オバマ大統領で対米従属外交が加速する。 天木ブログより(ネット虫)

「オバマ大統領の誕生で日本の対米従属外交は加速していく。そしてその結果日本国民の生活はますます苦しくなっていく。」と天木直人氏は書き出している。
　そして次に続く。「オバマを警戒しろ、それに乗る日本の政治にさらに警戒を」・・・・・・・・・・そして

　オバマ政権の最大の課題は、「金融危機の解決」と「米国外交の立て直し」である。これは皆が認めるところである。

　しかし金融危機の解決が容易ではない事は米国経済の実体を知っているものなら気づいている。１月２５日の産経新聞は、オバマ大統領が打ち出した７０兆円余にのぼる景気対策の規模や効果について、はやくも批判が噴出していると書いている。米国の金融危機は、もはや米国だけでは乗り切れないのだ。普通の事をしていては解決できないのだ。だから米国は自らの生き残りのために、詐術を弄し、法外な要求を他国に求めてくるに違いない。

　外交についてはもっと深刻だ。オバマ外交は決してブッシュ政権の「軍事力に任せた単独主義、先制攻撃主義」を否定するものではない。平和外交を進めるといったものではない。それどころか、「テロとの戦い」を徹底し、反米テロの本丸であるアル・カイダ壊滅に向けてアフガンへの増兵を行なうというものである。
　そのことが明らかになってきた。就任演説ではテロとの戦いの継続を宣言した。就任直前に起きたイスラエルのガザ虐殺に対しても、１月２２日に行なわれた就任後初の外交演説において、「イスラエルの自衛権を常に支持する」と言い切った。

　つまりブッシュ政権がもたらした不始末の解決を、ブッシュ路線の否定ではなく責任を皆に求め、そのための協力をより強く国際社会に求めてくる。その最大の期待国が日本である事は言うまでもない。

　私からいわせればとんでもない責任転嫁だ。すべては米国の不始末で惹き起こされた経済危機であり、膨大な人命の喪失である。それを全世界で乗り切ろうというのである。
　日本はいま政府も国民もオバマブームである。自民党も民主党も、オバマ政権との人脈作りを競っている。日本国民のオバマ大統領支持率はなんと９０％であるという。米国民以上に支持しているのだ。そしてこの熱狂振りをメディアが煽っている。

　　その結果何が起きるか。ブッシュ政権の時に行なわれた対日要求は、ブッシュ政権の評判の悪さもあり皆が反発した。ブッシュを叩いていればよかった。靴を投げつけられたブッシュを笑っていればよかった。
　ところがオバマ大統領の要求であれば、仕方がない、となる。日本もオバマ大統領と一緒に変革しなければならない、変革したい、となる。
それを政府・官僚が利用して、オバマ大統領の米国との日米関係は今まで以上に重要だと言い出してくる。
　
　　そのオバマ政権との間で、来年は日米安保条約締結５０周年を迎える。これを機会に日米同盟をより強固で永続的なものにしなければならない、という議論が花盛りになる。あまりにも出来すぎたシナリオではないか。

平和百人一首 (三) まもる

　睦み合ふたのしさありて坑内の
　　　　　荒き業にも耐へてゆくかも　　　　茨城　　出久根とき子

　吾が手もて耕し終へし畝間より
　　　　　若芽萌え出づわが心にも　　　　　群馬　　柳谷忠英


☆平和百人一首には炭鉱で働く人々の歌が多数含まれている。戦後復興のエネルギーの担い手になり厳しい労働に耐えたのが炭鉱に働く何万の人々であった。彼らは銃を鶴嘴に代えて働いた。このころの彼らには戦後の希望があった。戦後日本の労働組合運動は、炭鉱労働運動をぬきにしては語れないが、1960年の三池闘争にみるように、それほど炭鉱労働者の闘争は力強く、粘り強いもので、労働組合運動全体に大きな影響をあたえた。そうした炭鉱労働運動の特徴を生みだした原動力はどこにあったのであろうか。また、それが三池闘争後、衰退していったのはなぜだろうか。もう一度振り返りたい。