2019年9月3日、安倍首相は韓国訪問から帰国した川村建夫・日韓議連幹事長と面会した。川村氏が、李洛淵・韓国首相との会談の内容について「李氏は対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の問題をセットで解決するように求めた」と報告した事に対して、安倍首相は提案に応じない考えを示した上に、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」「元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みである」と述べたという。
この安倍首相の一連の言葉から、改めて明らかになった事は、対韓輸出規制強化の理由は、既に国民の誰もが分かっていたように、「元徴用工問題（大法院判決）」であるという事を自ら暴露してくれたという事と、やはり安倍自公政権の謀略であり、恣意的で低劣な嫌がらせに過ぎないという事である。これは無法者の手法であり、神聖天皇主権大日本帝国政府の手法以外の何ものでもない。このような非常識な政権の放置は、主権者国民を不幸な生活へ未来へ陥れるものであり、断じてこれ以上許してはならない。
（2019年９月９日投稿）
