決策にならない以上、現実を直視しないといけない。たとえ県民に憎まれても、沖縄の発展のために仕事をするのが政治家の役目だ」と語る。
　普天間飛行場の移設で最も影響を受ける辺野古周辺の3区は、地元の振興を条件に移設を容認している。
　菅は26日、3区長と首相官邸で懇談し、振興費を3区に直接交付する方針を伝えた。移設に反対して振興費の受け取りを拒んでいる名護市を通さない特別の措置だ。会合後、豊原区長の宮城行雄は記者団に「我々の要望したことが実現できる」と表情を緩めた。
　政府が辺野古移設の「容認派」に配慮するのは、翁長の「オール沖縄」論を突き崩すためだけではない。翁長に近づく中国の「意思」を感じ取っているからだ。
　中国首相の李克強は今年4月14日、日本国際貿易促進協会の訪中団とともに北京を訪れた翁長と会談した。中国の首相が日本の知事と会談するのは極めて異例だ。
　翁長が「沖縄はかつて琉球王国として中国をはじめ、広くアジアとの交流の中で栄えてきた。ぜひ交流を促進させていきたい。飛行機の定期便も願っています」と要請すると、李は「いま話された歴史を我々は学ぶ必要がある。両国の地方政府の交流を積極的に支持している」と応じた。
　それから3か月もたたない7月1日、中国福建省の省都・福州市と那覇市を結ぶ定期便が就航した。李の「沖縄重視」の意思が働いたのは明らかだった。
　翁長は9月24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「(政府が)中国が脅威だと言っても、冷戦構造(の時代)と比べて、どれだけ脅威か何にも説明がない」と主張した。
　日本の公安当局者は語る。
　「中国にとって沖縄の米軍基地は脅威であり、沖縄の反基地運動が盛り上がればいいと考えている。翁長への厚遇は、中国に有利な民意を作ることが目的だ」
　沖縄の「民意」の争奪戦は激しく、そして静かに進んでいる。

中国接近 県民は警戒
　米国や中国に対する沖縄の民意を推し量る指標の一つは、県が昨年11～12月に実施した県民意識調査だ。
　15～74歳の1142人の回答結果によると、在日米軍に対する印象は「悪い」(「どちらかといえば」を含む。以下同じ)は46%で、「良い」の33%を上回った。一方、日米安全保障条約が「日本の平和と安全に役立っている」と答えた人は59%で、日米関係が「重要」と答えた人は79%に達した。
　これに対し、中国に対する印象は「良くない」が92%を占め、日中関係が「重要」と答えた人は64%だった。南シナ海への中国海軍の進出に「関心がある」と答えた人は76%に上り、その理由(複数回答)で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる問題に影響を及ぼすと思うから」で60%だった。
　調査結果からは、米軍の存在に複雑な感情を抱きつつも、中国を警戒する県民の姿が浮かび上がる。

　崖っぷちに追い込まれた翁長氏は、国連の人権委員会で、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」とあらぬ事を口走った様に、国にいじめられる地方の組長の構図を演出して、民情を騙すしか残された手段がなくなっています。
　南シナ海で暴挙を展開する中国。その中国に接近する翁長氏。中国を警戒する民意へは、なんの答えも出していません。
　窮鼠となった翁長氏。己の保身のために、鳩の様に沖縄県民の方々を愚ろうし、沖縄を沈没させないことを願うばかりです。


　# 冒頭の画像は、李克強にかしづく翁長知事




　　この花の名前は、ユキワリイチゲ


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