あなたの作品を待っています 昭和区九条の会

第３回昭和区平和美術展を４月７日～１２日まで名古屋市博物館で行います。
おかげ様で今年も名古屋市の後援を得る事が出来ました。
　昨年は約８０点、９００名ほどの方に鑑賞いただきました。今年は千名を超える方に鑑賞していただきたいと考えています。
　いま、作品を募集しています。昭和区以外の方でも、九条の会の会員でなくても応募できます。みなさんのお知り合いで写真、絵画、書道、工芸などをやっておられる方がいましたら、応募をお勧めいただけませんか。
　テーマは自由です。これまでも日常生活のひとコマを切り取った作品、平和を意識した作品、風景や旅行の作品などを展示してきました。
　美術を心置きなく鑑賞し、創作できる・・・これが「平和」とも言えると思います。
「無言館」に展示された作品の作者たちのように描きたくても描けない、思いを残して戦場に行く・・・そんな日本にしないためにも「平和美術展」に応募下さい。

「連絡先」昭和区九条の会　事務局　０５２－７３１－２７４９（舟橋）

米国債、米市場と日本 文科系

本日の田中宇氏配信ニュースから、表題のような部分を抜粋紹介したい。米国債問題はここに２～３回書いてきたことの最新段階の紹介だし、市場としての米国の価値は保護主義の台頭もあいまって、低くなりつつあるとの新情勢が述べられている。後者については、以下にこんな部分が入っているが、確かにアメリカの落日は予想外に速そうだ。

「今年１月の自動車販売台数は、史上はじめて中国が、米国を抜いて世界一となった。中国は前年同月比１４％の販売減の７４万台だが、米国は３７％減の６６万台だった。今後しだいにアジアの製造業は、市場を米国に頼る必要がなくなっていきそうだ。」


【　▼日中は売れ残り米国債を買うか、ドルを棄てるか

　激しいバンドウ（保守系シンクタンク上席研究員、もとレーガン大統領特別顧問　文科系）節とは裏腹に、実際にはクリントン国務長官のアジア歴訪は「あいさつまわり」「米国の主張を強く出さず、アジアから話を聞くことに専念した」と評されている。むしろ逆に、今回は米国がアジアにお願いして回らねばならない要件があった。

　それは「今後２年間に３兆－４兆ドルという巨額な米国債を発行するので、中国や日本がそれを買ってほしい」という話である。米国の国務長官が政権就任後、最初にアジアを回ったのは、アジアが冷戦体制を強めた１９６１年以来のことだが、そこには米国の財政的な事情があった。日本では麻生首相が急遽、ワシントンに招待されてオバマ大統領と会うことになったが、低落する麻生政権の人気を支えようとするこの米国からの思いやりの裏にも「呼んであげるから国債買って」という交換条件がありそうだ。

　マスコミが対米従属の日本では「米国債を買うべきかどうか」という話は議論になりにくいが、中国ではもっと露骨に米国債の危険さが論じられている。これまで米国外の投資家が買う米国債は毎年２５００億ドル程度で、これは今後２年間に予想される米国債発行額の２割以下だ。米国では今後、消費を控えた国民が貯蓄率を上げるだろうが、そのすべてを米国債購入にあてたとしても、米国債はかなり売れ残る。

　最終的には、連銀がドルを刷って作った幽霊資金で売れ残りを引き取るだろうが、これはドルの潜在力を弱める。米国は、できれば売れ残り米国債を日本や中国に押しつけたい。米国債の売れ残りが目立った話になると、既発の米国債の価格が下がり、大量保有者である日本や中国が困る。だから売れ残りを買うしかないだろう、というのが米国から日中への脅し文句である。

　ＦＴ紙（フィナンシャルタイムズのこと　文科系）は２月２０日、今後数日から数週間の間に、米国ではシティやバンカメといった大手銀行が国有化されねばならなくなるような、金融大崩壊的な事態が起きると予測する記事を出した（この記事を執筆中に現実になりつつある）。すでに、いくつもの主要銀行が債務超過に陥っているという。このような指摘を読むと、日本や中国が売れ残りの米国債を買おうが買うまいが、もう米金融やドルの崩壊は止められない感じがする。

　アジア開発銀行とＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）は、２００２年に構想されたが棚上げされていた「アジア共通通貨」につながるアジア共通の外貨備蓄を倍増することにした。ドルの代わりにアジア共通通貨を使う体制へと結びつく「チェンマイ・イニシアチブ」が、久しぶりに再推進される。私が５年前から書いてきた「通貨の多極化」が実現しうる。日中は、支え切れないドルを棄ててアジア共通通貨に向かうしかないと考え始めているかのようだ。


▼自由貿易体制を守れなくなる米国

　いつもの「隠れ」論で恐縮だが、米金融界では、隠れ多極主義的な、故意に事態を悪化させる演技が行われているふしもある。というのは、新任のガイトナー財務長官が先週、テレビに出て金融危機について説明したときに、やたらに不安げな雰囲気を醸し出し「たぶん金融は崩壊しますけど、全力は尽くします」という感じで、ガイトナーがテレビに出ている間に株価が４００ポイントも下がったからだ。確かにガイトナーは神経質な青年の雰囲気だが、何年も連銀や米政権の中枢で活躍してきた。こんな初歩的な失態を犯すのは奇妙だ。

　アジア諸国はクリントンに「米国は保護主義に陥らないでほしい」「ＷＴＯの自由貿易体制を推進してほしい」とも要請した。しかしこれも、米国は守れそうもない。大不況で生活が悪化して反政府的になる米国民をなだめ、怒りの矛先を外国に向けるため、オバマ政権は「アジアなど外国の生産者がダンピングするから米国民が困窮している」というガス抜きをせざるを得なくなりそうだからだ。すでに、米国の景気対策をめぐる米政界の議論では、景気対策で資金を使う際、米国製品を買うことを義務づけるべきだという主張が出て、世界から「保護主義だ」と批判されている。

　アジアが米国に期待していることは、安全保障だけではない。アジアが作った製品を米国民が旺盛に消費してくれることが、多くのアジア諸国の親米思考を維持してきた。しかし、米国は今後しばらくは旺盛に消費できない。長期的に、経済力がどの程度まで復活するかもわからない。

　今年１月の自動車販売台数は、史上はじめて中国が、米国を抜いて世界一となった。中国は前年同月比１４％の販売減の７４万台だが、米国は３７％減の６６万台だった。今後しだいにアジアの製造業は、市場を米国に頼る必要がなくなっていきそうだ。

　金の切れ目は、縁の切れ目になりうる。米国の余力が失われると、バンドウ流の「アジアの安保はアジアがやれ」という主張が米国内で強まりそうなことと合わせ、米国とアジア関係は今後、目立たないが急速に変質する可能性がある。】

名古屋市長選に河村さんが？ 落石

民主党の名古屋市長選挙候補が本命の弁護士さんから
国会議員の河村さんへと、大きく流れが変わりそう。

共産党はすでに早々と推薦候補を決めている。

自民党は、ようやく最近、大学教授を応援。

混迷の原因は、民主・自民の相乗りが
ホンネだった点にありそう。

いずれにせよ党利党略、個人の権力欲が渦巻く市長選。

野次馬としては、民主が割れて、４人が立候補すると
面白い展開となったかも。

　　

ここは名古屋市民の政治意識のレベルを
思い知らせるチャンス。
無党派の清新な候補者が加われば、また想定外にも。

そこがいかにも名古屋らしく出てこない。

さて・・・？？？