朝日新聞世論調査結果（2023年）を憂う

　「政治を信頼していない」については、30代以下は７割を占め、60代以上では4割強である。支持政党別では、自公政権支持者としては当然と言えるが、自民党支持層では30%、公明党支持層も36%と少ない。野党として自公政権に対して不信と怒りと危険を蓄積している、立憲支持層では62%、維新支持層では61%、無党派層では74%である。今の政治（つまり自公政権による政治）を信頼できないからこそ、今の政治を信頼できない人こそ、政治に関心を持ち、信頼できる政党や候補者を当選させる投票行動が必要なのであり、今の政治を変えていく行動が必要なのだと気付いてほしい。

　国会議員は「自分と支援者の利益」と「国民全体の利益」のどちらを優先させていると思うか、については、「自分と支援者の利益」が82%である。そして、「自分と支援者の利益」は、政治（つまりは自公政権による政治）を「信頼している」層では「当然の事として」76%、政治（つまり自公政権による政治）を「信頼していない」層では「批判の気持ちを込めて」88%である。自公政権による新自由主義政策の開始により「自分と支援者の利益」を優先するようになり、現在も継続している事がその背景にある。

　「シルバー民主主義」に対しては、年代が低いほど「その通りだ」が多く、「政治（自公政権による政治）を信頼していない」が7割を占める18歳～29歳では79%で、70歳以上では34%である。支持政党別では、自民・立憲支持層ともに48%、公明支持層40%であるが、維新支持層では65%である。若年の有権者が自ら、立候補しやすいように世界に類のない高額な「供託金制度」の改革を実現するなど、若年議員割合を増やすために若年層に不利な選挙条件の改革運動に組織的に取り組むべきである。それをする事なく高齢者が故意にそうしているかのように悪者呼ばわりし批判するのは今日までの歴史を理解していない。今の高齢者は若年時に社会を変えようと様々な場で闘い生きてきた歴史がある。改革は自ら闘う事なく成しえない。「権利のために闘」うべきである。

　投票に「ほとんど行かない」「いかない事の方が多い」が21%である。その理由として、「投票したい政党や候補者がいない」が48%である。「政治に関心がない」が22%、「政治がわからない」が21%である。「政治に不満がない」は1%である。「政治がわからない」は30代については、「政治に関心がない」37%、「政治がわからない」が32%で、他世代より多い。「投票したい政党や候補者がいない」の割合が多いが、政党や候補者に対し商品を購入する消費者感覚で臨んでいる。単純に気に入った商品がなければ購入（選挙権を行使）しないというように。その背景には、昔から政党や候補者、政治についての知識認識は誰かが教えてくれるものでなく、自ら深く調べたり支援したりという行動によって身に付くものだと理解していないという状況が存在する。主権者意識もないし、主権者としての責任感もない。これではいつまでたってもこの状態から抜け出す事は不可能である。政治はそういう人も逃がさないし、政治から逃れようと思っても逃れられないものである事に気づくべきである。「日本人は政治を見る事、あたかも芝居を見るが如く、観賞はしても、自分自身が役者の一人であり、自ら舞台の上にある事を悟っていない」（重光葵の言葉）という事に早く気付くべきである。特に最高学府で学ぶ大学生は国民をリードする生き方をすべき立場にある事を自覚すべきである。

　政治参加の意識「今の日本の政治について自分で問題を調べたり行動したりしないで、誰かに任せておけばよい」は17%で、「そうは思わない」が79%である。「投票に行かない」層でも、「そうは思わない」が71%である。18歳～29歳の「任せておけばよい」と思う人達は23%である。つまり、「誰かに任せておけばよい」と思う人は少ないが、かと言って自分で問題を調べたり行動もせず投票に行くわけでもないし行かないのだろう。

　「投票率の低下」については、「問題だ」はどの年代も９割前後。「ふだん政治を意識したり考えたりする事がない」層では83%、「国政選挙で投票に行かない」層では76%、「政治について誰かに任せておけばよい」人では82%である。投票に行かない事を「問題だ」と思うけれど、かと言って投票に行くわけでもないし行かないという「矛盾」した「無責任」な態度が表れている。選挙に勝利する当選するための最も重要な事は、「投票に行く」という事である。自民党公明党の当選者が多いのは、組織的に「投票に行く」からである。この場合いくら投票率が低くても低いほど「組織票」をもつ政党・候補者が当選する事は間違いないのである。「自分の１票で政治や社会は変わらない」と思って「投票に行かない」人が多いほど。

（2023年５月12日投稿）

　

　

朝日新聞世論調査結果（2023年）を憂う パート２

　「専守防衛の方針を今後も維持すべきか」については、「今後も維持すべき」59%（「見直すべき」が36%）で「専守防衛」が一応多数派ではあるが、「防衛力はもっと強化すべきだ」については、「賛成」29%、「どちらかと言えば賛成」32%、合計61%で非常に割合が高い。防衛力を強める事は攻撃力を強める事に変じていくため、認識に一貫性を欠いているようだ。「どちらとも言えない」25%が「日和見」で「賛成」に回る可能性が高いと見積もると、「賛成」合計76%という恐ろしい数字になる。

　又、問題は「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」に「賛成」が52%（「反対」40％）だという事だ。「専守防衛」を「今後も維持すべき」が59％であるのに、「敵基地攻撃能力の保有」賛成が52％というのも矛盾している。ちなみに自公政権は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え「専守防衛」「憲法の範囲内」と説明するが、本来「反撃」とは「攻撃」を受けた事に対して行う攻撃をさす言葉で、「敵基地攻撃」の意味とは全く異なる。しかし、自公政権はむりやり解釈変更して「同一の意味」として使用しているので騙されてはいけない。ここに自公政権が主権者国民を欺瞞しようとする本性がうかがえる。主権者国民はもう少し深く考え認識を整理する必要がある。それに関連した「他国からの攻撃が予想される場合、敵基地攻撃もためらうべきでない」については、「賛成」16%、「どちらかと言えば賛成」23%で合計39%。ところが、「日和見」の「どちらとも言えない」37%が、「賛成」に回る可能性を高く見積もると、「賛成」76%という恐ろしい数字になる。

　「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」については、「賛成」15%、「どちらかと言えば賛成」19%、合計34%であるが、「どちらとも言えない」36%が「日和見」で「賛成」に回る可能性が高いと見積もると、「賛成」合計70%という恐ろしい数字になる。

　「中国との関係で安全保障上「防衛力」と「外交・経済」のどちらを重視すべきか」については、「外交・経済」70%（「防衛力」26%）で数字上はいまだ主権者国民は健全であるようだ。しかし、

　「台湾をめぐって中米間で武力衝突が起きて、日本が巻き込まれる不安」については、「ある程度感じる」52%、「大いに感じる」28%、「感じる」合計80%で、岸田政権やメディアにより不安を刷り込まれている。安倍自公政権が、憲法解釈変更と安全保障法制制定で集団的自衛権の行使を可能とし、日本が攻撃されていなくても、日本の「存立危機事態」と見做せば、密接な関係にある他国軍（特に米国軍）への攻撃（例えば、台湾省をめぐる米中軍事衝突）に米国軍側に立ち反撃できる体制をすでに作っており、現在、戦闘状態にはないが、岸田首相に至る自公政権が南西諸島への明確な自衛隊基地設置の動きを見せているように、すでに日本国民は巻き込まれているのである。

　「台湾をめぐり中米間で武力衝突が起きた場合、自衛隊はどう対応すべきか」について、「米軍の後方支援にとどめる」56%、「米軍とともに活動すべきではない」27%、合計57%が米軍の戦闘に直接関わらない事を望んでいるようであるが、岸田自公政権は前線と後方支援の区別（盾と矛の役割分担）をしないようである。

（2023年５月14日投稿）

　

岐阜市長良川の鵜飼

　2020年9月5日朝日新聞「Be」が長良川の「鵜飼」の記事を載せた。「鵜匠」は「世襲制」で、現在長良川では岐阜市に6人、関市に3人、合計9人いるという。1890年に宮内省所属となり、現在では「宮内省式部職鵜匠」という肩書だそうだ。「鵜飼」は宇治川など全国十数か所で行われているが、皇室に納めるアユをとる「鵜飼」は長良川だけで行われ、『御料鵜飼』とよび、その「鵜飼漁の技術」は2015年に国の「重要無形民俗文化財」に指定されている。

　ところで記事には書いていないが、この「鵜飼漁」は日本のオリジナルではなく東南アジアから伝わったというのが定説である。そして、その「鵜」には「海鵜」と「川鵜」がいるが、日本では「海鵜」を使用している。また、「人工ふ化」ができない（2014年頃に実現）ため、岩手県三陸海岸などで自然繁殖している「海鵜」の幼鳥を捕獲したり、茨城県日立市北部の伊師浜海岸では渡り鳥としてやって来た若鳥を捕獲して各地に送り、鵜匠が訓練育成して使用してきたようだ。

　ちなみに、「鷹狩」も東北アジアの狩猟法で、沿海州で起こったものといわれている。そして、その「鷹」も「人工ふ化」ができない鳥なので、幼鳥を捕獲して訓練しなければならなかった。そのため、鷹の幼鳥を捕獲する保護地区を作ったりしてきた。地名や山の名称で「鷹」という字がつくところはその名残といわれている。

（2020年９月６日投稿）

天声人語「プラカード事件」（食料メーデー）；「過激な言い回しに共感はできない」は国民生活実態の認識に誤り

　「プラカード事件」は、GHQと天皇と国民の権力関係を象徴的に示した事件であった。

　「天声人語」の筆者はなぜ、「プラカード」の実際の文言の最初の部分に「国体はゴジ（護持）されたぞ」という文言が書かれていた事を紹介しなかったのだろう。そして、なぜそれ以下の文言を「過激な言い回し」と感じ、「風刺精神」として理解しているのだろう。このような体裁の記事にしたのは、おそらく読者に対する情報操作を目的としたものであろうと推測する。

　2017年１月26日の天声人語は、1946年５月19日「飯米獲得人民大会」（食料メーデー）に起こった「プラカード事件」に触れていた。「プラカード」の文言を「朕はタラフク食ってるぞナンジ人民飢えて死ねギョメイギョジ」と紹介し、筆者は「過激な言い回しに共感はできないが、底にある風刺精神だけは胸に残った」と書いている。

　「プラカード」の文言は正しくは、「詔書　国体はゴジ（護持）されたぞ、朕はタラフク（腹一杯）食ってるぞ、ナンジ（汝）人民飢えて死ね、ギョメイギョジ（御名御璽）」である。

　「国体護持」については、天皇は「終戦の詔勅」で「『忍び難きを忍』んで降伏し『国体を護持し得』た事を喜び、『神州の不滅を信じ』、今後いよいよ『誓って国体の精華を発揚』する事を国民に求めていたのであり、天皇制維持の一点以外のすべては問題としていなかった」事は事実であり、天皇家の食生活が豪華であった事も事実であった。それに対し国民の食生活は「竹の子生活」といわれ、敗戦直後からインフレはますます進んでいた。また、敗戦年の産米は風水害・天候不順・肥料不足などのために記録的な凶作となっていた。農民は安い供出にまわすより高い闇値で売り、生活維持に懸命であった。消費者は主食難となった。また、軍隊や軍需工場からの復員者により購買力の一時的増加、敗戦直後、臨時軍事費からの軍需品の未払い代金や注文打切りによる補償金などが一時に支払われた。しかし、物資は極端に不足しており、インフレは高進した。食糧不足は多くの国民を死に追いやり、栄養失調者を多く出していたのである。

　また、朝日新聞の45年11月２日の記事や、同年12月12日の投書欄「声」にも上記と同様の悲壮な国民生活の状況を示す記事が載っている。

　プラカード事件は、1946年５月19日に、皇居前広場で、労働戦線統一世話人会の呼びかけで行われた「飯米獲得人民大会」（食料メーデー、25万人参加）の後のデモ行進で上記のプラカードが掲げられた事により起こった。　大会では「上奏文」も採決された。内容は「わが日本の元首にして統治権の総攬者たる天皇陛下の前に謹んで申します。私達勤労人民の大部分は今日では三度の飯を満足に食べておりません。空腹のため仕事を休む勤労者の数は日毎に増加し今や日本の総ての生産は破滅の危機に瀕しております。しかも現在の政府はこの現状に対し適切な手段を取る事無く、権力を持つ役人、富を握る資本家や地主達は食糧や物資を買い溜めて自分達だけの生活を守っているのであります。このような資本家地主の利益代表者たる政府並びに一切の日本の政治組織に対し、私達人民は少しも信頼しておりません。日本の人民は食糧を私達自身の手で管理し日本を再建するためにも私達人民の手で日本の政治を行おうと決心しております。……人民の総意を御汲み取りの上、最高権力者たる陛下において適切な御処置をお願い致します」というものである。

　さて政府は、プラカードを掲げた松島松太郎（当時、日本共産党田中精機細胞所属）を起訴した。検事側の起訴理由は「之を観る者をしてあたかも天皇が敗戦にも拘わらず、国体が護持された事に痛く満足し、当面の食糧危機に際しても自ら独り飽食し、飢餓に瀕せる人民大衆をあえて顧みない、冷酷無情の人柄であるが如き感を抱かしめ、ひいては天皇の名誉を毀損するに足る文言を表示した」というものであった。

　それに対して被告・弁護側の反論は「プラカードの文言は、いわゆる天皇制に対する政治的批判を風刺的に表明したに過ぎない……不敬罪は日本政府がポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印した時点で実質的に失効しており……名誉毀損は親告罪であるのに天皇が告訴していない」というものであった。

　このような動きに対してGHQ（マッカーサー）は、事件翌日の５月20日の「暴民デモ許さず」の声明発表につづいて、政府側の不敬罪存続と適用の意向を却下した。

　しかし、1946年11月２日、東京地裁は「名誉毀損罪を適用し懲役８カ月の実刑」の判決を言い渡した。判決理由は「プラカードの表現は天皇制の政治批判というよりは、野卑低劣、侮辱的、煽動的であり、天皇に対する嫌悪感情を誘発する事を意図しており、名誉毀損に当たる。天皇の親告がなくても検事が代わって告訴できる」としたのである。さらに、46年11月３日の新憲法公布にともなう「大赦令」により「免訴」とした。

　被告・弁護側は「免訴」を不服とし、有罪そのものが不当・無効であるとして、東京高裁に「控訴」した。

　吉田茂首相（1946年５月22日～、衆院の議席を持たず「大命降下」で就任した最後の首相、議院内閣制によるものではない）は1946年12月末、マッカーサーに書簡を送り、執拗に「不敬罪」の存続を求め、それが無理ならせめて「大逆罪」だけは残したい旨を伝えた。マッカーサーは47年２月末、吉田首相あての返書で「不敬罪を含む皇室に対する罪の全面削除」を助言した。

　47年６月28日、東京高裁は「不敬罪には国家存立のためのものと、天皇個人の名誉毀損（特別名誉毀損罪）とがあるが、ポツダム宣言などで消失したのは前者であり、プラカードの表現は天皇の誹毀誹謗の行為に当たる。この行為は日本国ならびに日本国民統合の象徴にひびを入らせ、刑法不敬罪の名誉毀損の特別罪に当たる」として、不敬罪の成立を認めた上で、「大赦令」による「免訴」を言い渡した。

　被告・弁護人は憲法違反として最高裁に上告した。不敬罪は47年10月26日に廃止された。

　48年５月26日、最高裁は「大赦によって公訴権が消滅した以上、実態上の審理はできなくなり、免訴の判決を下すのみである。したがって被告人も無罪の判決を求める事はできない」として上告棄却した。

※GHQが被告側を支持したのは、「万人は法の下に平等であり、特定の階級が特別の法的保護を受けるべきではないという立場であって、デモそのものを支持したのではなかった」。

※民間企業と比較して賃上げが遅れていた公務員は、46年11月に全官公庁労組共同闘争委員会を結成し、47年１月18日、吉田内閣打倒・人民政府樹立をめざして、同年２月１日に無期限ゼネストに突入する事を宣言した。それに対してマッカーサーは同年１月31日、「二・一ゼネスト」中止を命令し、声明を発表した。

（2017年1月28日投稿）

　

 

　

　

　

自公政権が蹂躙破壊する国権の最高機関「国会（立法権）」に思う尾崎行雄のことば

　尾崎行雄（1859～1954）は、神聖天皇主権大日本帝国政府時代、1913年第一次憲政擁護運動の先頭に立ち、政友会と第１次山本権兵衛内閣（1913年２月～1914年３月）の妥協に反対し脱党。次の第２次大隈重信内閣（1914年４月～1916年10月）の法相。憲政会に属したがすぐ離党し、以後孤高の政治家といわれた。大正後期には普通選挙運動や婦人参政権運動を支持し尽力。軍縮推進運動、治安維持法反対運動など一貫して軍国化に抵抗、反軍演説を行った斉藤隆夫の除名に反対（棄権）し議会制民主主義を擁護する姿勢を示した。昭和に入ると次第に「反軍的」とされ、1942年第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）には大政翼賛会「非推薦」で出馬したが当選。しかし、翼賛選挙での田川大吉郎の応援演説で、翼賛選挙「批判」を行ったなかに引用した川柳「売家と唐様で書く三代目」が昭和天皇の治世を批判するものであると見做され1943年不敬罪で起訴された（最高裁で無罪）。アジア太平洋戦争敗戦後、新国会は名誉議員の称号を贈った。「憲政の神様」。

尾崎行雄の著『憲政の危機』から彼の「議会」についての言葉を一部抜粋して以下に紹介しよう。

「元来議会なるものは、言論を戦わし、事実と道理の有無を対照し、正邪曲直の区別を明らかにし、もって国家民衆の福利を計るために開くのである。しかして投票の結果が、いかに多数でも、邪を転じて正となし、曲を変じて直となす事はできない。故に事実と道理の前には、いかなる多数党といえども屈従せざるを得ないのが、議会本来の面目であって、議院政治が国家人民の利福を増進する大根本は、実にこの一事にあるのだ。しかるに……表決において多数さえ得れば、それで満足する傾きがある。すなわち議事堂は名ばかりで実は表決堂である。」

（2024年１月19日投稿）