何事も世論や野党に追及されてモタモタとお尻を上げる政府が、ソマリアの自衛隊派遣だけは珍しく素早い準備調査行動をするそうだ。
今度は世論でなくオバマに尻でも叩かれたのか、お土産にしたいのか。近々訪日のクリントン国務長官にいい顔がしたいのか。
そんな政府の素早い動きを読売が伝えている。
*********************************************************************** 「ソマリア沖海賊対策、政府が現地調査団を派遣」
防衛省の斎藤隆・統合幕僚長は５日の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する現地調査団を８～２０日の日程で派遣すると発表した。
防衛省１２人と外務省１人の計１３人がイエメン、ジブチ、オマーン、バーレーンの周辺４か国を訪問する。
政府は海上自衛隊の護衛艦２隻の派遣を決めているほか、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討している。調査団は港湾や空港を視察するほか、各国海軍による海賊対処の状況を調べ、護衛艦や哨戒機の活動拠点の選定や、運用要領の策定に役立てる。
一方、政府は海上自衛隊と海上保安庁共同の公開訓練について、２月下旬に実施することを決めた。
（2009年2月5日19時53分 読売新聞）
「ソマリア沖海賊対策、海自が護衛艦２隻派遣へ」
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は３日、海自呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」（基準排水量４６５０トン）と「さみだれ」（同４５５０トン）の２隻を、海上警備行動の発令後に現地へ派遣することを決めた。
赤星慶治・海上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。隊員の派遣規模は４００人程度になる見込みで、今後、訓練を本格化させる。
赤星海幕長は、乗船が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」について、「射撃等が必要になった場合には、高い能力を持っている特別警備隊員の活用は十分考えられる」と述べ、前向きな姿勢を見せた。
このほか、警護する日本関係船に不審な船舶が近づいていないか上空から監視するため、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討することを明らかにした。
（2009年2月3日20時33分 読売新聞）
「ソマリア沖海賊対策、護衛艦「さざなみ」など２隻派遣へ」
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省・自衛隊は１日、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）所属の第４護衛隊群の護衛艦２隻を現地に派遣する方針を固めた。
同群の護衛艦「さざなみ」と残り１隻を軸に最終調整しており、近く艦名を公表する。今後、２隻の乗員の訓練を本格化させることで、３月中の活動開始を目指す。
２隻の護衛艦には、隊司令（１等海佐）を筆頭に乗員計約３５０人が乗り込むほか、司法警察職員として海上保安庁の職員、２００１年３月、不審船の武装解除のために発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員の乗船も検討されている。
（2009年2月2日03時07分 読売新聞）
「ソマリア沖に海自派遣決定、防衛相が準備指示
政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。
浜田防衛相はただちに、防衛省で斎藤隆・統合幕僚長、赤星慶治・海上幕僚長らに、「任務遂行に遺漏なきよう所要の準備を進めてもらいたい」と指示した。政府・与党は今回の対応を緊急措置と位置づけ、海賊対策一般に関する新たな法律案を３月上旬に国会に提出する。
河村官房長官は２８日午前の記者会見で、通常は正式発令の際に開く安保会議を準備指示の段階で開催した理由を、「安全や自衛隊法にも関係する問題について意識を共有することが必要だという趣旨だ」と説明した。政府・与党内にも異論があった海警行動発令での海自派遣に関し、今後は政府・与党全体で後押しする姿勢を示したものだ。
政府は今後、護衛要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作る。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。
護衛艦の保護対象は〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する外国籍船〈３〉日本人や日本の貨物を載せた外国籍船――で、国土交通省が要請を受け、貨物の重要度などを考慮して選ぶ。護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令を出し、立ち入り検査を行う。
自衛官の武器使用には警察官職務執行法が準用され、停船命令に応じない場合は警告射撃が可能だが、船体射撃など相手に危害を加える武器使用は正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られる。
（2009年1月28日12時09分 読売新聞）
今度は世論でなくオバマに尻でも叩かれたのか、お土産にしたいのか。近々訪日のクリントン国務長官にいい顔がしたいのか。
そんな政府の素早い動きを読売が伝えている。
*********************************************************************** 「ソマリア沖海賊対策、政府が現地調査団を派遣」
防衛省の斎藤隆・統合幕僚長は５日の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する現地調査団を８～２０日の日程で派遣すると発表した。
防衛省１２人と外務省１人の計１３人がイエメン、ジブチ、オマーン、バーレーンの周辺４か国を訪問する。
政府は海上自衛隊の護衛艦２隻の派遣を決めているほか、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討している。調査団は港湾や空港を視察するほか、各国海軍による海賊対処の状況を調べ、護衛艦や哨戒機の活動拠点の選定や、運用要領の策定に役立てる。
一方、政府は海上自衛隊と海上保安庁共同の公開訓練について、２月下旬に実施することを決めた。
（2009年2月5日19時53分 読売新聞）
「ソマリア沖海賊対策、海自が護衛艦２隻派遣へ」
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は３日、海自呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」（基準排水量４６５０トン）と「さみだれ」（同４５５０トン）の２隻を、海上警備行動の発令後に現地へ派遣することを決めた。
赤星慶治・海上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。隊員の派遣規模は４００人程度になる見込みで、今後、訓練を本格化させる。
赤星海幕長は、乗船が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」について、「射撃等が必要になった場合には、高い能力を持っている特別警備隊員の活用は十分考えられる」と述べ、前向きな姿勢を見せた。
このほか、警護する日本関係船に不審な船舶が近づいていないか上空から監視するため、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討することを明らかにした。
（2009年2月3日20時33分 読売新聞）
「ソマリア沖海賊対策、護衛艦「さざなみ」など２隻派遣へ」
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省・自衛隊は１日、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）所属の第４護衛隊群の護衛艦２隻を現地に派遣する方針を固めた。
同群の護衛艦「さざなみ」と残り１隻を軸に最終調整しており、近く艦名を公表する。今後、２隻の乗員の訓練を本格化させることで、３月中の活動開始を目指す。
２隻の護衛艦には、隊司令（１等海佐）を筆頭に乗員計約３５０人が乗り込むほか、司法警察職員として海上保安庁の職員、２００１年３月、不審船の武装解除のために発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員の乗船も検討されている。
（2009年2月2日03時07分 読売新聞）
「ソマリア沖に海自派遣決定、防衛相が準備指示
政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。
浜田防衛相はただちに、防衛省で斎藤隆・統合幕僚長、赤星慶治・海上幕僚長らに、「任務遂行に遺漏なきよう所要の準備を進めてもらいたい」と指示した。政府・与党は今回の対応を緊急措置と位置づけ、海賊対策一般に関する新たな法律案を３月上旬に国会に提出する。
河村官房長官は２８日午前の記者会見で、通常は正式発令の際に開く安保会議を準備指示の段階で開催した理由を、「安全や自衛隊法にも関係する問題について意識を共有することが必要だという趣旨だ」と説明した。政府・与党内にも異論があった海警行動発令での海自派遣に関し、今後は政府・与党全体で後押しする姿勢を示したものだ。
政府は今後、護衛要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作る。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。
護衛艦の保護対象は〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する外国籍船〈３〉日本人や日本の貨物を載せた外国籍船――で、国土交通省が要請を受け、貨物の重要度などを考慮して選ぶ。護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令を出し、立ち入り検査を行う。
自衛官の武器使用には警察官職務執行法が準用され、停船命令に応じない場合は警告射撃が可能だが、船体射撃など相手に危害を加える武器使用は正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られる。
（2009年1月28日12時09分 読売新聞）
