「竹島」が、自民党の3氏の鬱陵島訪問で、日韓双方で注目度を増しています。民主党政府が、国際司法裁判所（ICJ）付託による解決の動きを49年振りに韓国に呼びかけるのだそうです。
韓国は、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言していますので、韓国の同意がないかぎりICJでの裁判は実施されないのですが、世界の注目を高めることで、現在の武力による不法占拠を、ICJでの平和的手法での解決を拒否する韓国の野蛮さが世界に広まることににります。
自民党が放置してきた「竹島」を、外国人投票権を掲げる民主党政府がICJ付託を韓国に働きかけるのは、自民党の3氏の鬱陵島訪問時の自民党の訪問制止指向に対し、韓国政府に抗議した民主党政府の姿勢と併せ、逆転した言動に驚いています。
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討 - MSN産経ニュース
ICJへの付託についての経緯は、以下の外務省のページに掲載されています。（「海洋法強制紛争手続」排除宣言には触れていなく、ICJ付託そのものが、両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みと説明されています。）
断られたからと言って、なぜICJでの解決の呼びかけをしないのか、自民党政府時代から不思議に思っていたのですが、民主党政府が行動に移したのは、繰り返しますが驚きです。
記事の外務省幹部がどのような方かは知る由もないのですが、正攻法を採らなかった日本が韓国を助長させてきたことは間違いないことで、民主党の尖閣の中国漁船対応による国家の主権への意識の無さによる、中露の攻勢の尻馬に乗っての韓国の不法占拠による実効支配強化策実施推進をさせていることは、諸兄がご承知の通りです。
ICJ付託による平和的解決の韓国への呼びかけを、韓国が応じるか否かもさることながら、世界にPRすることで、世界世論を味方にして、韓国の実効支配拡大の抑止が期待できますから、韓国の不法な動きがある都度、是非繰り返し世界に向けて発信すべきです。
ICJで争えば、日本が勝つからこそ韓国は犠牲を払ってまで、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言をしているのです。韓国は、武力で不法占拠していますが、日本が武力を行使することはありませんが、万一日本が武力を使えば、韓国はひとひねりで潰されることも知っているはずですが、使わないからと安心してやりたい放題やっているのです。
武力を使わず、平和的手法での解決を呼びかける日本と、武力での不法占拠を続ける韓国とでは、江戸時代までの歴史をさかのぼるまでもなく、どちらが国際的支持を得るかは明らかでしょう。
肝心なのは、国民の国家の主権への意識の差でしょうか。民主党政府が、口先だけでなく強く韓国へ働きかける＝世界からの注目を集めることを期待しています。
世界・韓国政府：「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
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韓国は、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言していますので、韓国の同意がないかぎりICJでの裁判は実施されないのですが、世界の注目を高めることで、現在の武力による不法占拠を、ICJでの平和的手法での解決を拒否する韓国の野蛮さが世界に広まることににります。
自民党が放置してきた「竹島」を、外国人投票権を掲げる民主党政府がICJ付託を韓国に働きかけるのは、自民党の3氏の鬱陵島訪問時の自民党の訪問制止指向に対し、韓国政府に抗議した民主党政府の姿勢と併せ、逆転した言動に驚いています。
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討 - MSN産経ニュース
竹島問題で国際裁判所付託 韓国に提起検討 政府４９年ぶり （8/10 産経）
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、「対抗措置」への反発は必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないため。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレート。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●秀駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、政府は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」（外務省幹部）としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係に得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、「対抗措置」への反発は必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないため。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレート。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●秀駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、政府は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」（外務省幹部）としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係に得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
ICJへの付託についての経緯は、以下の外務省のページに掲載されています。（「海洋法強制紛争手続」排除宣言には触れていなく、ICJ付託そのものが、両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みと説明されています。）
断られたからと言って、なぜICJでの解決の呼びかけをしないのか、自民党政府時代から不思議に思っていたのですが、民主党政府が行動に移したのは、繰り返しますが驚きです。
記事の外務省幹部がどのような方かは知る由もないのですが、正攻法を採らなかった日本が韓国を助長させてきたことは間違いないことで、民主党の尖閣の中国漁船対応による国家の主権への意識の無さによる、中露の攻勢の尻馬に乗っての韓国の不法占拠による実効支配強化策実施推進をさせていることは、諸兄がご承知の通りです。
ICJ付託による平和的解決の韓国への呼びかけを、韓国が応じるか否かもさることながら、世界にPRすることで、世界世論を味方にして、韓国の実効支配拡大の抑止が期待できますから、韓国の不法な動きがある都度、是非繰り返し世界に向けて発信すべきです。
ICJで争えば、日本が勝つからこそ韓国は犠牲を払ってまで、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言をしているのです。韓国は、武力で不法占拠していますが、日本が武力を行使することはありませんが、万一日本が武力を使えば、韓国はひとひねりで潰されることも知っているはずですが、使わないからと安心してやりたい放題やっているのです。
武力を使わず、平和的手法での解決を呼びかける日本と、武力での不法占拠を続ける韓国とでは、江戸時代までの歴史をさかのぼるまでもなく、どちらが国際的支持を得るかは明らかでしょう。
肝心なのは、国民の国家の主権への意識の差でしょうか。民主党政府が、口先だけでなく強く韓国へ働きかける＝世界からの注目を集めることを期待しています。
世界・韓国政府：「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
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