原発交付金額第１位の福井県が全47都道府県幸福度ランキング４回連続総合１位

　2020年12月19日の朝日新聞が、一般財団法人・日本総合研究所が実施している「全47都道府県幸福度ランキング」に、今年も福井県が１位（４回連続）であった事を掲載した。５分野のうち「仕事」と「教育」は１位であった。

　ところで、福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクト「ふくい×AＩ　未来の幸せアクションリサーチ」による、読者から寄せられた「不幸せ」についての回答結果では、上記とは別の福井県の特色があらわれている。

　回答内容は、「文化」、「家族・友人」、「食と農」、「健康」、「時間の使い方」、「仕事・マイプロ」、「自然」、「まちづくり」、「学び」などの項目に分類しているが、全体的にみると、「福井の社会に通底する課題として『多様な生き方に不寛容』という風潮が浮き上がってきたという。

　例えば、「文化」の項目では、「女性の仕事は出産・育児・家事」など「狭い価値観を押し付けられる」、「家族・友人」の項目では、「同居の義父母の権限が強い」など「「母親の負担が大きすぎる」、「まちづくり」の項目では、「プライバシーを認めず、世間体を重視する」など「地域コミュニティーに閉塞感」、「仕事・マイプロ」の項目では、「女性差別」など「自分らしく活躍できない」、「健康」の項目では「不妊の悩み」など「互いの弱さに寄り添えない」、というものであったとしている。

　このような「不幸せ」を解決するためには、お互いがそれぞれの価値観や人生観・世界観を認め合い尊重し合う多文化共生の社会の実現こそ重要である。

　福井県は原発交付金（電源立地交付金）額が日本全国で第１位（第２位は青森県）であるが、原子力発電所に依存する県財政についても、今日では利己的でご都合主義で安直な「ええとこどり」で無責任ともいえる手法をやめ、原発に対する近年の国民の意識の変化や世界の動きを理解し、「脱原発財政」を緊急課題とする県行政への転換が求められる。この事も真の「幸せ」な社会へ向かうためにきわめて重要な事である。

（2020年12月21日投稿）

　

関電元役員ら再審査延長、関電や関西経済連合会の原発再稼働発言は物事が見えていない傲慢そのもの

　関西電力の経営陣や阪急電鉄の経営陣も「傲慢」で「浅薄な思考判断」しかできず「質が悪」くなってしまったようだ。このような変化は企業経営者だけの事ではないけれど（安倍政権が象徴的である）。「商売」は「消費者」への「押し売り」では成り立たない。「押し売り」を続けるようならば「不買運動」を実施する事になる。「経営方針改善」がまず第一であろう。

　14日、関西電力は、高浜原発３、４号機の運転差し止めに対して大津地裁の仮処分決定を不服として、「保全異議」と「運転差し止めの執行停止」を申し立てた。「2基の安全性は確保されており、住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない」「具体的な安全対策について詳細に主張、立証しており裁判所は誤認している」と主張している。記者会見では「地裁決定は国の新規制基準を全面否定している。主張を客観的に検討、判断したとは考えられず不当だ」と批判した。

　さらに、17日には、「関西経済連合会」の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが仮処分決定を批判した。角副会長は「関経連」の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます。なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたす事が起こるのか。こういう事ができないよう、速やかな法改正をのぞむ。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていた」と裁判官を批判するとともに法改正を訴えた。

　森会長は「値下げができなくなった事が関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と訴えた。

　また、関電の八木社長は18日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる。運転停止による損害は月100億円、住民への損害賠償請求について一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と発言した。

　このような発言に対して当然の事として、住民側の弁護団と脱原発弁護団全国連絡会が連名で「抗議文」を送った。「八木社長の発言は申立人への恫喝で、断じて容認できない。全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制する目的としか考えられない」と撤回を求めた。

　これに対して関電側はご丁寧にも談話を出した。「発言は『一般的に逆転勝訴した場合に初めて損害賠償請求の検討の対象となり得るものである』と説明したもので、損害賠償については現時点で何も決まっていない。今回の申立人を恫喝したり、牽制したりする目的で申し上げたものではない」と。しかし、住民側だけでなく第三者からみれば、このような関電側の「ご丁寧な談話」が、住民側からの「抗議内容」が的を射ている事を裏付けていると確信させた。

  ここに登場する人物の発言に共通するのは、「原発の再稼働は関西経済発展に貢献する」という理屈である。そこには当然の事として関西電力や関連産業に莫大な利益を生む事が計算済みであり、端にそれだけを実現する事が彼らの使命であり責任であり正しい事であると確信している事を自ら明らかにしている。ここに経営陣の「傲慢さ」を見る事ができる。そして、その理屈は、国民が原発に対して問題視している事に故意に一切触れず、「電気料金が安くなる」（事実ではない）の一点だけを主張している事である。また、安倍政権が決めた事になぜ一裁判官が反対するのかと司法に対して非難し、裁判官が反対できないように（安倍政権に）法改正を希望しているとともに、仮処分申請をし「運転即時差し止め処分」を導いた住民側に向けては、前代未聞であるが、そのために蒙るとされる「損害」の「賠償請求」をするかのような主張をしているのである。

　今回の事件に関わって登場した人物の「発言」は、「人権はそれを守ろうとする自らの闘いや努力によってこそ保障される」時代に突入した事を象徴するものである。

（2016年4月2日投稿）