韓国でも、平和目的の核能力を、の議論が 落石

朝鮮日報の記事です。


北朝鮮の核実験を契機として、「われわれも平和目的の核能力を持つべきだ」
という核主権論が台頭している。
核武装論は核拡散防止条約（NPT）の枠組みでは現実性を欠くが、
国際社会が受け入れ可能な範囲内で平和的な目的の核燃料の濃縮や
再処理能力を持つべきではないかとの主張だ。

専門家の間では、政界から上がった核主権回復論について、
経済的な利益が大きいだけでなく、
核能力を備えたという象徴性だけでも北朝鮮の核開発に対する
最小限の抑止効果があるとの共通認識が出来上がっている。


現在、20基の原子力発電所が稼働している原子力大国だが、
核の利用権はかなり制限されている。
ウラン採掘から濃縮、核燃料製造、使用、使用済み核燃料再処理
という一連のプロセスのうち、
韓国は核兵器製造に転用可能な濃縮と使用済み核燃料の再処理を行っていない。

　国際社会でそれを禁止する規約や規定はない。
しかし、韓国独自の核開発を懸念した米国の利害関係が絡み、
韓国政府は1974年に「使用済み核燃料の形質を変更したり、
ほかの用途に使用したりする場合には米国の同意を受ける」
との内容の韓米原子力協力協定を結び、自ら権利を制約した。

　また、韓国政府は92年に南北非核化共同宣言でも
「濃縮および再処理施設を持たない」という方針を表明した。

「核主権を失う」という批判が相次いだが、
北朝鮮の核開発を防ぐために避けられない選択だった、
というのが韓国政府の説明だ。


　　　北朝鮮の核実験は、東アジアの核バランスを崩すことになり
　　　世界のなかでも、緊張の高い地域になってしまったようです。
　　　鍵をにぎっているのは、中国。
　　　こうした事態を中国が歓迎するのか？
　　　日韓の間で、共同核開発という声が出てきた時に
　　　どう対応するのか？
　　　アメリカの核の傘で日韓が充分だと思っていないことは
　　　明らかだと思いますが・・・

　　　中国とアメリカとの間で、どんな話し合いが行われているのか？
　　　
　　　　　　

自民党「防衛計画大綱改定」へ提言案要旨を大筋了承

★産経新聞などの報道によれば、自民党は２６日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。
　また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090527032.html?C=S

自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。
　一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要。情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを有機的に組み合わせることで実現可能。
　一、積極的に宇宙を利用し早期警戒衛星、情報収集衛星を研究、開発。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の強化、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の導入促進。
　一、自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な憲法改正が必要。
　一、自衛隊出身の首相秘書官配置など首相補佐機能を強化。
　一、武器輸出３原則を見直し。武器関連技術の輸出禁止先はテロ支援国家、国連決議対象国、紛争当事国などとする。

★北朝鮮の挑戦的な核実験・ミサイル実験などの世論の追い風を得て核保有まで視野に入れた大綱づくりを急いでいます。目が離せません。（まもる）