九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

もうひとつ豊田市に関する記事を  落石

2009年05月06日 15時37分36秒 | Weblog
朝鮮日報の記事で豊田市の実情を伝えるものです。

 豊田市はトヨタなしには語れない都市だ。
トヨタ自動車本社と12の工場、1500余りの関連会社が集まっている。
市人口の約17%に当たる7万2000人がトヨタの従業員で、
関連会社などを合わせれば人口の70%がトヨタに直接・間接的に
生計を依存している。

トヨタの経営がふらついていることに伴い、市の財政も打撃を受けている。
豊田市の法人税徴収額は08年度1600万ドル(現行レートで約16億円)で、
07年度4億4200万ドル(約440億円)の4%にもならない。
豊田市は市庁舎の改築や市立美術館の作品購入といった支出を
最大限抑えることにしている。

 豊田市民は、米の自動車メーカーなどに比べ経済危機のショックが
少ないトヨタの再生を願っている。
カメラ店を経営する同市のヨシムラさんは、
ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに対し、
「トヨタが失敗するのを、手をこまねいて見ているわけにはいかない。
わたしたちは市の名前を再び変えたくはない」と語った。

   

(豊田市は以前、挙母(ころも)市と言っていました。)

また、トヨタが生産台数を減らしていることから、
関連会社の間では連鎖倒産の危機にひんしている
といううわさも流れ始めている。
ブルームバーグ通信は1日、「最近トヨタのある下請け会社に雇われた探偵は、
トヨタが注文台数をどれだけ減らすかなどを調査するよう依頼された」と報じた。
とも。




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定年層を誘致した伊達市   落石

2009年05月06日 15時25分28秒 | Weblog
朝鮮日報が、こんな記事を載せていました。

大都市や地方都市を問わず、全国の大半の地域で地価が下落した。
しかし、北海道伊達市では地価が逆に上昇し、関心を集めている。
人口3万7000人で65歳以上の人口が25%を超える典型的な地方都市だが、
全国の地価上昇率上位5カ所のうち3カ所が伊達市内だったことは奇跡的な事例だ。
秘訣(ひけつ)は、大都市の定年世代を誘致したことにある。

 人口減少で存亡の危機に直面していた伊達市は1999年に
大都市の定年層誘致を担当する部署を設置し、多彩なサービスを提供している。
東京など大都市の定年層が伊達市での生活を体験できるよう支援する
「移住体験サービス」が代表的だ。
大都市での1カ月の生活費にも満たない10万円を払えば、
住居はもちろん、食事、家具類などが1カ月間提供される。
この期間、伊達市に住みながら、定年移住者の先輩や住民らと会い、
生活条件や環境を直接体験した後、移住するかどうかを決定できる。

   

昔、伊勢志摩地方で、同じ様な試みがあったように記憶しています。
それは今、どうなっているんだろう?

これって成功するんだろうか?
今は元気でも、いずれは要介護の人々が増えていく。
コストが負担になっていくのに時間はかからないのでは?




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朝日が憲法改正について世論調査結果             NODA

2009年05月06日 10時54分07秒 | Weblog
>> 5月2日の朝日が憲法改正について世論調査結果を発表していました。

>> 括弧内は昨年の結果です。皆さんはどんなふうに分析しますか。
 またご感想は?
>>
>> 1 憲法改正の
>>   必要がある   53% (56%)
>>   必要ない     33  (31%) 
>>    理由
>>     変える理由
>>      自分たちの新しい憲法をつくる   9%(5%)
>>      9条に問題がある          15%(8%)
>>      新しい権利や制度を盛り込むため 74%(39%)
>>     変えない理由
>>      国民に定着              36(12)
>>      9条が変えられる恐れ        44(15)
>>      自由と権利の保障に役立っている 14(5)
>>
>> 2 9条を
>>     変える方がいい   26(23)
>>     変えない方がいい 64(66)
>>      
>>    (変えると答えた人にどのように変えるか)
>>      いまある自衛隊の存在を書き込むに留める  50(13)
>>      自衛隊を他の国のような軍隊と定める     44(11)
>> 3 自衛隊の活動はどこまで認められるか
>>    海外での活動は一切認めない       9(15)
>>    武力行使しなければ海外活動も認める 56(64)
>>    必要なら武力行使も認める        32(17)
>> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上
>> 「新しい権利や制度を盛り込むために」改憲が必要
>> と考えている人が多いようですね。 74%(39%)
>> だまされていますね。
>> 街宣では改憲は9条改正のためという宣伝を
>> 徹底させるべきですね。
>>
>> 海外派兵について「必要なら武力行使も認める」  
>> というのが増えているのも気になります。 32(17)
>> 9条改憲賛成は26%だから、9条改憲反対の人の
>> なかにも、こういう意見の人がいることになります。
>>
>> ともあれ、9条改憲反対が3分の2ということは
>> 改憲派も困るでしょうね。どういう方針で改憲を
>> 目指すのでしょうか。しばらくは解釈改憲でいく??
>>
コメント (2)
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