2018年1月15日の新聞に韓国人元BC級戦犯問題に関する記事が載った。法政大学国際文化学部の鈴木靖教授のゼミに所属する学生8人が、学部内のゼミの研究発表テーマとして、ドキュメンタリー作品「戦後補償に潜む不条理～韓国人元BC級戦犯の闘い」を制作する中での学生たちの「気づき」、それは本来日本人が責任を負うべき問題として問われてきた事であるにもかかわらず、その日本人が気づかずにきた事への「気づき」を伝えていた。しかし、メディアがこの問題を解決するために読者を啓発する事を目的にしているのであれば、現状をもう少し詳細に伝える記事にすべきだと思う。
韓国人元BC級戦犯問題とは何か。神聖天皇主権大日本帝国政府は1910年の「韓国併合」により大韓帝国（朝鮮民族）を植民地として支配し、朝鮮民族には日本国籍を押し付けた。そして、アジア太平洋戦争時には日本軍軍属として徴用した人々がいたが、その人々は日本の敗戦での連合国軍軍事裁判では「日本人」として裁かれた。BC級戦犯で起訴されたのは5700人で、そのうち148人が朝鮮民族で、23人には死刑が執行された。しかし、敗戦直後の占領下の日本政府（自民党系）は、朝鮮民族に国籍選択の自由を与えず一方的に「外国人として扱う」と扱いを変更するとともに、1952年4月の軍人軍属援護法やそれ以後の「改正法」においても、援護や補償については、韓国人元BC級戦犯を「外国人」である事を理由として対象外とし、日本人戦犯の扱いとはまったく異なる扱いを続け、その後の自民党政権下で韓国人元BC級戦犯7人（李鶴来氏が会長の同進会）が国家補償を求めて裁判に訴えても認められず現在に至る問題をいう。
なぜこのような事が起きたのか。敗戦直後の天皇を含む日本政府の思惑とその意思を受け入れたGHQ総司令官マッカーサーが代表する米国政府の思惑に基づいた政治的駆け引きがこのような結果を生んだといえる。それは以下のBC級戦犯の処理に関わる法の制定の経過を見れば明白である。
1945年11月25日：GHQにより、軍人への恩給停止命令。「現在の惨憺たる窮境をもたらした最大の責任者たる軍国主義者が、他の多数の犠牲者において極めて特権的な取扱いを受けるがごとき制度は廃止されなければならない」として、軍人恩給に代わる「善良なる市民のための社会保障計画」の提示を求めた。
1946年2月：日本政府による恩給廃止。戦時中に制定された「軍事扶助および戦時災害保護法」も廃止。
１947年5月2日：日本政府による外国人登録令（日本史上最後の勅令）制定「日本国籍を有しても（朝鮮民族を）外国人とみなす」
1947年5月3日：日本国憲法施行（制定過程においてGHQ草案に存在していた「外国人は、法の平等な保護を受ける」という条文を日本政府が削除した。そして、憲法上の権利が認められるのは日本国籍を持つものに限るという解釈をとり、朝鮮民族は権利保障の対象から除外される事となった）
1952年4月28日：サンフランシスコ講和条約発効。外国人登録法施行「朝鮮人を外国人として扱う」（国籍の一方的剥奪）。韓国人元BC級戦犯は釈放されず、人身保護請求に基づく釈放請求裁判を起こす
1952年4月：日本政府により軍人軍属対象の戦傷病者戦没者遺族等援護法公布
1953年：軍人軍属対象の恩給法復活
1954年：恩給法改正、戦犯の刑死も「公務扱い」となり恩給支給。読売新聞報道「東条英機の妻恩給56万円」
1956年：韓国人元BC級戦犯、巣鴨プリズンから仮釈放
1991年：韓国人元BC級戦犯7人（李鶴来氏が会長の同進会）で自民党日本政府に国家補償を求めて東京地裁に提訴
1999年：最高裁が訴えを退ける
2006年：廬武鉉韓国政府が元BC級戦犯の被害（神聖天皇主権大日本帝国政府による植民地支配に基づく被害）を公式に認定
日本政府は独立後、戦傷病者や戦没者遺族への補償制度を整えた。戦犯にも恩給法により援護措置を講じた。しかし、朝鮮民族など植民地出身者に対しては日本国籍を一方的に剥奪し、恩給支給の対象にはしなかった。つまり、日本政府は、朝鮮民族を、日本人（兵）として利用し、戦犯として罰し、そして、外国人として見捨てたという事である。
李鶴来氏は17歳で日本軍属の捕虜監視員として南方タイの捕虜収容所へ送られた。日本敗戦により、豪軍により裁判で死刑判決。のち懲役20年に減刑、1956年に仮釈放された。もうすぐ93歳になる。同進会の仲間も残り3人となっている。早期に解決を図らなければならない問題である。
1999年の最高裁は、韓国・朝鮮人の元BC級戦犯が、深刻かつ甚大な犠牲ないし損害を受けた事を認めている。また、東京高裁判決も、「早期解決のため、適切な立法措置を講じる事が期待されると付言している。つまり司法は、国会や国民に正しい理解と、早期解決を求めているのである。
また、麻生自民党政権下の2008年に民主党は、最高裁判決を受けて、「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」を国会に提出したが、衆議院の解散により廃案となっている。メディアが真剣にこの問題を解決しようと考えているのであれば、戦後、歴代の自民党（自民系も含めて）政権がこの問題に目をつぶってきたその事実と体質を、国民に詳細に伝え、国民がこの問題をできるかぎり正確に把握し判断し行動できるように尽力すべきである。現在のような体質の自民党政権が続く限り自民党が自らこの問題を解決する事はありえないからである。（2018年1月25日投稿）
※2020年6月29日朝日新聞「取材考記」が、6月15日に衆議院第2議員会館で、在日韓国人元BC級戦犯・李鶴来氏（95歳）が車椅子で訪れ、「このままでは刑死した23人の朝鮮人の先輩たちに申し訳ない。次の臨時国会で特別給付金を支給する法案を成立させ解決してほしい」と訴えた事を報道した。
（2020年6月29日投稿）
