PCR検査は何故増えないのか 7つの目詰まり

　PCR検査が受けられない。新型コロナウイルスによる武漢肺炎拡大に対する、感染の状況確認するための検査の主手段のPCR検査が受けられないことが、感染当初から今日に至っても一貫して訴えられています。
　そこそこの有識者でも、検査をして治るわけではなく、検査を増やすと感染者数が増えて医療崩壊を起こすから増やさなくて良いと唱える輩が少なくない。これは、あらゆることに通じる、現状を知り対策を講じるという科学的な思考方法を無視、闇のなかで手探りで迷い続ける愚行で非常識極まりない論。
　そもそも専門家会議の尾見氏でさえ当初唱えていた論ですが、今日はようやく検査拡充論に転向された状況なので、日本の感染症関係者の思考の非科学性が知られます。
　検査をして、感染状況を把握する。感染者と非感染者を隔離し、感染拡大を防ぎ、非感染者が社会活動をして社会活動を動かす。
　これが、感染拡大防止と経済活動などの社会活動との両立手段と、ようやくウイズコロナの道が見え始めてきました。
　大阪府や東京医師会が先頭に立ち唱えた、検査拡大と発見された感染者を層別して管理する方策提言がなされ、発想転換がなされたことが大きかったのですね。
　しかし、安倍首相も、検査の保険適用と民間検査の活用での検査の拡大を謳ったのに、日本での検査は、世界の国々に比べ実施数が低く増えない。
　その謎を、読売新聞が解析していました。
　

［検証コロナ　次への備え］　第3回 ＰＣＲ検査はなぜ広がらなかったか　（7/29 読売朝刊）

検査目詰まり 複合的に　保健所パンク 残業198時間

　「ＰＣＲ検査が受けられない」――。新型コロナウイルス感染の第１波では、全国各地で悲痛な声が上がった。どこで検査の目詰まりが起きていたのか。その要因を探った。

感染症担当　人手足りず

　「夜中も緊急対応を求める電話に追われた。２４時間、臨戦態勢だった」。東京都内のある保健所に勤務する医師は、３月の状況をこう振り返る。
　今回、新型コロナの相談は各地の保健所に集中した。その理由は２月１日の厚生労働省の通知にある。
　相談をセンターに一本化させることで、患者が医療機関に殺到して医療崩壊が起きるのを防ぐ狙いがあった。
　しかし、保健所の電話はすぐにパンク。当初３回線しかなかった東京都世田谷区ではクリニックの医師ですら患者のＰＣＲ検査を求めるため電話をかけ続ける事態に陥った＝目詰まり（１）。
　さらに問題だったのは、保健所に感染症担当の医師や保健師が少なかったこと。電話対応を始め、相談者の健康観察、陽性者の入院先の確保、濃厚接触者の追跡調査――あらゆる業務が重くのしかかった。「人手は全く足りなかったが、応援体制を話し合う時間もなかった」とある保健所の担当者は語る。東京都中央区保健所では３月の残業時間が最大１９８時間に上り、品川区でも同１７４時間（４月）、北区でも同１７３時間（同）など過労死ライン（月１００時間）を大幅に超過した。

搬送先なし

　「保健所に検査を断られた」。そんな批判が相次いだ背景には、陽性者の搬送先がないという事情もあった。
　「２～３月、ＰＣＲ検査の条件を少し厳しめにしていた」と明かすのは、さいたま市保健所の西田道弘所長（５６）。同市は１０万人当たりの医師数、病床数がともに２０政令市で最少で、感染症指定病院の病床は１０床しかなかった。「病院が軽症者らであふれてしまい、重症者への対応が遅れるのが怖かった」と西田所長はいう。当時は、陽性者は無症状でも原則全て入院させる必要があった＝目詰まり（２）。

　この目詰まりを解消するため厚労省は４月２日、《軽症者や無症状者が自宅や宿泊施設で療養する際の指針》を示した。全員を入院させる必要がなくなり、同保健所でも検査の条件を緩和していった。西田所長は「検査を受けられずに手遅れになった人はほとんどいないはずだが、体調が悪化した人はいた。そういう意味では申し訳なかった」と語った。

混乱招いた「３７・５度以上」

　厚労省が２月１７日に発表した《相談・受診の目安》も混乱の一因となった。
　目安は〈１〉37.5度以上の発熱が４日以上続く〈２〉強いだるさがある――などの場合、帰国者・接触者相談センターへの電話を呼びかけた。あくまで相談の目安として示されたものだが、各保健所では、専門外来（帰国者・接触者外来）での検査につなぐかどうかの事実上の「基準」とし、この目安を理由に検査を断る例が相次いだ＝目詰まり（３）。

　厚労省はこの誤解の解消に躍起となり、２月２７日に《医師が必要と判断すればＰＣＲ検査の対象にする》と通知。さらに〈１〉と〈２〉の両方がそろわなければ相談できないとの誤解もあったため、３月２２日には《２条件のどちらかが当てはまれば相談を》との通知を出した。それでも目安を理由に検査が受けられない事例が相次いだ。
　５月８日、厚労省は「37.5度、４日以上」という体温や日数を削除した《新たな目安を公表》。
　なぜ37.5度だったのか。目安作りに携わった専門家の一人は「厳密な基準や根拠があったわけではないが、どこかで区切りをつけないといけなかった」と明かす。

民間活用　マニュアルなし
　保健所を通じたＰＣＲ検査（保健所ルート）が目詰まりする中、厚生労働省は３月４日、もう一つの検査ルートを６日に開設すると通知した。《ＰＣＲ検査を医療保険の適用対象とする》。
　それまでは保健所が専門外来の医療機関につなぎ、主に地方衛生研究所に検査を依頼するルートに限定されていたが、医療保険が適用されれば、それ以外の医療機関でも自らの判断で民間の検査会社に検査を依頼することができる。「ボトルネックは一つ解消される」。加藤厚労相は６日の記者会見でこう胸を張った。
　しかし、医療保険ルートはすぐには増えなかった。民間検査会社との契約や検体の梱包こんぽう、搬送などに人手が必要で、小規模クリニックには負担が大きかった。さらに医療機関は自治体から検査の委託を受ける必要があったが、この契約手続きに手間取った。
　東京都世田谷区の区医師会は４月上旬、医師会が代表する形で契約を結びたいと区に相談。しかし、区側は患者の費用負担や設備面の要件などがわからず滞った。
　４月１５日、厚労省が新たな通知を出す。《医師会などに検査センターの運営を委託できる》。しかし、その通知にも要件の詳細は書かれておらず、区の担当者は厚労省に問い合わせたが、「通知を出している」と言われるだけ。区幹部は「都に尋ねても答えが出ず、さらに調べるという余力はなかった」と振り返る＝目詰まり（４）。

　厚労省は同２８日にようやく医師会がＰＣＲ検査センターを運営する際のマニュアルを公表。結局、区と医師会との委託契約の締結は同３０日にずれ込んだ。

「迷惑施設」　住民が反対

　ＰＣＲ検査センターの場所探しも難航した。
　「こんなところでやるんですか」。４月末、千葉県鎌ヶ谷市の病院の駐車場。防護服を着用し、ワンボックスカーを使った移動式センターの運用テストをしていた医師会や市の職員らに、住民から不安や反対の声が寄せられた。検査を受けに来る市民のプライバシーにも配慮し、場所を総合病院の地下に変更。入り口をブルーシートで覆った。
　５月にドライブスルー方式のセンターを開設した同県習志野市でも、周囲に民家がない場所を選ばざるを得なかった。市の担当者は「医師会や市民には不便をかけている」と話す。設置場所は非公表だが、関係者によると、市街地から離れた海岸沿いの一角。周辺には汚水処理施設や清掃工場などもある。
　鎌ヶ谷市医師会の石川広己副会長（６７）は「検査を行う医療従事者としては『迷惑施設』と扱われてつらい。自治体は市民に検査の必要性を周知し、利便性のいい場所を提供すべきだ」と注文する＝目詰まり（５）。

検体の梱包　負担大きく

　検体の梱包作業の負担もネックの一つだった。世界保健機関（ＷＨＯ）の検体輸送の手引では〈１〉試験管〈２〉密封性の容器〈３〉段ボールなど――三重に梱包すると定められているが、国内では当初、さらにジュラルミンケースに入れる必要があった。
　厳格化のきっかけは２０１１年、国内でアメーバ赤痢の疑いのある検体の輸送時にドライアイスが気化し、容器が破裂する事故が起きたことだった。今回、現場からは「ジュラルミンケースを確保するのが大変」との声が相次いだ＝目詰まり（６）。このため厚労省は４月１７日、《輸送時のケースを不要とする通知》を出した。

　国際基督教大の西尾隆特任教授（行政学）は「危機的な状況下で随時やり方を変える運用自体は問題ではない。ただ、国が通知を送っても人材や人員不足ですぐに取り組めない自治体も多い。国は現場の声をすくい上げ、柔軟な手段を提示するなどのフォローが欠かせない」と指摘する。

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　◆ＰＣＲ検査＝遺伝子を増幅させて感染の有無を判定する検査法で、結果の精度は高いとされる。鼻の粘液や唾液などから検体を採取する。ＰＣＲはポリメラーゼ連鎖反応（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ）の略。
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地衛研　人も予算も弱体化
　ＰＣＲ検査が目詰まりした大きな要因の一つが、そもそも検査能力が圧倒的に低かったことだ。
　感染拡大当初、検査の大部分を担っていたのは都道府県や政令市などが運営する全国８３か所の地方衛生研究所（地衛研）。しかし、ＰＣＲ検査の機器は限られ、検査に必要な試薬も不足がちで、特に深刻だったのが人員不足だった＝目詰まり（７）。

　名古屋市衛生研究所では、食中毒担当の職員７人が検査にあたった。１日あたりの検査可能件数は８０件だったが、感染者が急増した３月には応援の職員を入れ、深夜までかけて約１３０件を行った。柴田伸一郎部長（６１）は「ミスは許されないぎりぎりの緊張状態だった」と語る。
　他国と比べて、なぜ日本はＰＣＲ検査の能力が低かったのか。実は２００９年に流行した新型インフルエンザの教訓として厚労省の有識者会議は「地衛研のＰＣＲを含めた検査体制の強化が必要」と提言していた。だが、提言はこの１０年、放置されてきた。韓国などは１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などを機にＰＣＲ検査体制を拡充したのに対し、日本では感染者が出ず、「新型インフル時の危機意識が長続きしなかった。責任を感じている」と厚労省幹部は反省する。
　この間、地衛研の弱体化も進んだ。地衛研全国協議会によると、都道府県が設置する４７施設では０４～１８年度に平均職員数が５６・９人から４８人に減少。予算は２８％減、研究費も３１％減と大幅に縮小。地衛研は設置の根拠となる法律がなく、調しらべ恒明会長は「人員や予算削減のターゲットにされやすかった」と指摘する。
　ＰＣＲ検査が低調のため、国内企業が開発した最新の検査技術を生かせない事例もあった。千葉県松戸市のバイオ先端企業「プレシジョン・システム・サイエンス」は１５年、通常約６時間かかる検査を約２時間に短縮できるＰＣＲ検査機器を発売。欧州を中心に５００台以上を販売し、４月下旬には駐日フランス大使から感謝状も贈られた。しかし、国内では需要が見込めなかったため、国内販売に必要な手続きをしていなかった。田島秀二社長（７１）は「第１波で活用できなかったのは残念だった」と語る。同社は８月に国内でも販売を始めるという。
　厚労省で感染症対策に取り組んだ長崎大の中嶋建介教授（感染症対策）は「感染症対策は、実際に発生しないと危機感も共有されず予算がつきにくい。今こそ次の感染症の流行を見据えて最新機器の導入や人材育成を急ぐべきだ」と指摘する。

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■教訓

▽感染症対策の中核を担う保健所や地方衛生研究所がパンク。人員、予算などの機能強化を

▽国は通知を出すだけでは不十分。より分かりやすい自治体への情報提供が不可欠

▽ＰＣＲ検査能力の拡充を求めた１０年前の提言を放置。危機意識の継続が重要

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　目詰まりの要因は七つ。
　ひとつ目は、相談は各地の保健所に集中。保健所がパンクしたこと。
　保健所への集中の直接の原因は、厚生労働省の通知。
　保健所に感染症担当の医師や保健師が少なかった。そこへ、電話対応を始め、相談者の健康観察、陽性者の入院先の確保、濃厚接触者の追跡調査等々あらゆる業務が重くのしかかったのでした。

　ふたつ目は、当初、陽性者は無症状でも原則全て入院させる必要があったこと。ところが陽性者全員の搬送先が確保されてないという現実。
　「２～３月、ＰＣＲ検査の条件を少し厳しめにしていた」と明かすのは、さいたま市保健所の西田道弘所長。
　専門家委員会の尾見氏も、ベット数確保優先論を展開しておられました。
　これは、大阪府や東京都医師会の、陽性患者の層別管理提言で緩和策が打ち出されたことは諸兄がご承知の通りです。（都が、宿泊先ホテルの解約をするなど、問題は完全解決はしていませんが）
　全員を入院させる必要がなくなり、同保健所でも検査の条件を緩和していったと西田道弘所長。
　
　目詰まり要因3は、厚労省が２月１７日に発表した《相談・受診の目安》。〈１〉37.5度以上の発熱が４日以上続く〈２〉強いだるさがある――などの場合、帰国者・接触者相談センターへの電話を呼びかけた。
　各保健所では、専門外来（帰国者・接触者外来）での検査につなぐかどうかの事実上の「基準」とし、この目安を理由に検査を断る例が相次いだこと。
　５月８日、厚労省は「37.5度、４日以上」という体温や日数を削除した。

　保健所を通じたＰＣＲ検査（保健所ルート）が目詰まりする中、厚労省は、ＰＣＲ検査を医療保険の適用対象とし、保健所が専門外来の医療機関につなぎ、主に地方衛生研究所に検査を依頼するルートに限定されていたが、それ以外の医療機関でも自らの判断で民間の検査会社に検査を依頼することができることとし、「ボトルネックは一つ解消される」。加藤厚労相は６日の記者会見でこう胸を張った。安倍首相も公言。
　しかし、医療保険ルートはすぐには増えなかったと読売の記事。今でも不十分のままで、何故増えないかは謎。
　民間検査会社との契約や検体の梱包こんぽう、搬送などに人手が必要で、小規模クリニックには負担が大きいこと。さらに医療機関は自治体から検査の委託を受ける必要があったが、この契約手続きに手間取ることが要因だと。

　４月１５日、厚労省が新たな通知を出し、医師会などに検査センターの運営を委託できることとした。
　しかし、その通知にも要件の詳細は書かれておらず、運用に至っていない。これが目詰まり要因の4。

　目詰まり5は、ＰＣＲ検査センターの場所探し、
　目詰まり6は、検体の梱包作業の負担。

　ＰＣＲ検査が目詰まりした大きな要因の一つが、そもそも検査能力が圧倒的に低かったこと。これが、目詰まり要因の7つ目。
　感染拡大当初、検査の大部分を担っていたのは都道府県や政令市などが運営する全国８３か所の地方衛生研究所（地衛研）。しかし、ＰＣＲ検査の機器は限られ、検査に必要な試薬も不足がちで、特に深刻だったのが人員不足だったと。

　他国と比べて、なぜ日本はＰＣＲ検査の能力が低いのか。
　実は２００９年に流行した新型インフルエンザの教訓として厚労省の有識者会議は「地衛研のＰＣＲを含めた検査体制の強化が必要」と提言していた。だが、提言はこの１０年、放置されてきたのだそうです。
　「新型インフル時の危機意識が長続きしなかった。責任を感じている」と厚労省幹部は反省していると。
　この間、地衛研の弱体化も進んでいて、地衛研は設置の根拠となる法律がなく、「人員や予算削減のターゲットにされやすかった」のだそうです。

　バイオ先端企業「プレシジョン・システム・サイエンス」は１５年、通常約６時間かかる検査を約２時間に短縮できるＰＣＲ検査機器を発売。欧州を中心に５００台以上を販売し、４月下旬には駐日フランス大使から感謝状も贈られたのだそうですが、そんな国内の状況では、国内需要が見込めなかったため、国内販売に必要な手続きをしていなかったのだそうです、８月に国内でも販売を始めるのだとか。

　民間の検査会社では、新型コロナ以外の用途があり既に自動化された機械導入は進んでいるとは広く知られていますし、テレビの報道番組やワイドショー番組でも、民間活用での検査拡大論が主流となってきています。
　大学病院でも検査可能で、検査の受け入れの声を上げている大学もある様子ですし、民間の病院でも検査体制を整えている病院も増えている。
　大阪府が、十三に在る府立病院を専門病院に転用、空きベットの確保が必要で経営が圧迫される病院を公立病院ということで安定させています。
　東京都も検討中とのことですし、PCRセンターを各地に立ち上げています。

　数年は続く可能性が強いと言われている新型コロナウイルスの感染。
　ウイズコロナで、感染防止と経済を含む社会活動の両立を進める道は、感染者による感染拡大防止と、陰性者による社会・経済活動維持の道です。
　その為には、検査の拡大での現状認識は欠かせませんね。
　中国流の大規模な検査、地域、スポットを限定、狙い撃ちする検査。いろいろ論議が高まっていますが、官民の総合力で、進められることを願っています。


　# 冒頭の画像は、「コロナ第２波なんかない！」　集団免疫でしか終息しないと会見された、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏と京都大学特定教授の上久保靖彦氏
　　免疫学の権威が断言「コロナ第２波なんかない！」　集団免疫でしか終息しない - ライブドアニュース




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