新聞の片隅に載ったニュースから（32） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（32）」です。　　　らくせき

　　　働く女性「非正規」最高の54％　昨年・厚労省まとめ(2012.7.7毎日新聞）

「働く女性の数や割合は増えているものの、正社員は減りートやアルバイトなど
非正規労働に就く人が増えている実態が、厚生労働省が６日公表した11年度
『働く女性の実情』で分った。
11年の女性の雇用者数は前年に比べて８万人増え、2237万人。働く人全体に占める
女性の割合は42・7％と過去最高を更新した。一方、働く女性のうち正規職員・従業員は
985万人で、前年に比べて12万人減。非正規職員・従業員は18万人増えて1188万人だった。
非正規職員・従業員の割合は過去最高の54・7％。中心は916万人に上るパート・アルバイトだ。
男性の非正規割合19.9％に比べても女性の方が高い。出産前後で６割以上が退職し、
再就職しようとすると仕事の多くがパートやアルバイトに限られる現状が背景にある。」

　　　高校生の求人、倍増 被災３県目立つ非正規(2012.7.7朝日新聞）

　「来年3月に卒業する岩手、宮城、福島３県高校生に対する求人の出足が、
前年同期の２倍前後に増えている。東日本大震災からの復興関連工事の増加に伴って、
建設業の求人が増えた影響が大きい。ただ、契約社員など非正規社員の募集が目立ち、
雇用の質の確保が課題になっている。」

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　働く女性の６割以上が出産前後に退職しなければならない現在の企業の労働環境や
国や自治体の育児支援策の貧弱さがこういう状態を作り出しています。
小泉内閣時代に労働者派遣法の改悪など企業に都合がいい非正規雇用を助長する
新自由主義的経済政策が進められ、現在では20代・30代の若い人の非正規労働者が
３分の１を超える状況になっています。その結果、貧困と格差が広がりました。
政冶はこのような企業のやりたい放題を規制し、若者や女性が安心して働ける環境を
作る責任があります。
　
　さらに、６日の朝日新聞夕刊には、50歳転籍制度廃止へ　ＮＴＴ、人件費を抑制と
いう記事もありました。それによりますと、
　「ＮＴＴグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社に転籍させる
現行の人事制度を廃止する。そのうえで若い頃から昇級幅に差をつけ、60歳定年までの
総人件費を抑える新制度に改める。労使交渉で合意すれば移行する。
　政府は来年度から60歳以降も働きたい人の再雇用を企業に義務づける方針で、
ＮＴＴは給与制度の見直しで人件費を抑え、雇用年齢を引き上げる際の原資を確保する考えだ。（中略）
　年功部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を
一層抑制するものだ。」

　つまり、査定で給与に差をつけるということですが、全体としては給与が上がらない
システムにしようということです。労働者の権利などを主張する者は低い査定にするぞ
という脅しを含んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎