小沢新党と脱原発 只今

　　　　　　　　　　装いこらせて登場した「小沢新党」。無視するか、はたまた少しばかり関わってみるか
　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしても今度こそ、ムードに流されることないようにしよう
　　　　　　　　　　　　といったことを〔ｋｉｎｋｉｎ．ＴV〈パックインニュス〉〕が語っていたその大要。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　【愛川欽也】→小沢新党、面白いんではないかと思う所が二つあるのよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　一つは、アメリカと霞ヶ関に嫌われているらしいこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　二つ目は、「脱原発」を掲げたこと。

　　　　　　　　【早野　透】（元『朝日』記者）→今日の『朝日』投書欄の人が
　　　　　　　　　　　　　　「よこしまな考えがあるようで違和感がある」　と言っているように、
　　　　　　　　　　　　　　　急に(原発)なんて言い出すというのは選挙のウケを狙ってのポピュリズムといったもので…

　　　　　　　　【愛川欽也】→だけど政治家なんて変節するのが普通なんであって、
　　　　　　　　　　　　　　　それを承知の上で言ってるのよ。

　　　　　　　　【マエキタミヤコ】（元「電通」社員）→私も脱原発派が増えるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　単純に嬉しいと思うんだけど、単純かな？

　　　　　　　　【石川　好】（作家）→管元首相は、浜岡原発に手を触れた途端、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総掛かりで引き摺り落とされたんですよ！

　　　　　　　　【早野　透】→その追い落としの策動に深く関わっていたのが
　　　　　　　　　　　　　　　小沢氏とその一統。信じてはいけないですよ。　
　　　　　　
　　　　　　　　【愛川欽也】→　信じているわけではないよ。だけど原発問題はちよっと違うんだよ。

　　　　　　　　【マエキタミヤコ】→　脱原発を公約に掲げるという党を、無下に敵にすることはない…。

　　　　　　　　【早野　透】→　だから選挙のために原発を利用しているということであっても、
　　　　　　　　　　　　　　　　逆にそれを利用すればいいんであって…。

　　●　ネットテレビ会議での小沢発言。
　　　　「原発は必要と思っていました。しかし3、11以降、この国の状況は一変しました。
　　　　　脱原発の方向へシフトすべきです」
　　　　
　　●　官邸前抗議行動に姿を見せている三宅雪子議員。→　新党の選対副委員長という重要な地位に就任。

　　●　髭の東祥三議員(西村真悟氏の親友)→　政策綱領の安全保障部会責任者就任。→　オスプレイ配備にどう対応するか！
　　　　「大統領始め要人を幾人も乗せ、極めて優れた機であります」(ブログでの見解)　　　　　　　　

「四京円！！」に、「世界金融一大スキャンダル」 文科系

　今朝の新聞で真っ先に目に飛び込んできたことだ。中日新聞３面では、「銀行間金利　不正疑惑」「英　バークレーズを捜査」という見出しになっていて、「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を不正操作していた問題の捜査に着手」ということだ。「英捜査機関の重大不正取締局」が６日に発表したニュースである。
　文中の表現では「金融取引の総額は約五百兆ドル（約四京円）にも達する」とある。０８年までにいわゆる世界のサブプライム住宅購入などに貸し込んだ高金利資金の出所でもあるようだ。リーマンショック後の信用不安時期には一転して、見せかけの低金利を装って、貸し渋り実態を覆い隠してもいたらしい。それでももう、借りる人が少なかったという不景気時期だったのであろう。
　この金額も凄いが、この広がりがまた凄い。日本の三メガバンクも含む英国で活躍する世界４０ほどの大銀行が、短期金利を談合し合って資金を融通し合い、大儲けしていたというのだ。リーマンショック、ギリシャ・スペイン・イタリアそしてユーロ危機をここまで大きくした大元の一つと言って良いだろう。世界最強者の談合連合！　その結果が、銀行口座もない人たちに金を貸し込みまくって借金住宅を買わせた上に、数年で金利が高騰する仕組みによりその持ち家までを取り上げてしまったということなのだ（詳しくは、岩波新書、堤未果著「貧困大国アメリカ」参照）。後に残ったのは、アメリカにも、ギリシャ・スペインにも新興住宅街というゴーストタウン！　何が自由主義かと叫びたい。

保安院の大罪（７７）事故調「結論」の要約②「事故の直接的原因」 文科系

直接的原因を先ず、『地震及び地震に誘発された津波』と述べ、それにこういう保留を付している。『事故が実際にどのように進展していったかに関しては、重要な点において解明されていないことが多い』。その理由は、この先何年も建屋と格納容器内部には立ち入り調査ができないからだと述べられている。
　その上で、東電や政府の「津波（だけ）説」を『実証なし』、『「想定外」とすることで責任を回避するための方便のようにも聞こえる』などなどと非難している。関連してこんな見方、表現も報告全体に再三にわたって強調されている。『既設炉への影響を最小化しようという考えが東電の経営を支配してきた』。地震説が、同じ耐震基準で設計されてきた他の原発稼働にマイナスに働くことを極端に恐れてきたとの非難なのである。

　こうして述べる結論部分はこうだ。

『事故の主因を津波のみに限定すべきでない理由として、スクラム（原子炉緊急停止）後に最大の揺れが到達したこと、小規模の LOCA（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）の可能性は独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）の解析結果も示唆していること、1 号機の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたこと、そして 1 号機の主蒸気逃がし安全弁（SR 弁）は作動しなかった可能性を否定できないことなどが挙げられ、特に 1 号機の地震による損傷の可能性は否定できない。また外部送電系が地震に対して多様性、独立性が確保されていなかったこと、またかねてから指摘のあった東電新福島変電所の耐震性不足などが外部電源喪失の一因となった。当委員会は、事故の直接的原因について、安全上重要な機器の地震による損傷 「 はないとは確定的には言えない」 、特に「１号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない」との結論に達した』

　この項目の最後には、今後に向けてこういう期待を述べている。
『しかし未解明な部分が残っており、 これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する』

　こうして調査報告の中で最も主要な「根源的原因」「直接的原因」の記述で明らかにされたことこそ、国民が今後に向けて忘れてはならないことだろう。「規制側が被規制側に虜にされたという状態」、そういう「人災」。「想定外の津波」等と逃げるのではなく、十分疑われる地震による破壊について、今後の検証を期待する。

　さて、この事故調査報告要約の最後になるが、一言。
　東電、国家による「想定外の津波」説大宣伝にせよ、被害者補償の難航にせよ、本日の中日新聞にある「福島　健康調査進まず」にせよ、権力者たちの怠慢、誤魔化しが目に余る。巨大独占会社や国家が国民１人１人に行う怠慢はそれ自体暴力と述べてもよいはずだ。こんな連中が説く「国家の主要な役割」「国防と外交」等は、とうてい信じられるものではない。新自由主義グローバリズムの下では国家も一企業と同じになるということだろう。巨大独占企業に虜にされた官僚たちが三権の上に聳え立っている国家！