要注意！みんなの党当選者、改憲派は自民より多い 大西五郎

（大西五郎さんの了解を得て、掲載します。らくせき）

　参議院選挙が終って、みんなの党が一挙に10人の当選者を出し、
メディアは「みんなの党大躍進」と報じています。
しかし、みんなの党は今ひとつ党の性格がわかりません。

毎日新聞は参院選公示後に立候補者全員に
重要な政策課題についての考えを聞くアンケート調査を行い、
438人中416人から回答を得ましたが、
そのうち当選者について回答を集計した結果を
13日の朝刊で紹介しています。

それによりますと、
「国民投票法施行を機に改憲を進めるべきだ」自民91％、みんな89％
　まず、５月に国民投票法が施行されたのを機に
「改憲を進めるべきだと思いますか」の質問に、
全当選者の60％が「進めるべきだと思う」と答えています。
そのうち自民党当選者の91％、
みんなの党当選者の89％が「思う」と回答しています
（民主の63％、公明の44％が「思わない」）。


　　「憲法９条を改正すべきだ」みんなは自民（85％）より多い89％


　次に「憲法９条は改正すべきだと思いますか」の質問に、
「賛成」48％、「反対」42％で、
07年の参院選、09年の衆院選の調査では改正派が少数だったのに、
今回は逆転しました。
「改正賛成」は自民党当選者の85％だったのに、
みんなの党の当選者の89％と自民党より多い割合になっています
（民主の76％、公明の67％が「反対」）。

自民の87％、みんなの56％が「集団的自衛権行使の禁止は見直すべきだ」

　集団的自衛権の行使を禁じる政府見解についても、
当選者の49％が「見直すべきだ」と答え、
「見直す必要はない」の42％を上回りました。
自民党の87％、みんなの党の56％が「見直し派」でした
（民主66％、公明89％が「見直す必要ない」）。

メディアが持ち上げた「第三極」の実態

　今度の選挙報道では、消費税問題で民主党菅政権に逆風が吹いたとして、
みんなの党が自民にも民主にも飽き足らない人たちの
受け皿になっていると盛んに持ち上げました。
「消費税増税の前にやることがあるだろう」
「官僚支配からの脱却」ばかりが紹介され、
なにが基準かわからないままに「アジェンダ」
「アジェンダ」が一人歩きしましたが、
みんなの党の候補者が自民党以上に９条改憲派であることは
明らかにされませんでした。

　みんなの党には、憲法９条を守る立場からは警戒が必要です。

　　　　　

口当たりの良い政党は要注意ですね。
しかし口当たりの良いことが言えるのは見習う必要もありそう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らくせき