アシュラサイトに興味深い記事が載りました。普通なら当然のことですよね。国民が貯めた金を、本当に困った国民がでたときに使う。説得力があります。対米貿易に頼っている業界が大反対するから難しいのでしょうが、この問題で統一戦線を呼びかけることにも、説得力があります。消費税とか震災被害復興税とかが問題になるたびに話題に出来ることですし。つまり、これを大声で訴えれば、なかなか実現が難しいとしても、それだけ増税がしにくくなる。また、アメリカが日本に対して大人しくなり、「友好的」にもなること請け合いだし。
【 増税の前に、なぜ米国債６０兆円は売却されないのか (ひょう吉の疑問)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/876.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 20 日 13:34:03: FjY83HydhgNT2
（前略）読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T01021.htm
政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ。
政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。
自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。
政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、
「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」
と語った。
岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。
自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。
消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。
公明党も、自民党と足並みをそろえている。
山口代表は１９日の記者会見で、
「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」
と語った。
野党側には、菅政権への不信感が根強い。
菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。
民主党でも反発が出ている。
同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、
「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」
「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」
などの声が相次いだ。
（2011年4月19日22時05分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約６０兆円。
日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、
米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。
それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担（増税）を強いるのではなく、
政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
米国債の信用は低下している。
アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。
今を逃してその時期はない。
そういう国家としての毅然とした態度を取れずして、国民にばかり負担をしいて増税すれば、国内消費は落ち込みむばかりで、景気回復どころか、いっそうのデフレ状態が続くだろう。
雇用は伸びず、失業率は増大する。
『１に雇用、２に雇用、３に雇用』
そんなことを言っていたのはどこの誰だったか。 】
【 増税の前に、なぜ米国債６０兆円は売却されないのか (ひょう吉の疑問)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/876.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 20 日 13:34:03: FjY83HydhgNT2
（前略）読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T01021.htm
政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ。
政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。
自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。
政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、
「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」
と語った。
岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。
自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。
消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。
公明党も、自民党と足並みをそろえている。
山口代表は１９日の記者会見で、
「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」
と語った。
野党側には、菅政権への不信感が根強い。
菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。
民主党でも反発が出ている。
同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、
「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」
「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」
などの声が相次いだ。
（2011年4月19日22時05分 読売新聞）
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【私のコメント】
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約６０兆円。
日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、
米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。
それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担（増税）を強いるのではなく、
政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
米国債の信用は低下している。
アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。
今を逃してその時期はない。
そういう国家としての毅然とした態度を取れずして、国民にばかり負担をしいて増税すれば、国内消費は落ち込みむばかりで、景気回復どころか、いっそうのデフレ状態が続くだろう。
雇用は伸びず、失業率は増大する。
『１に雇用、２に雇用、３に雇用』
そんなことを言っていたのはどこの誰だったか。 】
