あす11月20日は「世界こどもの日」です。1954年に国際連合総会で制定されました。また、11月20日は子どもの権利に関する宣言と子どもの権利に関する条約が採択された日です。
子どもの権利条約は、1989年11月20日、第44回国際連合総会において満場一致で採択されたました。しかし、日本政府がこの条約を批准したのは、1994年4月22日で、世界では158番目の締約国だったのです。非常に遅い批准でした。193カ国（2011年7月現在）が加盟しています。米国政府は加盟していません。この条約は18歳未満の子どもを保護対象としてだけでなく、権利の主体として認めているのが特徴です。
1998年には国連「子どもの権利に関する委員会」は、下記の事を日本政府に対して勧告した。
「婚姻最低年齢の男女同一化、メディアの有害な影響からの保護措置、プライバシーに対する配慮など。」
2010年の第3回勧告では、
「貧困の増加の一方で、子どもへの福祉や補助が増えていない事に懸念を表明。国及び自治体の予算を精査し、子どもの権利を優先した『戦略的な予算方針』を決定する事を求めている。福祉・学校教育の現場や政策決定過程で子どもの意見が考慮されておらず、子どもを、権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見に対する考慮を著しく制約している。子どもが意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化する。
教育制度が高度に競争的であり、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺につながる。
少年法改正によって、懲罰的アプローチを採用し、非行少年の権利及び司法的保障を制限した。刑事罰適用最低年齢を16歳に戻す事を考慮する。
体罰、虐待、いじめ、性的搾取など、子どもの権利が脅かされている。」
などの、勧告がなされた。
（2016年11月19日投稿）
