日本企業の対中投資がようやく減少しはじめた

　欧州の経済危機により、欧州企業や銀行が中国やアジアから資本を撤退するのは当然としても、米国や多くの国が中国への投資を減らしているなか、尖閣で侵略の脅威を受けている日本の企業だけは中国への投資を続けていましたが、ここへ来てようやく、チャイナプラスワンや脱中国の動きが実績として出て来るようになりました。
　ASEAN向けが、55.4％増となり、31.1％減った中国向けの2倍超となったのだそうです。決断と行動が鈍いとされる日本企業がようやく目覚めて動き出した様です。

　中国にとって日本は最大の投資家。尖閣問題は対中投資にまったく影響を与えていない（ニュースの教科書編集部） - BLOGOS（ブロゴス）
　のがようやく変わったのです。
　

日本企業の上期直接投資　脱中国くっきり　ＡＳＥＡＮに軸足　（8/9 産経）

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（１～６月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが前年同期比５５・４％増の１０２億ドル（約９８００億円）で過去最高を記録、対中国向けの２倍超に膨らんだ。
　昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は３１・１％減の４９億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。
　ジェトロの現地調査では、ＡＳＥＡＮのうち、上期の日本による対外直接投資が１位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。
　上期投資額で２位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。
　ジェトロは「昨年後半からのＡＳＥＡＮ投資の勢いは当面続く」（梶田朗・国際経済研究課長）と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比１２・５％増の１２２４億ドルで２年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。

　中国向け投資と言えども、最終消費地は米国向けという投資なら、チャイナリスクがあり賃金上昇などによりメリットが減ってきている中国に投資する理由は存在しませんね。
　中国の内需向けも、人気を誇っていた資生堂製品も欧州ブランドに侵食される反日の影響プラス、より高級品志向に苦戦しています。

　景気の後退が議論を呼んでいる中国の内需。7月は底を打ったと好転を予見させる情報が出てきました。
　中国経済に下げ止まり感－貿易統計予想上回る - WSJ.com

　より全体的な展望は、中国統計局が9日に発表する鉱工業生産、小売売上高、インフレ率によって明らかになる。鉱工業生産の前年同月比での伸びが6月の8.9％を上回れば、経済が強まっていることの裏付けとなろう。と、いうことで、9日の発表結果。
　中国、７月の工業生産9.7％増　インフラ整備期待も　　：日本経済新聞

　鉱工業生産ではなく、工業生産ですが、前年比9.7％増。
　下げ止まって好転するのか、一時的な政府の対策で踏みとどまっているたけなのか、もう少し様子を見る必要がありそうですね。
　世界の各国が投資を撤退するなかで、唯一投資を増やし続けていた日本が減少に転じたら、海外の投資に期待する中国の経済に、影響は少なくないでしょう。
　それでも、習近平は尖閣への侵略（日本漁船の管理を目指し始めた？）やEEZ境界近辺のガス田単独開発を続けるのでしょうか。


　# 冒頭の画像は、7日に尖閣沖領海に侵入した「海警2350」




　　この梅は、緑萼


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