現在の住宅バブル、サブプライム債権組み込み証券の爆発は、単に偶発的問題ではなくって、構造的・必然的なものだったと考える。問題の焦点が、大家たちの経済理論史の争点とぴったり合致するからである。以下は、いろいろ勉強しながらこのブログに書いてきたもののいわば自分用の総まとめメモみたいなものなのだが、ご笑覧を。
カール・マルクスは資本主義の最大欠陥をこう指摘している。
資本主義はその仕組み上、一方に富が集中して、他方にその裏返しで相対的な貧乏人が増えるので、やがては何を作っても売れなくなっていく。富が集中した人々がどこへお金を投資しても儲からなくなっていく。どんな新商品の開発に努めても、貿易で売り回っても、どれだけ宣伝をしても。一方で富の集積の割に、他方で世界の一般消費者が相対的に貧乏になっていくから、有効需要はなくなるということなのだ。そこから景気の悪化と信用不安など急な悪循環に陥る時があって、恐慌は起こるべくして起こるものだと、マルクスは述べた。そういう恐慌が、倒産、失業、戦争というものを引き起こすことなども含めて、資本主義社会の社会の諸悪の最大根元であるとも見たのであった。
マルクスが述べたこの問題の解決策は、上記の富の不均等発展、だぶつきを防ぐべく、資本というものをなんらか国家が管理していくというものだったと思う。しかし、これを目指した現実の社会主義諸国家は、その官僚制、非民主性ゆえに崩壊した。１９９０年ごろの事である。インターネットを検閲する中国などを見ても、この疑念は全く去らない。中国と同様の民主集中制を取る日本共産党も含めて、好ましい社会主義像が存在しないのは確かだと思う。
他方、資本主義の中で有効需要を作り出そうとする問題意識をもった流れもあった。ケインズがそれであって、彼の理論は、イギリス国家を通じて、あるいは国際組織の中で、戦前戦後とも世界を動かした。国家による適度のインフレ政策や公共投資で有効需要を作り出し、完全雇用を計ろうとしたのであった。この流れは２０世紀の４分の３ぐらいまで世界に影響を与えてきたと思う。
ところが、いわゆるサッチャリズム、レーガノミックスが、このケインズ理論を「大きな国家」として退け、「小さな国家と新自由主義経済」を唱え始めた。１９８０年頃からのことである。
ちょうどそんな時、１９９０年前後に「社会主義体制」が崩壊した。ここから資本主義社会は「小さな国家と新自由主義経済」に邁進していくことになった。
さて、今回の恐慌は、この「小さな国家と新自由主義経済」への邁進の帰結だったのではないか。以下にその次第を述べてみたい。
マルクスとケインズを退けた「小さな国家と新自由主義経済」派は、心おきなく新自由主義経済をいわば世界に野放しにした。金融資本がますます、世界の金をかき集めていくことになった。「株主資本主義」、「時価会計主義」などにより徹底的に合理化が進められて、中産階級も没落し、一般消費者はますます相対的に貧乏になっていった。この流れは、アメリカがこれを世界に押しつけたことによって、世界的に広げられていった。これは、有効需要をますます世界的に消し去っていく仕組みともなった。そこで生み出された新需要、新商品こそが、途方もない軍事国家アメリカであり、サブプライム住宅であり、様々な金融商品だったのではなかったか。
これらは、砂上の楼閣の『有効需要』、幻想的な有効需要と言って良いと思う。やがて、低所得者に無理に買わせた住宅は、その値上がりが止まったとたんに差し押さえにあい、それにともなって金融商品は暴落し、新自由主義経済の花形・投資会社は国家の助けがなければつぶれるしかないという運命に陥った。こういう新自由主義グローバリズムの全てが幻想であったと示されたわけである。今や世界には有り余る資本に相当する有効需要などどこにも存在しない。中国にも、インドにも。
「小さな国家」だったはずのものが今や、金融会社どころか一般会社にまで金を出して助けるために、通貨の大増発に努めることとなった。めちゃくちゃ大きな大きな国家に大転換しているということだろう。これはいったい、なんという皮肉であろうか。こうして、近頃ではこんな手前勝手な議論さえ聞こえるようになった。こんなのが経済理論とは、本当にちゃんちゃらおかしい。
「平時は国家は民間資本に干渉するな。従来の国家業務もなるべく民間に譲れ。民間が困ったときだけは、出てきて助けるべきだ。金融会社にだけではなく、一般企業にも金を出すべきである。でないと世界がむちゃくちゃになるぞ」
これでは、大泥棒のいわば開きなおりではないか。この議論の後者についてアメリカ共和党が「社会主義ではないか」と論難し、全体としては「モラルハザードである」と批判するのも至極もっともな話である。
その間中、失業者や社会的弱者はますます国家から顧みられなくなっていった。小さな国家も今現在の「超大きな国家」も、富者のために存在してきたというのは確かなようである。サブプライムやその証券化の張本人たちが、個人としては破綻から上手く逃げ延びているというのもまた、確かだろう。
一部の経済学者たちも含めて、国家に巣くうなんという大泥棒たちであることか。住宅バブル、サブプライムバブルの破裂は、彼ら以外の全ての経済学者たちが予言していたことなのだから。資本主義の理論って、今やこんな情けないものになってしまった？ 詐欺師は言葉を操るから、彼らを詐欺師と名付けても良いかも知れない。ブッシュや小泉を支えた経済学者は、もう当然掃いて捨てさるべきだろう。
カール・マルクスは資本主義の最大欠陥をこう指摘している。
資本主義はその仕組み上、一方に富が集中して、他方にその裏返しで相対的な貧乏人が増えるので、やがては何を作っても売れなくなっていく。富が集中した人々がどこへお金を投資しても儲からなくなっていく。どんな新商品の開発に努めても、貿易で売り回っても、どれだけ宣伝をしても。一方で富の集積の割に、他方で世界の一般消費者が相対的に貧乏になっていくから、有効需要はなくなるということなのだ。そこから景気の悪化と信用不安など急な悪循環に陥る時があって、恐慌は起こるべくして起こるものだと、マルクスは述べた。そういう恐慌が、倒産、失業、戦争というものを引き起こすことなども含めて、資本主義社会の社会の諸悪の最大根元であるとも見たのであった。
マルクスが述べたこの問題の解決策は、上記の富の不均等発展、だぶつきを防ぐべく、資本というものをなんらか国家が管理していくというものだったと思う。しかし、これを目指した現実の社会主義諸国家は、その官僚制、非民主性ゆえに崩壊した。１９９０年ごろの事である。インターネットを検閲する中国などを見ても、この疑念は全く去らない。中国と同様の民主集中制を取る日本共産党も含めて、好ましい社会主義像が存在しないのは確かだと思う。
他方、資本主義の中で有効需要を作り出そうとする問題意識をもった流れもあった。ケインズがそれであって、彼の理論は、イギリス国家を通じて、あるいは国際組織の中で、戦前戦後とも世界を動かした。国家による適度のインフレ政策や公共投資で有効需要を作り出し、完全雇用を計ろうとしたのであった。この流れは２０世紀の４分の３ぐらいまで世界に影響を与えてきたと思う。
ところが、いわゆるサッチャリズム、レーガノミックスが、このケインズ理論を「大きな国家」として退け、「小さな国家と新自由主義経済」を唱え始めた。１９８０年頃からのことである。
ちょうどそんな時、１９９０年前後に「社会主義体制」が崩壊した。ここから資本主義社会は「小さな国家と新自由主義経済」に邁進していくことになった。
さて、今回の恐慌は、この「小さな国家と新自由主義経済」への邁進の帰結だったのではないか。以下にその次第を述べてみたい。
マルクスとケインズを退けた「小さな国家と新自由主義経済」派は、心おきなく新自由主義経済をいわば世界に野放しにした。金融資本がますます、世界の金をかき集めていくことになった。「株主資本主義」、「時価会計主義」などにより徹底的に合理化が進められて、中産階級も没落し、一般消費者はますます相対的に貧乏になっていった。この流れは、アメリカがこれを世界に押しつけたことによって、世界的に広げられていった。これは、有効需要をますます世界的に消し去っていく仕組みともなった。そこで生み出された新需要、新商品こそが、途方もない軍事国家アメリカであり、サブプライム住宅であり、様々な金融商品だったのではなかったか。
これらは、砂上の楼閣の『有効需要』、幻想的な有効需要と言って良いと思う。やがて、低所得者に無理に買わせた住宅は、その値上がりが止まったとたんに差し押さえにあい、それにともなって金融商品は暴落し、新自由主義経済の花形・投資会社は国家の助けがなければつぶれるしかないという運命に陥った。こういう新自由主義グローバリズムの全てが幻想であったと示されたわけである。今や世界には有り余る資本に相当する有効需要などどこにも存在しない。中国にも、インドにも。
「小さな国家」だったはずのものが今や、金融会社どころか一般会社にまで金を出して助けるために、通貨の大増発に努めることとなった。めちゃくちゃ大きな大きな国家に大転換しているということだろう。これはいったい、なんという皮肉であろうか。こうして、近頃ではこんな手前勝手な議論さえ聞こえるようになった。こんなのが経済理論とは、本当にちゃんちゃらおかしい。
「平時は国家は民間資本に干渉するな。従来の国家業務もなるべく民間に譲れ。民間が困ったときだけは、出てきて助けるべきだ。金融会社にだけではなく、一般企業にも金を出すべきである。でないと世界がむちゃくちゃになるぞ」
これでは、大泥棒のいわば開きなおりではないか。この議論の後者についてアメリカ共和党が「社会主義ではないか」と論難し、全体としては「モラルハザードである」と批判するのも至極もっともな話である。
その間中、失業者や社会的弱者はますます国家から顧みられなくなっていった。小さな国家も今現在の「超大きな国家」も、富者のために存在してきたというのは確かなようである。サブプライムやその証券化の張本人たちが、個人としては破綻から上手く逃げ延びているというのもまた、確かだろう。
一部の経済学者たちも含めて、国家に巣くうなんという大泥棒たちであることか。住宅バブル、サブプライムバブルの破裂は、彼ら以外の全ての経済学者たちが予言していたことなのだから。資本主義の理論って、今やこんな情けないものになってしまった？ 詐欺師は言葉を操るから、彼らを詐欺師と名付けても良いかも知れない。ブッシュや小泉を支えた経済学者は、もう当然掃いて捨てさるべきだろう。
