ヤメ検・郷原信郎のメッセージ 文科系

　もと検察官で、その世界に愛想を尽かして辞めた郷原さんのメッセージを紹介します。小沢一郎氏にまつわって「政治とカネ」を今第１に語る方々が、どういう人々であり、またどういう役割を果たしているか。その判断の参考になるメッセージです。検察を知り尽くした方だけに、いつものように説得力があります。
　以下にここで批判されているようなことを語るのは、事実上は親官僚、親自民、親米と同じ事。それは、今や明白。それよりも小沢と声を合わせて「普天間国外」、「菅よ消費財値上げヤメよ」、「改めて、脱官僚」を実現することこそ、国民の緊急事のはず。



全国の民主党議員・党員・サポーターへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷原　信郎

常々言っているように、私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、『政治とカネ』の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わせるべきです。

第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。

この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。

代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。

『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言うべきです。

中日韓トライアングルの結成を強く警戒する米国 らくせき

人民日報の記事です。

最近、中国がエアメタルの輸出を厳しくしています。
日中の経済が本格的な競争関係に成長してきた証拠でしょう。
こうした事態の底にある動き、中国の考え方の一端の
分かる記事かも・・・
米韓が合同軍事演習を行っていることを、経済情勢と関連ずけて解説しています。

　　　　

米韓の大規模軍事演習はここ1カ月ですでに2回目だ。
米国と日本は12月にも「離島奪還」合同演習の実施を予定している。
中国の専門家は、米韓、米日による中国周辺海域での頻繁な合同軍事演習の背後には、
日韓を丸め込み、中国寄り化を防ごうとする米国の意図があると指摘する。

中日韓の接近を阻止する米国

「天安」事件後、米韓軍事同盟は強化されており、
最近の米韓の軍事演習への力の入れようには異常なものがある。
日本も積極的に協力している。
こうした状況を前にすると、近年来の中日韓関係、
特に経済貿易関係の継続的強化という事実を、一瞬忘れてしまいそうになる。
中韓の今年の貿易額は、韓米貿易、韓日貿易の合計を上回る
1900億ドル以上に達すると予想される。
同様に、09年以降中国は日本にとって最大の貿易相手国となっており、
日本経済の回復は相当程度中国との経済貿易協力に依存している。

今年5月、中日韓は3カ国の自由貿易協定（FTA）の実現性について
共同研究を始めると発表した。
研究は2012年に終了する予定だ。

中日韓自由貿易圏の構築には実質的な進展がないままだが、
東アジア経済の統合問題はすでに議題に上っている。
中日韓ビジネスフォーラムの日本側委員長を務める平井克彦氏は
「中国、日本、韓国のFTAが実現すれば、東アジアのGDPの9割を占める。
これは東アジア自由経済圏の形成をも意味する」と指摘する。

中国現代国際関係研究院日本所の劉軍紅研究員は、
中日韓FTA研究に米国は非常に敏感になっていると指摘する。
日韓は共に米国の同盟国であり、
中国が日韓を一気に奪い去った場合、米国の嫉妬には大きなものが予想される。
中日韓が足並みを揃えれば、東アジア全体のパワー構造が変化する。

　劉氏は、中日韓の地域統合は米ドルの地位にも影響すると指摘する。
ユーロ登場は米ドル一極支配に終止符を打った。
現在米ドルの天下を支えているのはアジア太平洋地域だ。
もし中日韓が接近しすぎ、ユーロモデルに従って東アジア共同体を構築し、
さらに東アジア通貨体制をも築いた場合、米国は苦しい立場に追い込まれる。
米国の対抗意識は明白だ。
各自が発展するのは構わないが、地域のパワー構造を変えることは許さないのだ。

天安事件を利用して日韓を引き寄せる米国

日韓の離反傾向が強まっている。
米国が焦るのも無理はない。
「天安」事件後、米国は韓国、日本と頻繁に軍事演習を行っている。
韓国や日本との軍事同盟の強化だけでなく、
中国と日韓の隣国関係の挑発という、
一石二鳥の効果を狙ったものであることは間違いない。

　「天安」事件後、米国はうまく機会を捉えて、
戦時指揮権の韓国への移管時期を2015年12月1日まで
延期することに成功したほか、
普天間軍事基地問題で鳩山政権に妥協を強い、
「余り言うことを聞かない」鳩山首相の悄然たる退陣を招いた。

　　　　


　　　天安事件が、なぜ起ったのか？はともかく
　　　中国が事件以後の情勢をどう見ているのか？
　　　なぜ、北を名指しで非難するのを避けたのか？
　　　などを理解するうえで、興味深い記事では？

天木直人のブログから 文科系

　天木直人がこんな事を書いている。外務省のこと、日本の外交のことが骨身に染みて嫌になり、イラク戦争日本参戦に反対して大使の職を投げ打った人間の言葉。以下には確かに聞いてみるべきものがあると思う。以下の小沢についての発言を取れば、僕も、彼の主張に大賛成する。昨日２８日付けのエントリーだ。


【　 国民は民主党代表選挙の重大さに気づくべきである

　　国民は民主党代表選挙を報じるメディアの異常さに気づかなければならない。小沢叩きがあまりにもひどい。
　だからと言って菅もダメだから手放しで菅を褒めるわけにはいかない。だから、国民不在の政争だと今の政治を貶める。
　とんでもない国民誤導だ。情報操作だ。
　今度の民主党代表選挙は、ただの権力争いではない。
　権力争いと同時に、戦後６５年の政治史の中で、初めて国の方向に白黒つける一大政策選択の選挙なのである。
　そして国民は今度の選挙をそのような選挙にさせなくてはいけない。
　それを小沢、菅の二人に求めなくてはいけない。
　その選択とは何か。
　日本という国を対米従属の政・菅・財支配の国から、米国から自立した国民支配の国にさせられるかどうかという選択である。
　この国は戦後６５年間、対米従属で保身を図ってきた日本国民と、その埒外に置かれてきた一般国民に分断され続けてきた。
　この国の格差社会の本質はそこにある。
　今度の小沢・菅の対決はそれを変えるか、変えないかの選択である。
　これほど明確な政策選択は無いのに、なぜメディアはその事を言わないのか。
　ここまで小沢叩きに傾斜し、あるいは小沢・菅の戦いは国民不在の権力争いに過ぎない、と貶めるのか。
　それはメディアが支配者側についてきたからだ。
　対米従属の下に利権をむさぼって来たからだ。その利権を手放したくないからだ。
　小沢一郎がどこまで本気で日本国民のために立ち上がったのかはまだわからない。
　しかしそうであればそれは命がけの大事業である。
　小沢一郎を応援する国民もまた命がけになら無くてはいけない。
　もし小沢一郎が腰砕けに終わったらどうか。
　その時は第二の小沢一郎を探し出せばいいだけの話だ。
　仙谷一派に操られた菅などより悪い政治になりっこない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了 】