大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから(32)」です。 らくせき
オスプレイ自動回転機能使用実績なし(2012.7.10毎日新聞)
「森本敏防衛相は9日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に
配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて『オートローテーション
(自動回転)機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない』と述べ、
同機能が使われた実績がないことを明らかにした。
オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、
緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに
安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。
森本氏は『MV22がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている』
とする一方、実際に機能するかどうかは『私はまだ乗っていないので何とも言えない』と述べた。
赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行に関し、
航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした99年の日米合意に言及し、
『住民の安全、安心に配慮するよう働きかける』と述べた。」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アメリカ軍は、現在沖縄の普天間基地に配備しているCH46ヘリよりも最高時速が
ほぼ2倍、航続距離も6倍で、輸送能力も大きいオスプレイと入れ替える方針です。
しかしオスプレイは開発時から度々墜落事故を起こしており、沖縄配備計画が
浮かび上がってからも4月にアフガニスタンで、先月にもアメリカ・フロリダ州で
墜落事故を起こしています。
アメリカ軍は「オスプレイは安全だ」と言って12機を7月末にアメリカ軍岩国基地
(山口県)に一時運び込み、日本本土上空で飛行訓練を行なった後、8月中旬に
普天間基地に移す計画です。これに対し沖縄県の仲井真知事が「危険だ」として
沖縄への配備に反対し、沖縄県民も反対集会を開いています。また、岩国や飛行訓練の
ルートに当たる地域でも反対運動が起きています。
日本政府はアメリカに対し、墜落事故の原因究明と事故防止策を明らかにするよう
求めていますが、「オスプレイ配備は日米安保条約で定める両政府の事前協議の
対象でないため、日本の許可は必要ない。米政府が決定すれば日本政府は受け入れざるを
えないのが実情」(6月28日朝日新聞)です。つまり、日本政府が「そんな危険な
飛行機を持ってきてもらっては困る」と言っても、アメリカが「必要だ」といえば
日本国内への持込を拒否できない日米関係なのです。
なお、9日のTBS=CBCのニュース23Xで、アフガニスタンでの事故調査のリーダーだった
准将が「あの事故は機体の原因を十分調べずに、操縦士の操作ミスという結論を
出すよう圧力があった」と証言しています。アメリカの事故調査は信用できないようです。
大西 五郎
オスプレイ自動回転機能使用実績なし(2012.7.10毎日新聞)
「森本敏防衛相は9日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に
配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて『オートローテーション
(自動回転)機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない』と述べ、
同機能が使われた実績がないことを明らかにした。
オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、
緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに
安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。
森本氏は『MV22がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている』
とする一方、実際に機能するかどうかは『私はまだ乗っていないので何とも言えない』と述べた。
赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行に関し、
航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした99年の日米合意に言及し、
『住民の安全、安心に配慮するよう働きかける』と述べた。」
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アメリカ軍は、現在沖縄の普天間基地に配備しているCH46ヘリよりも最高時速が
ほぼ2倍、航続距離も6倍で、輸送能力も大きいオスプレイと入れ替える方針です。
しかしオスプレイは開発時から度々墜落事故を起こしており、沖縄配備計画が
浮かび上がってからも4月にアフガニスタンで、先月にもアメリカ・フロリダ州で
墜落事故を起こしています。
アメリカ軍は「オスプレイは安全だ」と言って12機を7月末にアメリカ軍岩国基地
(山口県)に一時運び込み、日本本土上空で飛行訓練を行なった後、8月中旬に
普天間基地に移す計画です。これに対し沖縄県の仲井真知事が「危険だ」として
沖縄への配備に反対し、沖縄県民も反対集会を開いています。また、岩国や飛行訓練の
ルートに当たる地域でも反対運動が起きています。
日本政府はアメリカに対し、墜落事故の原因究明と事故防止策を明らかにするよう
求めていますが、「オスプレイ配備は日米安保条約で定める両政府の事前協議の
対象でないため、日本の許可は必要ない。米政府が決定すれば日本政府は受け入れざるを
えないのが実情」(6月28日朝日新聞)です。つまり、日本政府が「そんな危険な
飛行機を持ってきてもらっては困る」と言っても、アメリカが「必要だ」といえば
日本国内への持込を拒否できない日米関係なのです。
なお、9日のTBS=CBCのニュース23Xで、アフガニスタンでの事故調査のリーダーだった
准将が「あの事故は機体の原因を十分調べずに、操縦士の操作ミスという結論を
出すよう圧力があった」と証言しています。アメリカの事故調査は信用できないようです。
大西 五郎