去年10月に行われた、済州島での国際観艦式で、海上自衛隊の旭日旗をターゲットとした「軍艦旗掲揚の自粛要請」という、国際法上のルールを無視した文在寅政権の要請がありました。
海自は参加を中止、軍艦旗のある多国は無視して軍艦旗掲揚、言いだしっぺの韓国自身が「帥子旗」を掲げるといった、非常識な行為がありました。
長年続いている慰安婦問題でも、不可逆的な解決を目指した国家間の約束のはずが、（岸田外務大臣の詰めの甘さのせいもあり）慰安婦財団の解散で霧散状態となり、徴用工補償判決、日本企業資産差し押え判決へと進んでいます。
そして、日本のEEZ海域のなかでの、韓国駆逐艦による海自P1哨戒機へのロックオン事件。
悪化する両国関係。文在寅大統領の真意が問われていました。
中でも最も危険な、友好国間ではありえない非常識なロックオン。
韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと反論し、証拠を示すといって公開した画像も、海自の画像が主のものといったお粗末さで、自分の首を絞める低レベルさ。
他国のEEZ内でロックオンしたら、普通の国ではどうなるかの認識もない（反日無罪の国内慣習はある）、国際感覚不足は、特記されねばなりません。
韓国にも良識ある人々は多いはずで、ころころ言い訳が変わる国防省の不思議さには気づく方はいないのかと思われますが、だれがどうみてもおかしい、無理筋の言い訳をせざるを得ない理由は何か。
元自衛隊情報分析官・西村金一氏が解析しておられます。
海自の哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしている文在寅の韓国。
「あまりにも不自然だ」と指摘する西村氏が、先ず注目するのは、石川県・能登半島沖という現場海域。
遭難したとする北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある船団の親分ともいえる大きさの船。北朝鮮の警備艇が救助にきてもよいはずなのに、韓国駆逐艦と、韓国海洋警察の警備艇がかけつけている。
そして、海自哨戒機が近づ居た時の、小型ボート2隻の慌てた動き。
状況から、北朝鮮漁船は、燃料不足ではないか。韓国側が燃料を提供していた場合、北朝鮮に対する国連安保理決議に抵触しかねない。海自哨戒機が近づいた際、火器管制用レーダーを照射したのは、『追い払いたい』という思いがあったのではないかと。
菅義偉官房長官は7日のＢＳフジ番組で、「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と語っているのだそうで、武士の情けで、公開はしていないが、日本政府は、今回の問題について「決定的証拠」を握っているとは、この記事に限らず、少なくない指摘がきかれますね。
ロックオンをしておきながら、海自の接近の証拠を示すといった画像も、海自の画像を多用するといったお粗末さなのに、開き直ってか、上述の様な弱みがあるからなのか、日本に謝罪を求める無理筋の戦術を押し通す韓国。
「元徴用工」の異常判決に次ぐ、日本企業の資産を差し押さえる決定。
ついに、安倍政権が反撃に乗り出したのですね。
文氏が１０日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだというのですが、その文氏の会見。
徴用工訴訟判決については、根本的な原因は「韓国政府がつくったものではなく、不幸な歴史のためにつくられた問題だ」との認識を示した。「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないと、他人事で、一国の大統領としての責務から逃げています。
日韓請求権協定という、国家間の約束は大統領が政治判断するのが国際常識では。
そもそも、会見では質問者の指名は大統領が行い、韓国側の記者も日韓関係のことは誰も質問せずようやく指名されたNHKの記者がやっと日韓関係の質問をするといった会場の空気。（NHKの記者自身もレポート放送の中で同じ感想を述べていました）
繰り返しますが、一国の大統領なのに、一切自分は関係ないと、逃げていますね。
夕刊フジ・zakzak は、「文氏が10日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。」と結んでいましたが、反日もさることながら、朴槿恵まで引き合いに出して、「私は何もわるくない。みんなほかがわるいせい」と逃げ口上。
これではまともな国家間外交は成立しませんね。
# 冒頭の画像は、年頭会見の文在寅大統領
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
この花の名前は、ガウラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
海自は参加を中止、軍艦旗のある多国は無視して軍艦旗掲揚、言いだしっぺの韓国自身が「帥子旗」を掲げるといった、非常識な行為がありました。
長年続いている慰安婦問題でも、不可逆的な解決を目指した国家間の約束のはずが、（岸田外務大臣の詰めの甘さのせいもあり）慰安婦財団の解散で霧散状態となり、徴用工補償判決、日本企業資産差し押え判決へと進んでいます。
そして、日本のEEZ海域のなかでの、韓国駆逐艦による海自P1哨戒機へのロックオン事件。
悪化する両国関係。文在寅大統領の真意が問われていました。
中でも最も危険な、友好国間ではありえない非常識なロックオン。
韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと反論し、証拠を示すといって公開した画像も、海自の画像が主のものといったお粗末さで、自分の首を絞める低レベルさ。
他国のEEZ内でロックオンしたら、普通の国ではどうなるかの認識もない（反日無罪の国内慣習はある）、国際感覚不足は、特記されねばなりません。
韓国にも良識ある人々は多いはずで、ころころ言い訳が変わる国防省の不思議さには気づく方はいないのかと思われますが、だれがどうみてもおかしい、無理筋の言い訳をせざるを得ない理由は何か。
元自衛隊情報分析官・西村金一氏が解析しておられます。
韓国がひた隠しにするレーダー照射の不都合な真実 元自衛隊情報分析官・西村金一氏解析 人道救助は「あまりにも不自然」 - zakzak 2019.1.10
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が“異常な主張”を続けている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしているのだ。こうしたなか、軍事専門家が、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇、北朝鮮漁船の動きを分析して、韓国側の「人道的な救助活動中」という説明に疑問を呈した。
「あまりにも不自然だ」
陸上自衛隊出身で、防衛省情報本部などで２０年以上にわたって情報分析官を務めた軍事アナリスト、西村金一（きんいち）氏は、レーダー照射問題をめぐる、韓国側の一連の振る舞いについて、こう語った。
西村氏はまず、石川県・能登半島沖という現場海域に疑問を持った。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に深く入りこんでおり、韓国や北朝鮮から約５００キロも離れているのだ。
「遭難したとする北朝鮮漁船は、大きさなどから船団の親分ともいえる船だ。朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性もある。位置情報が分かる通信機材を積んでいたとすれば、北朝鮮の警備艇が来てもいいはず。ところが、韓国駆逐艦と、韓国海洋警察の警備艇が１つのポイントに居合わせていた。韓国の警備艇は、海自の護衛艦よりも大きい。南北間で連絡を取り合って、韓国側が出動した可能性もある」
西村氏はさらに、防衛省や韓国国防省が公開した映像や画像を詳細に分析した。北朝鮮漁船の近くにいた２隻のボートが、へ先や波の動きから特異な動きをしていたことが確認されたという。
「海自哨戒機が近づくと、北朝鮮漁船から小型ボート２隻が通常ではない離れ方をした。慌てていた様子が伺えた。『小型ボートは単に警備艇に戻ろうとはしていなかった』との結論にいたった」
北朝鮮船舶については、日本海や東シナ海で貨物船などと合流し、燃料などを受け取る裏取引「瀬取り」が指摘されている。国連安保理決議に違反する行為であり、今回の海自哨戒機もこの警戒にあたっていた。
西村氏はさまざまな情報を分析して、次のように語った。
「人道的救助が目的なら、韓国海軍の駆逐艦まで急行する必要はない。北朝鮮漁船は沈没せずに浮遊している。おそらく、燃料不足ではないか。万が一、韓国側が燃料を提供していた場合、北朝鮮に対する国連安保理決議に抵触しかねない。海自哨戒機が近づいた際、火器管制用レーダーを照射したのは、『追い払いたい』という思いがあったのではないか」
日本政府は、今回の問題について「決定的証拠」を握っている。菅義偉官房長官は７日のＢＳフジ番組で、「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。
韓国はいつまでも「被害者」を装っている場合ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が“異常な主張”を続けている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしているのだ。こうしたなか、軍事専門家が、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇、北朝鮮漁船の動きを分析して、韓国側の「人道的な救助活動中」という説明に疑問を呈した。
「あまりにも不自然だ」
陸上自衛隊出身で、防衛省情報本部などで２０年以上にわたって情報分析官を務めた軍事アナリスト、西村金一（きんいち）氏は、レーダー照射問題をめぐる、韓国側の一連の振る舞いについて、こう語った。
西村氏はまず、石川県・能登半島沖という現場海域に疑問を持った。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に深く入りこんでおり、韓国や北朝鮮から約５００キロも離れているのだ。
「遭難したとする北朝鮮漁船は、大きさなどから船団の親分ともいえる船だ。朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性もある。位置情報が分かる通信機材を積んでいたとすれば、北朝鮮の警備艇が来てもいいはず。ところが、韓国駆逐艦と、韓国海洋警察の警備艇が１つのポイントに居合わせていた。韓国の警備艇は、海自の護衛艦よりも大きい。南北間で連絡を取り合って、韓国側が出動した可能性もある」
西村氏はさらに、防衛省や韓国国防省が公開した映像や画像を詳細に分析した。北朝鮮漁船の近くにいた２隻のボートが、へ先や波の動きから特異な動きをしていたことが確認されたという。
「海自哨戒機が近づくと、北朝鮮漁船から小型ボート２隻が通常ではない離れ方をした。慌てていた様子が伺えた。『小型ボートは単に警備艇に戻ろうとはしていなかった』との結論にいたった」
北朝鮮船舶については、日本海や東シナ海で貨物船などと合流し、燃料などを受け取る裏取引「瀬取り」が指摘されている。国連安保理決議に違反する行為であり、今回の海自哨戒機もこの警戒にあたっていた。
西村氏はさまざまな情報を分析して、次のように語った。
「人道的救助が目的なら、韓国海軍の駆逐艦まで急行する必要はない。北朝鮮漁船は沈没せずに浮遊している。おそらく、燃料不足ではないか。万が一、韓国側が燃料を提供していた場合、北朝鮮に対する国連安保理決議に抵触しかねない。海自哨戒機が近づいた際、火器管制用レーダーを照射したのは、『追い払いたい』という思いがあったのではないか」
日本政府は、今回の問題について「決定的証拠」を握っている。菅義偉官房長官は７日のＢＳフジ番組で、「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。
韓国はいつまでも「被害者」を装っている場合ではない。
海自の哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしている文在寅の韓国。
「あまりにも不自然だ」と指摘する西村氏が、先ず注目するのは、石川県・能登半島沖という現場海域。
遭難したとする北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある船団の親分ともいえる大きさの船。北朝鮮の警備艇が救助にきてもよいはずなのに、韓国駆逐艦と、韓国海洋警察の警備艇がかけつけている。
そして、海自哨戒機が近づ居た時の、小型ボート2隻の慌てた動き。
状況から、北朝鮮漁船は、燃料不足ではないか。韓国側が燃料を提供していた場合、北朝鮮に対する国連安保理決議に抵触しかねない。海自哨戒機が近づいた際、火器管制用レーダーを照射したのは、『追い払いたい』という思いがあったのではないかと。
菅義偉官房長官は7日のＢＳフジ番組で、「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と語っているのだそうで、武士の情けで、公開はしていないが、日本政府は、今回の問題について「決定的証拠」を握っているとは、この記事に限らず、少なくない指摘がきかれますね。
ロックオンをしておきながら、海自の接近の証拠を示すといった画像も、海自の画像を多用するといったお粗末さなのに、開き直ってか、上述の様な弱みがあるからなのか、日本に謝罪を求める無理筋の戦術を押し通す韓国。
「元徴用工」の異常判決に次ぐ、日本企業の資産を差し押さえる決定。
ついに、安倍政権が反撃に乗り出したのですね。
徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠！ 「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も - zakzak 2019.1.10
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が８日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉（しゅうえん）も覚悟すべきだろう。
「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」
菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、こう言い切った。
いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。
さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。
それほど、韓国側の対応は「悪辣（あくらつ）」極まる。
日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は３億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げたのだ。
ところが、韓国最高裁は昨年１０月、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。
「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。
その結果、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は８日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約８万１０００株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。
もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。
安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置（制裁）を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。
韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。
韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題でも、韓国は常軌を逸した対応を取り続けている。
防衛省は、最新哨戒機が収集した、韓国駆逐艦が火器管制用レーダーを照射した決定的証拠を握っている。先月２８日には証拠映像も公開した。
ところが、韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと“悪あがき”を続けている。４日には、三流映画のようなＢＧＭを付けた、具体的証拠もない「反論動画」を公開し、英語や日本語、中国語などで世界発信を始めた。嘘を１００回言えば真実になる－とでも思っているのか。
岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、「今後、日韓の防衛当局の協議を深めるために、お互いに『秘』をかけた状態で、電波情報を交換することは協議の行方次第ではあり得る」と語った。
いらだちを抑えながら、「こちらには決定的証拠を出す覚悟があるぞ」と迫ったといえる。
文氏が１０日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が８日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉（しゅうえん）も覚悟すべきだろう。
「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」
菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、こう言い切った。
いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。
さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。
それほど、韓国側の対応は「悪辣（あくらつ）」極まる。
日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は３億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げたのだ。
ところが、韓国最高裁は昨年１０月、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。
「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。
その結果、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は８日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約８万１０００株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。
もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。
安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置（制裁）を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。
韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。
韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題でも、韓国は常軌を逸した対応を取り続けている。
防衛省は、最新哨戒機が収集した、韓国駆逐艦が火器管制用レーダーを照射した決定的証拠を握っている。先月２８日には証拠映像も公開した。
ところが、韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと“悪あがき”を続けている。４日には、三流映画のようなＢＧＭを付けた、具体的証拠もない「反論動画」を公開し、英語や日本語、中国語などで世界発信を始めた。嘘を１００回言えば真実になる－とでも思っているのか。
岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、「今後、日韓の防衛当局の協議を深めるために、お互いに『秘』をかけた状態で、電波情報を交換することは協議の行方次第ではあり得る」と語った。
いらだちを抑えながら、「こちらには決定的証拠を出す覚悟があるぞ」と迫ったといえる。
文氏が１０日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。
文氏が１０日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだというのですが、その文氏の会見。
徴用工訴訟判決については、根本的な原因は「韓国政府がつくったものではなく、不幸な歴史のためにつくられた問題だ」との認識を示した。「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないと、他人事で、一国の大統領としての責務から逃げています。
日韓請求権協定という、国家間の約束は大統領が政治判断するのが国際常識では。
そもそも、会見では質問者の指名は大統領が行い、韓国側の記者も日韓関係のことは誰も質問せずようやく指名されたNHKの記者がやっと日韓関係の質問をするといった会場の空気。（NHKの記者自身もレポート放送の中で同じ感想を述べていました）
文在寅氏「日本が政治争点化」と批判、徴用工判決で：イザ！ 2019.1.10
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた日本側の対応を批判した。
文氏は根本的な原因は「韓国政府がつくったものではなく、不幸な歴史のためにつくられた問題だ」との認識を示した。「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないのは日本も同じだ」と主張。不満があっても日韓がどう解決するか知恵を集めるべきだと強調する一方、「問題を政治的攻防の材料にし、未来志向的関係まで壊そうとするのは望ましくない」と重ねて日本側の対応を批判した。
解決策に関しては、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に故意に審理を先延ばししようとした疑惑で最高裁側への捜査が続いていることを挙げて「状況を見守って判断しなければ…」と述べ、すぐには提示しない方針を示唆した。
＜後略＞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた日本側の対応を批判した。
文氏は根本的な原因は「韓国政府がつくったものではなく、不幸な歴史のためにつくられた問題だ」との認識を示した。「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないのは日本も同じだ」と主張。不満があっても日韓がどう解決するか知恵を集めるべきだと強調する一方、「問題を政治的攻防の材料にし、未来志向的関係まで壊そうとするのは望ましくない」と重ねて日本側の対応を批判した。
解決策に関しては、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に故意に審理を先延ばししようとした疑惑で最高裁側への捜査が続いていることを挙げて「状況を見守って判断しなければ…」と述べ、すぐには提示しない方針を示唆した。
＜後略＞
繰り返しますが、一国の大統領なのに、一切自分は関係ないと、逃げていますね。
夕刊フジ・zakzak は、「文氏が10日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。」と結んでいましたが、反日もさることながら、朴槿恵まで引き合いに出して、「私は何もわるくない。みんなほかがわるいせい」と逃げ口上。
これではまともな国家間外交は成立しませんね。
# 冒頭の画像は、年頭会見の文在寅大統領
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
この花の名前は、ガウラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
