選択的夫婦別姓制度こそ憲法に適合、最高裁裁判官の「同姓合憲」は大日本帝国明治憲法時代の価値観

　「夫婦の姓」への関心が高まり、ネット上では「選択的夫婦別姓制度」実現をめざすキャンペーン実施やメディアにおいても頻繁に取り上げられている。　

　ところで、1915年12月には、「最高裁」が「夫婦同姓規定」を「合憲」判断した。その際の判決の「多数意見」は、「夫婦同姓」について、「明治31年に我が国の法制度として採用され、わが国の社会に定着してきた」というものであったが、主権者国民はこの思考様式・価値観を基にした判事の姿勢に対し、改めて断固たる抗議を行うべきである。なぜなら、この国は明治維新から敗戦までは、大日本帝国憲法に基づく神聖天皇主権の「大日本帝国」であったが、敗戦後は国民主権民主主義を採用し、日本国憲法に基づく「日本国」へと国体は変貌したからである。しかし多数意見は、敗戦までで「思考停止」したままの思考様式・価値観に基づくもので、敗戦後の今日には通用しないものであるにもかかわらず、それを当然であるかのように認識しているという事を示しているからである。明らかに憲法違反以外の何ものでもないからである。

　そして、憲法の番人とも呼ばれる「最高裁裁判官」の多数は、未だに敗戦までの「大日本帝国憲法」に基づく思考様式・判断・価値観に基づく判決を下していた事になるからである。最高裁裁判官は職責を全うしていなかった。このような裁判官は、主権者国民にとって安心安全を保障してくれる存在ではなく、それとは逆に危険や不幸に陥れる存在であり、国民審査では罷免すべき存在である。

（2024年12月12日投稿）

 

真珠湾「九軍神」と讃えた神聖天皇主権大日本帝国軍部・メディア

　2023年12月８日朝日新聞は、太平洋戦争開戦82年という事で、神聖天皇主権大日本帝国海軍による、当時米国自治領ハワイ準州であったオアフ島真珠湾奇襲攻撃に関連した記事を、真珠湾の「軍神」という見出しで載せた。当時の軍部やメディア（朝日新聞）はどのように国民に対し伝えたのかを紹介しよう。

　「軍神」とは、戦時中に功績を立て戦死した軍人を讃える言葉であった。その代表的なものの一つが「真珠湾九軍神」であった。「九軍神」とは、太平洋戦争開戦となる真珠湾奇襲攻撃の際、５隻の小型潜航艇（２人乗りで計10人）に乗り（特別攻撃隊）、真珠湾近辺へ出撃したが、４隻は撃沈され８人が戦死、１隻は座礁し、１人は水死し、他の１人酒巻和男少尉は捕虜（朝日新聞などメディアはまったく伝えず国民は戦後初めて捕虜となっていた事を知った）となったため戦死は９人だったからである。

　大本営発表は1942年３月で、軍部は彼ら若い兵士の功績を讃え、２階級特進させて英雄化し国民の戦意高揚に利用した。

　朝日新聞は軍部の意向に従い、「軍神」と呼び、功績を讃えた。又「軍神」に対し「特別攻撃隊」の名称を使用し、「英霊の事跡を汚さぬよう国民は自戒すべきである」と主張した。１面全面を使用して報じ、２、３、４面にも関連記事を載せ、吉川英治や三好達治などの作家や詩人の追悼文や詩を載せた。

　朝日新聞は、「九軍神」を部数拡大につなげるため、1942年７月から獅子文六により「九軍神」の１人横山政治をモデルにした小説『海軍』の連載を開始した。朝日新聞は軍部の要求以上に「九軍神」を英雄として美化し、国民を戦争に煽る事に力を入れた。

　朝日新聞はこの後も、陸軍戦闘機「隼」の操縦士で「ビルマの撃墜王」と讃えられた加藤建夫中佐（戦死後２階級特進で少将）を「軍神」と讃えた。

※1941年12月８日神聖天皇主権大日本帝国政府は、新聞社、通信社に対して「日英米に対する情報宣伝方策要綱」を決定。「大綱」は「世論を誘導」する基本方針として、「開戦は日本の権威と大東亜の生存を確保するためのやむにやまれぬ戦争である事」、「戦争の原因は敵国の利己的世界制覇の野望である事」などを徹底して報道する事を強要していた。

（2023年12月８日投稿）

　

　　

永井隆医師の遺言に誓い、憲法違反の安保法を廃止しよう。

　安倍政権自民党が憲法違反である「安保法」を強行成立させてから1年後の2016年9月19日、大阪の西区にある靭公園で「廃止」を求める集会があった。

　長崎医大の医師であった永井先生は、妻を原爆による被曝によって亡くされた。そして、自らも被爆によって43歳で亡くなった。

　永井先生が我が子への「遺言」に込められた願いは、今を生きる国民に対する願いでもあり、我々こそ継承しなければならないものだと確信し、「安保法」廃止のための闘いを続ける決意を新たにした。

　永井先生の子どもたちへの遺言を紹介します。

「いとし子よ。

あの日イチビの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一（まこと）よ、かやのよ、

お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世にとどめて、ついにこの世から姿を消してしまった。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。そなたたちの母を殺すために原子が浦上にやってきたわけではない。そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやり出した時の名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。

そして生き残った人々はむごたらしい戦争の跡を眺め、口を揃えて『戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう』

……そう叫んでおきながら、何年か経つうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

我が子よ。憲法で決めるだけならどんな事でもきめられる。憲法はその条文通りに実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。

しかし、理屈は何とでも付き、世論はどちらへもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声がでないとも限らない。そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈を付けて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。

敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。しかし、武器を持っている方が果たして生き残るだろうか。武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところが鳩は何一つ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。」　　　　　　　　以上

（2016年9月28日投稿）

重陽記事「朝日新聞 ことばの広場」：煩瑣な知識より、天皇制がいかに処したか伝える事こそ必要

　日本のパスポートの表紙には、国花である「桜花」でなく、「菊の紋」（天皇家の紋章に過ぎない）が描かれているが、この事がなぜ問題にならないのか以前から頭を傾げてきたが、その「菊花」に関連した事として、2016年９月７日の朝日新聞に「重陽」についての記事が載った。

　その記事内容が、訓詁学的でひじょうに煩瑣な知識の羅列に終始しているだけで、単なる「物知り」の知識欲求は満足させるであろうが、それ以外の意味はない内容であった事、また、五節句が日本の庶民国民が継承してきた伝統的な文化となっていたものであるにもかかわらず、その源流や神聖天皇主権大日本帝国政府という天皇制絶対主義政府が無価値なものと規定し否定したという非常に重要な歴史的事実に触れていない事や、見出しに大きく「菊の節句　めでたさ極まる」と書いている言葉の裏に、国民に対し天皇家天皇制への関心や認識を高めさせる洗脳の意図を感じさせる事と、このような体裁の記事が購読料をとる記事内容としてこれ以後まかり通る事は不愉快なので一言申しておきたい。

　まず、記事は五節句の源流について触れるべきであるにもかかわらず、一言も触れていないのは、極めて悪質な意図を感じさせる。源流はもちろん中国にある。五節句は日本の年中行事の中に含まれるものであるが、日本の年中行事の源流は中国文化にある事はいうまでもなく、平安時代にその形式を整えたと考えられている。その事に触れないという行為は歴史を書き換える効果を生む行為と考えられる。

　他に悪質と思われるのは、最近、天皇が「生前譲位」の希望を発表したが、その関係でメディアが天皇家天皇制についての関心を高めようとする意図が感じられる事である。

　さらに、もっと悪質と思われるのは、重陽に限らず、それを含む「五節句」は本来、特に江戸時代においては庶民の伝統的文化となっていたものであり祝祭日であった。しかし、神聖天皇主権大日本帝国政府は、天皇制国家を確立するため、それまでの庶民の伝統的文化祝祭日を否定し、庶民を、天皇制を支える天皇崇拝思想で洗脳するために、祝祭日を天皇制を中心としたものに変えてしまったのである。この重要な歴史的事実に触れなくてこの記事に何の意味が価値があるといえるだろうか。しかし、これも、意図的に歴史事実を国民に伝えず消し去り書き換える効果を生む行為と考えてよいであろう。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、1870（明治3）年４月に太政官布告第57号で、祝日を９日と定めた。それは、正月朔日、正月15日（小正月）、３月３日、５月５日、７月７日、７月15日（お盆）、８月朔日、９月９日、９月22日、である。それまでと比べ目新しいものは９月22日（のちに11月３日）の天長節である。

　1873（明治6）年１月４日には、太政官布告第1号で、祝祭日の大改革を実施し、従来の五節句を廃止して、天長節と神武天皇即位日の２日を祝日と定めた。

　1873（明治6）年10月14日には、太政官布告第344号で、新たに元始祭、新年宴会、先帝（孝明天皇）祭などを加え、年間８日の祝祭日を定めた。それは、

元始祭１月３日、新年宴会１月５日、孝明天皇祭１月30日、紀元節２月11日、神武天皇祭４月３日、神嘗祭10月17日、天長節11月３日、新嘗祭11月23日

　1878（明治11）年に、春季皇霊祭、秋季皇霊祭を加えた。

　1926（昭和2）年３月３日には、勅令第25号で、明治節11月３日を制定し祝祭日を次の11日とした。

元始祭、新年宴会、紀元節、春季皇霊祭、神武天皇祭、天長節４月29日、秋季皇霊祭、神嘗祭、明治節、新嘗祭、大正天皇祭12月25日、

　神聖天皇主権大日本帝国政府はその確立のために、それまでの庶民の伝統的文化である五節句などの祝祭日を否定排除し、それに代えて天皇家天皇制思想を洗脳する祝祭日を定めていったのである。その際も、五節句はいわれもない迷信であるとされ、天長節・紀元節は合理的な祝日とされたのである。

　それに対して庶民は反発した。小川為治『開花問答』から一部紹介しよう。

「……改暦（1872（明治5）年12月3日⇒73（明治6）年1月1日）以来は五節句・盆などという大切なる物日を廃し、天長節・紀元節などというわけもわからぬ日を祝う事でござる。４月８日はお釈迦さまの誕生日、盆の16日は地獄の釜のふたの明く日というは、犬打つ童も知っております。紀元節や天長節の由来は、この旧平のごとき牛鍋を食う老爺というとも知りません。かかる世間の人の心にもなき日を祝せんとて、政府よりしいて赤丸を売る看板のごとき幟（日の丸）や提灯を出さするのは、なお聞こえぬ理屈でござる。元来祝日は世間の人の祝う料簡が寄り合いて祝う日なれば、世間の人の祝う料簡もなき日をしいて祝わしむるは最も無理なる事と心得ます」

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、祝祭日を含む他の様々な大改革により、天皇を唯一最高の権力者・神的権威（天皇教、国家神道）としていただき、中央集権の官僚制と、国民による常備兵制とをもって、全日本を統一的に支配する新しい国家のしくみである近代天皇制を確立したのである。

（2016年９月11日投稿）

国連女子差別撤廃委の皇室典範見直し要求、安倍自公政権抗議で削除の問題

　「天皇家」を特別扱いする安倍政権ワールドは国民の命と生活の安全、幸福追求を阻む。

　2016年3月9日の新聞に「皇室典範見直し要求　国連委の当初案政府抗議で削除」の見出しが載った。国連女子差別撤廃委員会が3月7日に発表した日本に対する勧告を含む「最終見解の案」に、皇位を継げるのは男系男子のみとして女性天皇を認めない皇室典範を問題視し、見直し（改正）を求める内容の記述があったという。これを知って私は、これまでの勧告などでは「皇室典範」に関する内容はまったく含まれていなかったために、このような勧告もするのだと驚いた。それとともに国連委は委員会の原則に基づいて真摯に仕事をしていると感じた。

　この「最終見解の案」に対して、安倍政権が、「審査で議論されていない内容を最終見解に盛り込むのは、手続き上問題がある」という理由で抗議をした。その結果、委員会は最終的に「皇室典範」に関する記述削除に応じたという。

　国会ではこれも仲間内どうし結託して準備された「演技」と言えるが、皇室制度について国民がもつべき認識について国民に対するマインドコントロールを意図して、政党「日本のこころ」の和田正宗議員がこの真偽を問うたのに対する岸田外相の答弁は「女子に対する差別への言及だったが、我が国の皇室制度や諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあるという事、女子に対する差別目的とは全く別の事柄であると説明した」との事。和田氏は「一国の皇位継承権にまで言及するのは許せない。さらなる対応は」と続けたのに対し、岸田氏は「今後しっかりと説明し、理解を得るべく努力は続けていく」と答弁した。

　菅官房長官も岸田氏と同様に9日の記者会見で「我が国の皇室制度も歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。皇位継承のあり方は女子に対する差別を目的としておらず、委員会側が皇室典範について取り上げる事は全く適当ではない」と述べている。

　和田氏と菅氏の説明をどう考えるか。彼らは委員会の勧告の意味を正面から真摯に受け止めようとしていないのである。委員会の考え方とは異なる考え方に固執妄執し委員会の考え方を認める気がないのである。この姿勢は日本政府（最高裁も）が「委員会」を軽視、冒涜しているものでもある。この事はほかの内容（夫婦同姓など）の勧告を見れば一貫している事が分かるはずである。そして、説明になっていない説明？をして委員会の理解を得て削除させたように答弁し述べているが、普遍的な考え方や理念（男女平等、人間平等）を認めようとせず「安倍政権の主張」を押し通しただけであり、委員会側は呆れて日本政府とは「会話が不能」と思った事であろう。

　皇室制度や皇室典範はたかだか120年前に作られたもので、天皇家は政治的に利用され歴史の表面に登場させてもらったのである。それもそれ以前のあり方とは一変（変身）した姿内容で。明治天皇が「ひげ」や「眉毛」を伸ばしておらず「書き眉毛」「化粧」をしていた事は歴史の事実である。また、国民から知られない存在から日本に君臨し徳川に替わって新たに国民を支配する存在である事を知らしめるために「全国巡行」をしたのではなかったのか。そして、初の「皇室典範」とドイツ憲法をアレンジした「大日本帝国憲法」を制定し自らの地位を確固たるものにしたのではなかったのか。その間にはその動きに反対する国民の「自由民権運動」を警察や軍隊という「国家暴力」で殲滅したのではなかったのか。そして、その国家体制（天皇制）を国民から守るために「治安維持法」などの治安立法を制定したのではなかったのか。そして、大日本帝国の存立と膨張を目的として国民を動員して行った数々の「侵略戦争」の最高責任者として存在したのではなかったのか。そして、敗戦時に天皇家を将来再び支配者として復帰できるように、米国との間で存続のための「取引」をしたのではなかったのか。その「取引」により「沖縄の島と島民」を「米国米軍の基地」として売ったのではなかったのか。それが皇室制度の真実の「歴史」と「伝統」ではないのか。

　皇室を国民とは異なる世界に住む国民より上位に立つ存在と見なしてはいけない。憲法第1条「天皇の地位・国民主権」で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とあるように、天皇家を存続させるか否かは「国民」の意志により決定する事なのである。和田氏や菅氏の発言はそれを故意に無視し国民とって「神聖不可侵」な存在であり「そうあるべき」と、結託して演技でアピールしたのである。日本国憲法の第99条「憲法尊重擁護の義務」を認めない立場（確信犯）を取っているのである。

◎新皇室典範に見る天皇家の差別的体質

　天皇家は人権侵害（差別）の総元締め以外の何物でもない。皇室典範第1条「皇位継承の資格」では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と明記されており、日本国憲法の「男女平等の原則」を適用していない憲法違反であるし、今日のグローバルな価値観に反している。この事に安倍政権は真摯に「国民」に対して答えよ。そして、天皇家についてのあらゆる課題は主権者である「国民」に対してオープンで行うべきである。国連の勧告についても「国民」が考えるべき事であり、「国民」に提示すべき事であると受け止めるべきであり、国民の考え意思を尊重する手立てをして当然ではないか。なぜしないのか。したくないのですね。

第3条「継承順序の変更」では、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、……皇室会議の議により、前条に定める順序に従って、皇位継承の順序を変えることができる」とあり、身体障害を持つ場合には、皇位継承から除く事ができるとしている。身体障害者に対する人権侵害差別であり、憲法違反である。国民の象徴が差別を容認しているのである。

第22条「成年」では「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、18年とする」とあるが、国民の成人年齢は未だに20歳であるのはどういうことなのか。天皇家は日本国民ではないのか、別格の別世界の人間として扱っている事を意味しているのではないのか。世界のほとんどの国では18歳としているにもかかわらずである。

第26条「陵墓」では「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とする」とあるが、墓所の呼び名を変えて差別化しているが、今日その必要はまったくないと考える。憲法違反である。外国ではありえない。特別扱いをするべきではない。

以上のような日本国憲法の原則に違反（憲法違反）した、人権を認めない内容が定められている事は問題である。このような規則法律で天皇家を存在させておく事は主権者である国民として責任を感じるべき問題である。天皇家には皇室典範には国連委が勧告として指摘した以外にたくさんの問題を有しており、国民的課題として取り組むべきであり、少なくとも改善すべきであり、天皇制自体の「廃止」も考えなければならない。

（2016年３月26日投稿）