中国発の金融不安（官製株価バブル崩壊、為替下落、潜在する不動産バブル崩壊）が、世界同時株安を招いたことは衆知のことですが、そこで生じている債務の増加、また、その立て直しでの財政出動で増える債務の増加。
中国政府は、もはやとめどない債務膨張の抑制に乗り出すことが必要で、デフォルトの増加を容認し、失敗した企業は閉鎖し、経済成長が鈍化するならそのまま鈍化させてやらねばならない。中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことだと、英紙・The Economistが厳しい指摘をしています。
エリザベス女王のお言葉が話題を呼んでいますが、経済で中国の前に屈した英国で、その中国経済を末期と評しているのが面白いですね。女王と似た心境もあるのでしょか。しかし、真実を突いている様でもあります。
中国の債務は、ここ2年間で急増しており、しかも不良債権が倍増しているのだと指摘しています。更に、新規債務のざっと5分の2は、既存のローンの利払いに消えているのだと。まさに自転車操業！
右肩上がりの高度成長が続いているのなら、債務の返済は可能性がありますが、成長率が大幅にダウンしていることは衆知の事実。かつての高度成長への復活が見込めるのかと言えば、中国経済が依存する輸出先の世界経済の現状では望み薄。国内消費も、過剰投資による生産力過剰や過剰在庫で臨み薄。市況が不振となれば消費者の財布も閉まり個人消費も期待薄。いわゆるデフレスパイラルへの突入が懸念されますね。
中国政府は苦境を乗り越えた実績と能力がある。政府は金融システムを支配していて問題を片付けられるといった楽観論があるが、この安心感の源泉はどちらも衰えつつあると否定しています。もっともな話です。
そこで、中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことと結んでいます。
不動産バブル崩壊。理財商品の不良債権によるデフォルト。それらへの対策としての官制株価バブルも瞬時に崩壊。それらを懸命に支えようとする財政出動で、政府の財政も窮状。その一例が、外貨準備の急減。
人民元下落については、中国政府が、ファンドとの戦いに「勝利宣言」をしたのだそうですが。。
出ては消えを繰り返す中国経済バブル崩壊説。しかし、繰り返す中で、深刻度が増してきているのが現実ですね。
備えあれば憂いなし。チャイナプラスワンや脱中国で、日本企業は一段と備える必要がありますね。
中国発の世界同時株安、同時不況への備えは、G20でも協議されていますが、G7でも安全保障と併せて協議されることが望ましいのですが、独英の協力が必要です。
英政府が、女王や、エコノミストと同様の認識をもっていただけるといいのですが。（笑）
いや、笑いごとではない！
# 冒頭の画像は、中国国家外貨管理局の王春英報道官
この花の名前は、寒桜
↓よろしかったら、お願いします。
中国政府は、もはやとめどない債務膨張の抑制に乗り出すことが必要で、デフォルトの増加を容認し、失敗した企業は閉鎖し、経済成長が鈍化するならそのまま鈍化させてやらねばならない。中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことだと、英紙・The Economistが厳しい指摘をしています。
エリザベス女王のお言葉が話題を呼んでいますが、経済で中国の前に屈した英国で、その中国経済を末期と評しているのが面白いですね。女王と似た心境もあるのでしょか。しかし、真実を突いている様でもあります。
中国の金融システム：迫り来る債務の山の崩落 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.5.13（金） The Economist
正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。
世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。
中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高の5.5％を占めている。実態はもっとひどい。新規債務のざっと5分の2は、既存のローンの利払いに消えている。2014年には、中国最大級の企業1000社の16％で支払利息の方が税引き前利益よりも多くなっていた。
また、中国では融資がもたらす経済成長の大きさがますます小さくなっている。金融危機の前は1人民元を少し上回る貸し出しでGDPを1人民元増やすことができたが、現在では4人民元近い貸し出しが必要なのだ。
政府が見て見ぬふりをしているため、債務はまだしばらく増え続けるだろうし、ことによると、あと数年増え続けるかもしれない。しかし、永遠に増え続けることはない。
債務のサイクルの向きが変われば、資産価格と実体経済がともにショックを受けることになる。誰にとってもうれしくない展開になるだろう。中国が対外債務の抑制に細心の注意を払ってきたのは事実であり（実際、中国は純債権国だ）、この国が抱える危険は国内で作られたものだ。だが、中国で債務が大量に焦げ付くことになれば、そのダメージはやはり莫大なものになる。
<中略>
■有事に備えよ
楽観論者は2つの見方から安心感を得てきた。第1の見方は、中国の政府当局者は過去30年あまりの改革の時代に、ひとたび問題点を見つけたらそれを修正する意思と技能があることを常に示してきたというもの。第2の見方は、政府は金融システムを支配している――大手銀行と最大級の債務者のほとんどは国有企業だ――から問題を片付ける時間がある、というものだ。
この安心感の源泉はどちらも衰えつつある。まず、政府は事態を掌握しているというよりは、事態の進行についていくだけで精いっぱいだ。この1年だけを振り返ってみても、中国は株価の下支えに2000億ドル近い資金を使った。そしてその間に650億ドルの銀行貸し出しが不良債権になり、金融詐欺による投資家の被害額が少なくとも200億ドルに達し、6000億ドルの資本が外国に逃げていった。政府当局者は、経済成長率を持ち上げるために不動産バブルを膨らませており、債務はいまだに経済成長率の2倍のペースで増えている。
それと同時に、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集が報じているように、政府による金融セクターの支配は緩みつつある。抑制の取り組みが繰り返されているにもかかわらず、規制の緩いタイプの貸し出しが急拡大している。このような「シャドー・アセット（影の資産）」は過去3年間、年率30％を上回るペースで膨張している。
理屈の上では、シャドー・バンク（影の銀行）には資金の調達源を多様化させ、正規の銀行に集中するリスクを分散させる効果がある。だが実際のところ、影の銀行システムと正規の銀行システムとの境目は非常にあいまいだ。
このため、2つのリスクが生じている。第1のリスクは、銀行の損失が想定以上に膨らむリスクだ。景気が減速する中で利益を追い求めた多くの銀行は、リスクの大きな貸し出しを投資だと偽り、当局のチェックを逃れたり自己資本を積み増す負担を少なくしたりしてきた。こうしたシャドー・ローン（影の貸し出し）の残高は、2012年には普通の貸し出しの4％相当額にすぎなかったが、2015年半ばにはざっと16％相当額に膨れ上がっていた。
第2のリスクは流動性だ。銀行はますます「理財商品」に頼るようになっている。事実上の短期預金になっているこの商品に預金よりも高い金利を払っており、預かった資金を長期の資産に投じている。中国政府は長年、銀行の貸出額を預金残高の75％未満に制限し、多額の現金を準備させていた。ところが今日ではその比率が100％に近づいているのが実情で、どこかの銀行が突然資金不足に陥る――銀行危機の典型的な前触れだ――ことが十分あり得る話になっている。最も活発に事業を拡張してきたのは中規模の銀行だ。つまり突然トラブルが生じる場所を探すなら、そこだということだ。
■中国版の債務危機とは
<中略>
1990年代の日本のようにゆっくり落ち込んでいくことを恐れる向きもあるが、中国の金融システムは当時の日本のそれよりも混沌としており、資本逃避の圧力も強い。恐らく、中国の危機は日本のような慢性的な不調ではなく、鋭くかつ急激な痛みになるだろう。
確実なことが1つある。それは、中国が問題の清算を遅らせれば遅らせるほど、最終的な結果は過酷なものになるということだ。
中国はまず、混乱に備えた計画を立てるべきだ。昨年の株価急落時の政策調整は、ぞっとするほどお粗末だった。規制当局は誰が何を監視しているかをあらかじめ把握し、緊急時の対応に備えておかねばならない。
政府はGDP成長率の公式目標（今年は少なくとも6.5％だとされているが、これはどう見ても不必要に高い）を上回るために財政政策と金融政策の両方をここで動員するのではなく、本当に困ったときのために余力を残しておくべきだ。中央銀行も、人民元の国際化計画をいったん棚上げすべきだろう。金融システムがすでにぐらついているときだけに、資本勘定の時期尚早な自由化は多額の資本流出とより大きなトラブルに至るだけだ。
とりわけ重要なのは、中国がとめどない債務膨張の抑制に乗り出すことだ。今日では、中国国内だけでなく外国においても、習近平氏の率いる政府が銀行も借り手も預金者も救済し続けるだろうという憶測が広がっている。だが、中国政府はデフォルト（債務不履行）の増加を容認し、失敗した企業は閉鎖し、経済成長が鈍化するならそのまま鈍化させてやらねばならない。厳しい事態になるだろうが、ここまで来たらもう痛みは避けられない。中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことなのだ。
正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。
世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。
中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高の5.5％を占めている。実態はもっとひどい。新規債務のざっと5分の2は、既存のローンの利払いに消えている。2014年には、中国最大級の企業1000社の16％で支払利息の方が税引き前利益よりも多くなっていた。
また、中国では融資がもたらす経済成長の大きさがますます小さくなっている。金融危機の前は1人民元を少し上回る貸し出しでGDPを1人民元増やすことができたが、現在では4人民元近い貸し出しが必要なのだ。
政府が見て見ぬふりをしているため、債務はまだしばらく増え続けるだろうし、ことによると、あと数年増え続けるかもしれない。しかし、永遠に増え続けることはない。
債務のサイクルの向きが変われば、資産価格と実体経済がともにショックを受けることになる。誰にとってもうれしくない展開になるだろう。中国が対外債務の抑制に細心の注意を払ってきたのは事実であり（実際、中国は純債権国だ）、この国が抱える危険は国内で作られたものだ。だが、中国で債務が大量に焦げ付くことになれば、そのダメージはやはり莫大なものになる。
<中略>
■有事に備えよ
楽観論者は2つの見方から安心感を得てきた。第1の見方は、中国の政府当局者は過去30年あまりの改革の時代に、ひとたび問題点を見つけたらそれを修正する意思と技能があることを常に示してきたというもの。第2の見方は、政府は金融システムを支配している――大手銀行と最大級の債務者のほとんどは国有企業だ――から問題を片付ける時間がある、というものだ。
この安心感の源泉はどちらも衰えつつある。まず、政府は事態を掌握しているというよりは、事態の進行についていくだけで精いっぱいだ。この1年だけを振り返ってみても、中国は株価の下支えに2000億ドル近い資金を使った。そしてその間に650億ドルの銀行貸し出しが不良債権になり、金融詐欺による投資家の被害額が少なくとも200億ドルに達し、6000億ドルの資本が外国に逃げていった。政府当局者は、経済成長率を持ち上げるために不動産バブルを膨らませており、債務はいまだに経済成長率の2倍のペースで増えている。
それと同時に、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集が報じているように、政府による金融セクターの支配は緩みつつある。抑制の取り組みが繰り返されているにもかかわらず、規制の緩いタイプの貸し出しが急拡大している。このような「シャドー・アセット（影の資産）」は過去3年間、年率30％を上回るペースで膨張している。
理屈の上では、シャドー・バンク（影の銀行）には資金の調達源を多様化させ、正規の銀行に集中するリスクを分散させる効果がある。だが実際のところ、影の銀行システムと正規の銀行システムとの境目は非常にあいまいだ。
このため、2つのリスクが生じている。第1のリスクは、銀行の損失が想定以上に膨らむリスクだ。景気が減速する中で利益を追い求めた多くの銀行は、リスクの大きな貸し出しを投資だと偽り、当局のチェックを逃れたり自己資本を積み増す負担を少なくしたりしてきた。こうしたシャドー・ローン（影の貸し出し）の残高は、2012年には普通の貸し出しの4％相当額にすぎなかったが、2015年半ばにはざっと16％相当額に膨れ上がっていた。
第2のリスクは流動性だ。銀行はますます「理財商品」に頼るようになっている。事実上の短期預金になっているこの商品に預金よりも高い金利を払っており、預かった資金を長期の資産に投じている。中国政府は長年、銀行の貸出額を預金残高の75％未満に制限し、多額の現金を準備させていた。ところが今日ではその比率が100％に近づいているのが実情で、どこかの銀行が突然資金不足に陥る――銀行危機の典型的な前触れだ――ことが十分あり得る話になっている。最も活発に事業を拡張してきたのは中規模の銀行だ。つまり突然トラブルが生じる場所を探すなら、そこだということだ。
■中国版の債務危機とは
<中略>
1990年代の日本のようにゆっくり落ち込んでいくことを恐れる向きもあるが、中国の金融システムは当時の日本のそれよりも混沌としており、資本逃避の圧力も強い。恐らく、中国の危機は日本のような慢性的な不調ではなく、鋭くかつ急激な痛みになるだろう。
確実なことが1つある。それは、中国が問題の清算を遅らせれば遅らせるほど、最終的な結果は過酷なものになるということだ。
中国はまず、混乱に備えた計画を立てるべきだ。昨年の株価急落時の政策調整は、ぞっとするほどお粗末だった。規制当局は誰が何を監視しているかをあらかじめ把握し、緊急時の対応に備えておかねばならない。
政府はGDP成長率の公式目標（今年は少なくとも6.5％だとされているが、これはどう見ても不必要に高い）を上回るために財政政策と金融政策の両方をここで動員するのではなく、本当に困ったときのために余力を残しておくべきだ。中央銀行も、人民元の国際化計画をいったん棚上げすべきだろう。金融システムがすでにぐらついているときだけに、資本勘定の時期尚早な自由化は多額の資本流出とより大きなトラブルに至るだけだ。
とりわけ重要なのは、中国がとめどない債務膨張の抑制に乗り出すことだ。今日では、中国国内だけでなく外国においても、習近平氏の率いる政府が銀行も借り手も預金者も救済し続けるだろうという憶測が広がっている。だが、中国政府はデフォルト（債務不履行）の増加を容認し、失敗した企業は閉鎖し、経済成長が鈍化するならそのまま鈍化させてやらねばならない。厳しい事態になるだろうが、ここまで来たらもう痛みは避けられない。中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことなのだ。
中国の債務は、ここ2年間で急増しており、しかも不良債権が倍増しているのだと指摘しています。更に、新規債務のざっと5分の2は、既存のローンの利払いに消えているのだと。まさに自転車操業！
右肩上がりの高度成長が続いているのなら、債務の返済は可能性がありますが、成長率が大幅にダウンしていることは衆知の事実。かつての高度成長への復活が見込めるのかと言えば、中国経済が依存する輸出先の世界経済の現状では望み薄。国内消費も、過剰投資による生産力過剰や過剰在庫で臨み薄。市況が不振となれば消費者の財布も閉まり個人消費も期待薄。いわゆるデフレスパイラルへの突入が懸念されますね。
中国政府は苦境を乗り越えた実績と能力がある。政府は金融システムを支配していて問題を片付けられるといった楽観論があるが、この安心感の源泉はどちらも衰えつつあると否定しています。もっともな話です。
そこで、中国が今やるべきこと、それはもっとひどい事態になるのを防ぐことと結んでいます。
不動産バブル崩壊。理財商品の不良債権によるデフォルト。それらへの対策としての官制株価バブルも瞬時に崩壊。それらを懸命に支えようとする財政出動で、政府の財政も窮状。その一例が、外貨準備の急減。
人民元下落については、中国政府が、ファンドとの戦いに「勝利宣言」をしたのだそうですが。。
［経済の現場２０１６］動乱再び＜４＞人民元 根強い不安 （5/14 読売朝刊）
「国境を越えた資本の流れは正常に戻っており、今後も安定するだろう」
４月２１日、中国国家外貨管理局の報道官・王春英は誇らしげに語った。世界的な市場動乱の震源地となった中国。この数か月間、激しい戦いを繰り広げたヘッジファンドへの「勝利宣言」だ。中国メディアも「ファンドの人民元売り攻勢は失敗に終わった」と追従した。
<中略>
米財務省の試算では、中国当局が元売りに対抗する為替介入で昨年８月から今年３月までに売ったドルなどの外貨は４８００億ドル（約５１兆円）。日本の国家予算のほぼ半分にあたる規模だ。市場との死闘のすさまじさを物語っている。
<中略>
人民銀による必死のドル売り・元買い介入で、元の暴落に賭けていたヘッジファンドは「次々と討ち死にした」（金融関係者）。元が上昇すれば高値で買い戻さなくてはならないからだ。
<中略>
人民銀の統計では、昨年から大幅減が続いていた中国の外貨準備が３月、４月と続けて微増に転じ、為替攻防が一服したかに見える。しかし、米投資ファンド幹部は「中国の統計を信用できるのか」と疑う。弱みを見せないために数字を操作しているのではないか――。市場との水面下の戦いはなお続く。
「国境を越えた資本の流れは正常に戻っており、今後も安定するだろう」
４月２１日、中国国家外貨管理局の報道官・王春英は誇らしげに語った。世界的な市場動乱の震源地となった中国。この数か月間、激しい戦いを繰り広げたヘッジファンドへの「勝利宣言」だ。中国メディアも「ファンドの人民元売り攻勢は失敗に終わった」と追従した。
<中略>
米財務省の試算では、中国当局が元売りに対抗する為替介入で昨年８月から今年３月までに売ったドルなどの外貨は４８００億ドル（約５１兆円）。日本の国家予算のほぼ半分にあたる規模だ。市場との死闘のすさまじさを物語っている。
<中略>
人民銀による必死のドル売り・元買い介入で、元の暴落に賭けていたヘッジファンドは「次々と討ち死にした」（金融関係者）。元が上昇すれば高値で買い戻さなくてはならないからだ。
<中略>
人民銀の統計では、昨年から大幅減が続いていた中国の外貨準備が３月、４月と続けて微増に転じ、為替攻防が一服したかに見える。しかし、米投資ファンド幹部は「中国の統計を信用できるのか」と疑う。弱みを見せないために数字を操作しているのではないか――。市場との水面下の戦いはなお続く。
出ては消えを繰り返す中国経済バブル崩壊説。しかし、繰り返す中で、深刻度が増してきているのが現実ですね。
備えあれば憂いなし。チャイナプラスワンや脱中国で、日本企業は一段と備える必要がありますね。
中国発の世界同時株安、同時不況への備えは、G20でも協議されていますが、G7でも安全保障と併せて協議されることが望ましいのですが、独英の協力が必要です。
英政府が、女王や、エコノミストと同様の認識をもっていただけるといいのですが。（笑）
いや、笑いごとではない！
# 冒頭の画像は、中国国家外貨管理局の王春英報道官
この花の名前は、寒桜
↓よろしかったら、お願いします。
