米国議会の諮問機関が、中国は尖閣諸島を奪取するために軍事力を土台とする攻勢を強め、日本領海に艦艇を侵入させるほか、新たに人民解放軍直属の潜水艦や軍用機の投入による日本領土侵食を開始したとの報告を公表したのだそうです。
尖閣諸島での日本の施政権を否定し日中両国間の軍事衝突の危険を高めるとともに、米国の尖閣防衛誓約へのチャレンジだとも。
最近の日本への融和的な接近とは対照的な行動で、実際の対日政策の攻勢的な特徴は変えていないことを明示すると指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の2018年度の年次報告書は、「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島への軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べ、米中安全保障関係に関するこの1年間の新たな主要な動きの1つとして中国側の尖閣攻勢の拡大を挙げ、この動きが米中安保関係での米国への挑戦になると総括したのだそうです。
更に、新たな動向として中国人民解放軍の原子力潜水艦や軍用機が出動してきたことを指摘し、日本に対する軍事力攻勢の増加を強調。
最も注目されるのは、“中国と日本との軍事衝突の危険性”が高まってきたとする警告。
日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという中国の対日政策はなにも変わっておらず、習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論になりそうだと古森氏。
米国でこのような中国による尖閣侵略の危機の警告がなされているのですが、当事者の日本国や地元の沖縄で、どこまで危機感を持っているのでしょう。
要人に会える当てもないのに、パフォーマンスでアリバイ造りに、県民の血税を使ってのこのこ訪米した玉城知事は、こうした米国が抱いている危機感の情報収集は出来たのでしょうか。
日本のオールド偏向メディアは、中国による尖閣侵略やEEZ境界線のガス田での軍備化を、懲りずに報道を続けているのでしょうか。
政府も、メディアも、他国の米国で危惧されている以上に日本国内はもとより、世界に向けて、中国による侵略行為を広報せねばなりません。
そして、侵略から、沖縄県民、日本国民、国土・領海・領空を護る対策（法律＆軍備）を構築せねばなりません。
肝心の地元の新沖縄県知事の就任後の行動は、県民に資するものなのでしょうか。
安倍首相の、対中姿勢は、日米同盟での対中防衛戦略に沿うものでしょうか。
米中貿易戦争は、単なる貿易収支の域を超えて、覇権をめぐるあらゆる部門での攻防に拡大してきています。
苦しくなって日本に硬軟織り交ぜて接近してきている習近平の中国。
民間企業の目先の利益に囚われず、長期かつ広く俯瞰する眼でみた対応策が採られることを願います。
尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処｜海上保安庁
# 冒頭の画像は、今年1月尖閣諸島周辺の日本の接続水域を10、11両日に潜没航行した中国海軍の商級潜水艦
尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表 - 産経ニュース
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尖閣諸島での日本の施政権を否定し日中両国間の軍事衝突の危険を高めるとともに、米国の尖閣防衛誓約へのチャレンジだとも。
最近の日本への融和的な接近とは対照的な行動で、実際の対日政策の攻勢的な特徴は変えていないことを明示すると指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
米国で報告された尖閣周辺の「危ない現状」 中国の攻勢がエスカレート、高まってきた軍事衝突の危険性 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.11.21（水） 古森 義久
中国は尖閣諸島を奪取するために軍事力を土台とする攻勢を強め、日本領海に艦艇を侵入させるほか、新たに人民解放軍直属の潜水艦や軍用機の投入による日本領土侵食を開始した──。
11月中旬、米国議会の諮問機関がこんな報告を公表した。中国のこの動きは、尖閣諸島での日本の施政権を否定し日中両国間の軍事衝突の危険を高めるとともに、米国の尖閣防衛誓約へのチャレンジだともいう。
こうした中国の動向は、最近の日本への融和的な接近とは対照的である。中国当局は米国からの圧力を弱めるために日本への微笑外交を始めている。だが、米国議会の諮問機関による報告は、実際の対日政策の攻勢的な特徴は変えていないことを明示するといえそうである。
■日本に対する軍事力攻勢を拡大
米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月14日、2018年度の年次報告書を議会に提出した。米中経済安保調査委員会は、米中両国の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響の調査と研究を主目的とする委員会である。
同委員会の2018年度の年次報告書は、日本に関連して「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島への軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べていた。
また、米中安全保障関係に関するこの1年間の新たな主要な動きの1つとして中国側の尖閣攻勢の拡大を挙げ、この動きが米中安保関係での米国への挑戦になると総括していた。
さらに同報告書は、尖閣をめぐる新たな動向として中国人民解放軍の原子力潜水艦や軍用機が出動してきたことを指摘し、日本に対する軍事力攻勢の増加を強調していた。中国軍は東シナ海での軍事的存在を拡大し強化してきた、ともいう。
■中国潜水艦が尖閣近海に初めて侵入
尖閣諸島に関して同報告書の記述で最も注目されるのは、“中国と日本との軍事衝突の危険性”が高まってきたとする警告だった。その点について同報告書は次のように述べていた。
・東シナ海での中国と日本との間の緊張が高まり、事故や読み違い、対立拡大の恐れが強まった。
同報告書は、中国側の軍事的エスカレーションによって尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫してきていると述べる。その主な内容は以下のとおりである。
・中国側の潜水艦など海軍艦艇が、尖閣諸島の日本側の領海や接続水域へ顕著に侵入するようになった。中国は、日本の尖閣諸島の施政権を否定する方法として軍事的な要素を強めてきた。
・2018年1月、中国海軍の原子力潜水艦とフリゲート艦が、尖閣諸島の日本側の接続水域に侵入した。日本側からの再三の抗議を受けて接続水域を出た後、潜水艦は中国国旗を掲げた。中国潜水艦の尖閣近海への侵入は初めてである。国旗の掲揚は日本の施政権への挑戦が目的だとみられる。
中国側の尖閣に対する動向をみるかぎり、日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという年来の対日政策はなにも変わっていないことになる。とすると、いまの習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論になりそうだ。
中国は尖閣諸島を奪取するために軍事力を土台とする攻勢を強め、日本領海に艦艇を侵入させるほか、新たに人民解放軍直属の潜水艦や軍用機の投入による日本領土侵食を開始した──。
11月中旬、米国議会の諮問機関がこんな報告を公表した。中国のこの動きは、尖閣諸島での日本の施政権を否定し日中両国間の軍事衝突の危険を高めるとともに、米国の尖閣防衛誓約へのチャレンジだともいう。
こうした中国の動向は、最近の日本への融和的な接近とは対照的である。中国当局は米国からの圧力を弱めるために日本への微笑外交を始めている。だが、米国議会の諮問機関による報告は、実際の対日政策の攻勢的な特徴は変えていないことを明示するといえそうである。
■日本に対する軍事力攻勢を拡大
米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月14日、2018年度の年次報告書を議会に提出した。米中経済安保調査委員会は、米中両国の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響の調査と研究を主目的とする委員会である。
同委員会の2018年度の年次報告書は、日本に関連して「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島への軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べていた。
また、米中安全保障関係に関するこの1年間の新たな主要な動きの1つとして中国側の尖閣攻勢の拡大を挙げ、この動きが米中安保関係での米国への挑戦になると総括していた。
さらに同報告書は、尖閣をめぐる新たな動向として中国人民解放軍の原子力潜水艦や軍用機が出動してきたことを指摘し、日本に対する軍事力攻勢の増加を強調していた。中国軍は東シナ海での軍事的存在を拡大し強化してきた、ともいう。
■中国潜水艦が尖閣近海に初めて侵入
尖閣諸島に関して同報告書の記述で最も注目されるのは、“中国と日本との軍事衝突の危険性”が高まってきたとする警告だった。その点について同報告書は次のように述べていた。
・東シナ海での中国と日本との間の緊張が高まり、事故や読み違い、対立拡大の恐れが強まった。
同報告書は、中国側の軍事的エスカレーションによって尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫してきていると述べる。その主な内容は以下のとおりである。
・中国側の潜水艦など海軍艦艇が、尖閣諸島の日本側の領海や接続水域へ顕著に侵入するようになった。中国は、日本の尖閣諸島の施政権を否定する方法として軍事的な要素を強めてきた。
・2018年1月、中国海軍の原子力潜水艦とフリゲート艦が、尖閣諸島の日本側の接続水域に侵入した。日本側からの再三の抗議を受けて接続水域を出た後、潜水艦は中国国旗を掲げた。中国潜水艦の尖閣近海への侵入は初めてである。国旗の掲揚は日本の施政権への挑戦が目的だとみられる。
中国側の尖閣に対する動向をみるかぎり、日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという年来の対日政策はなにも変わっていないことになる。とすると、いまの習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論になりそうだ。
米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の2018年度の年次報告書は、「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島への軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べ、米中安全保障関係に関するこの1年間の新たな主要な動きの1つとして中国側の尖閣攻勢の拡大を挙げ、この動きが米中安保関係での米国への挑戦になると総括したのだそうです。
更に、新たな動向として中国人民解放軍の原子力潜水艦や軍用機が出動してきたことを指摘し、日本に対する軍事力攻勢の増加を強調。
最も注目されるのは、“中国と日本との軍事衝突の危険性”が高まってきたとする警告。
日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという中国の対日政策はなにも変わっておらず、習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論になりそうだと古森氏。
米国でこのような中国による尖閣侵略の危機の警告がなされているのですが、当事者の日本国や地元の沖縄で、どこまで危機感を持っているのでしょう。
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日本のオールド偏向メディアは、中国による尖閣侵略やEEZ境界線のガス田での軍備化を、懲りずに報道を続けているのでしょうか。
政府も、メディアも、他国の米国で危惧されている以上に日本国内はもとより、世界に向けて、中国による侵略行為を広報せねばなりません。
そして、侵略から、沖縄県民、日本国民、国土・領海・領空を護る対策（法律＆軍備）を構築せねばなりません。
肝心の地元の新沖縄県知事の就任後の行動は、県民に資するものなのでしょうか。
安倍首相の、対中姿勢は、日米同盟での対中防衛戦略に沿うものでしょうか。
米中貿易戦争は、単なる貿易収支の域を超えて、覇権をめぐるあらゆる部門での攻防に拡大してきています。
苦しくなって日本に硬軟織り交ぜて接近してきている習近平の中国。
民間企業の目先の利益に囚われず、長期かつ広く俯瞰する眼でみた対応策が採られることを願います。
尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処｜海上保安庁
# 冒頭の画像は、今年1月尖閣諸島周辺の日本の接続水域を10、11両日に潜没航行した中国海軍の商級潜水艦
尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表 - 産経ニュース
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