「官僚の施政妨害、服務違反」観点の必要 文科系

　報道と官僚とが結託して鳩山政権を倒したと、僕はここで述べてきた。記者クラブの繋がりが、その牙城になっているようだ。さて本日の新聞にも、そのような記事がさりげなくのっている。こんなのはある意味、とてもおかしな記事だと思うのだ。そういう言い分、次第を少々述べてみる。

　朝日３面の記事だが、見出しはこう。『日米同盟　安保改定５０年　深化宣言見送り』
　そして、書き出し。
『日米の外務・防衛当局は４日の審議官級協議で、安保改定５０年に合わせて日本側が提案した日米共同宣言について、１１月のオバマ大統領来日時の発表を見送ることを決めた。同盟の節目を演出する仕掛けが宙に浮き、年内の発表は絶望的だ。鳩山前政権が掲げた「同盟深化」を、描くに描けない現状が浮き彫りになった』
　この後の要約はこう。辺野古の滑走路がＶ字とＩ字で平行線、決着先送りだから、同盟深化を唄えないのだと展開して、こんな事までを書いてみせる。
『「日米関係が『対等』を訴える民主党政権で悪化し、普天間移設交渉でさらに悪化したという印象を受ける」（外務省関係者）狙いがあったからだ』
『当局者の間では「日米関係が現政権でも好転しなければ、中国や北朝鮮が増長し、東アジア情勢が不安定になる」との懸念もある。外務省関係者は「米国内でオバマ政権の対日政策は、菅政権に代わってもうまくいかないとの声が出かねない」と指摘する』

　さて、ここでは政府施策の方向付けや、その施政に関わる発言を官僚が外に向かっていっぱいしていることになる。それも、政府批判も含んでのことだ。「日米関係が『対等』を訴える民主党政権」が、外務・防衛官僚たちには気にくわないのであって、そういう態度をはっきりと外に向かって示しているということなのだから。

　さて、こんなことがそもそも許されるのか！　会社などで、重役会の基本方針に一切お構いなくどころか、反対するような意見を下部、事務方が堂々と表明してみせたら、その会社はどうなるのか！？　むしろ、会社のためには上役のミス、ヘマを下部は庇うものだろう。それが「公人」、「事務方」の正しい態度というものではないか。よって、外務・防衛官僚の上のリーク発言は、そもそも言語道断、許されないことではないか。何故こんな事が次次と起こるのだろうか。
　６０年長期政権の元で官僚、政治記者は大きな権力を持ってきた。官僚は実質自民党を動かすことによって。政治記者はテレビの政治報道内容を方向付けることによって。ある意味自民党よりも守旧派の、力を待った利権集団である。その既得権が脅かされるということで、民主党マニュフェストの該当部分などに意識的抵抗、サボタージュを行っているということだろう。それも先に述べたように、違法なストライキのようなもんだ。例えば公務員の守秘義務はどうなるのだ。上に堂々と反対を唱えたら服務違反にもなるのではないか。

　結論。こうして今の日本、「官僚・マスコミ連合軍」こそ最大の癌なのだと言いたい。僕の以上の論は、正論だと思うが、こういう正論がまたマスコミに一向に出たことがないのも、近頃七不思議の一つである。朝日新聞もやめようと思う。中日の方が中央とちょっと距離を置いている分、近頃内容が良いように思う。

共産党の反省 らくせき

先回の選挙の結果について、共産党が「反省」のコメントを
読んで期待していました。
８８周年の志位さんの記念講演を楽しみに読みました。

そこには「消費税の反対は正しかった。
しかし反対は伝わっても、共産党がなにをしてくれるのか、が
具体的に届かなかった」とありました。

つまり閉塞状況を変える提案ができなかったということでしょう。

その後の論の展開には新しいものはなく
これまでの繰り返しでした。

私が失望したのは、外交政策も新鮮味がなく
東アジアの新しい空気を吸い込んでいるとは
とても言えないように感じたことです。

理論の新しさで世界を切り開いてきた共産党。
その理論は旧態依然で、新鮮さがありません。
これでは、ちょっと期待できません。