〈原発ムラ〉 おおっぴらに宣戦布告、 只今

　　　　　　　　　　　　　“なでしこ白星”の報に沸く7月26日夕方、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　二つのことが顕わになった。
　　
　　　(1)　関電社長の「次は高浜原発の再稼働を」の発言に対して、枝野経産相は「不快な発言」と批判。
　　　　　　　それに対して関電会長は、「何がオカシイのですか？　私どもとしては当然の発言…」

　　　(2)　原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一(元原子力委員会委員長代理)氏をあてる人事案が
　　　　　　先程、国会に提出された、という。
　　　　　　国会の同意を要する人事は、事前に漏れた場合は無効というルールを破って、
　　　　　　その人事は『読売』『日経』が報じた通りのものである。しかしこのことについては、
　　　　　　「官房長官と細野環境大臣を首相が文書で厳重注意」(26日夕刊)して自公も了承。

　　　　　　　委員長の田中俊一、委員の更田豊志、中村佳代子、大島賢三、島崎邦彦氏のうち
　　　　　　　田中、更田、中村の三氏は、原発再稼働派。大島、島崎両氏は中立。
　　　　　　　委員会(審議会)の人員は、少人数の場合は五人か七人か九人。そして採決結果は、委員長採決による。
　　　　　　　委員構成が多い場合は、「20名を選ぶ時には、行政が考えている方向に〈反対〉の人２、３人。〈どちらでもいいという人〉
　　　　　　　と〈賛成〉の人を三分の一づつという構成とする」＝『朝日新聞』

　　　　　　候補とされている委員については、どんな人かネツトで調べてみてください。

　　　　　　




　　　

保安院の大罪（８１） 「保安院もぐるの悪だくみ」 文科系

　週刊朝日の8月3日号にこんな記事が載った。
【　6月の株主総会を経てトップに就任した東電の下河辺和彦会長は、7月23日に政府の事故調査委貝会の最終報告書が出た後にも、「テレビ会議」の映像を公開する方針を明らかにした。
　遅まきながら、それまで社員らの「プライバシー」を理由にかたくなに公開を拒んできた姿勢を、ようやく転換するというのだ。

　東電内のテレビ会議システムは、事故のあった昨年3月中、東電本店や福島第一、第二の免震棟などを結んでいた。現場を指揮する吉田昌郎・前所長と本店幹部らが、時々刻々、変化する原子炉の状況をめぐって交わした、生々しいやりとりが収められている。
　ところが公開には、おかしな条件がつきそうなのだ。とりあえずのところ、公開は報道機関に限定。基本的には映像や音声を修正せずに閲覧する形をとるが、放送用には要約版を別につくり、そこでは「プライバシー」に配慮するため、モザイク処理などの加工がされる見通しだという。

　さらに映像をめぐっては不可思議なことがある。
　昨年3月15日早朝、菅直人前首相自ら東電本店に乗り込み、清水正孝元社長ら幹部を厳しく叱責したとされる場面の音声が残っていない、とされる点だ。
　肝心な部分の音声だけが消えている。そんな不自然なことが果たしてあるのか。この「欠落」にこそ、東電が映像の公開を渋るカギがあるとみるのは本誌でおなじみ、福島第一原発（フクイチ）最高幹部である。
「本店がビデオを見せたくない理由はいくつかあるようです。そのひとつが、国会事故調などでも問題になった、本店が一時、全面撤退を検討したとされる問題です。清水元社長が頼りない受け答えをしている映像が一部、残っているという話がある。これでは官邸が誤解するのも仕方がない内容だと言います。菅前総理の過剰介入が批判されていますが、本店だって批判されてもやむなしというところがビデオにはあるようです。公開すると、事故はあくまで津波によって起き、その対応が遅れたのは官邸の責任だという本店のストーリーに合致しなくなるからだとも聞いています」】

　当時を振り返って、細野豪志元内閣補佐官がある所でこう語っている。これを読んでも、上の文章が以下のような「菅政権の歴史的な評価」に関わる重大問題、焦点なのだと分かる。

【私は菅直人という政治家の生存本能というか生命力ってすさまじいものがあると思っていて、この局面で我が国が生き残るためには何をしなければならないのかということについての判断は、これはもう本当にすさまじい嗅覚のある人だというふうに思っているんですね。その判断は菅さん以外の人がやっていて、あそこで統合対策室をつくるというところまで言い切れるかどうか。さらには東京電力の現場が放射線量が上がって危ないというときに、我々が何を考えたかというと、ここで残れということは彼らが命の危機にさらされるかもしれないと思うわけです。私は、「残れ」と言うことに関してはちゅうちょしました。言えないかなと。どういう判断をしたらいいのかわからなかったんですね。それに対して菅総理は、何のちゅうちょもなく「撤退はあり得ない」と言ったわけですね。この菅直人という政治家が持っている、撤退はあり得ないし、東電に乗り込んで法律には書いてないかもしれないけれどもそこでやるしかないんだという判断は、私は日本を救ったと今でも思っています。
　ですから、皆さん大げさに聞こえるかもしれないけれども、菅政権の歴史的な評価というのはまだ片がついてないと。菅総理以外の総理があそこで判断を迫られた場合に、あの判断ができた人がだれなのかというのは、私はわからないですね。そういう判断でしたから、それが法律にのっとったものかどうかということでいうと、その議論は全くありませんでした。もうやるしかないということです。ですから統合対策本部の下に、失礼、原災本部の下の組織にしようとかいうことも、これは率直に言うと後から決めた理屈です。】
　当事者・細野のこんな声を聞くにつけても、菅直人首相に原発事故の大罪を転嫁しようとする奴等の策謀が強く感じられてならないのである。例えば、菅直人が首相でなかったら浜岡は今も動いていたろうし、再稼働反対機運ももっと小さかったはずではないだろうか。よって、７・１６とか、金曜デモとかも、ここまでには広げられなかったのではないだろうか。

　さてさて、こんな総括もいい加減なままに、現在国会で原子力規制委員会人事が決まりつつある。この新たな組織・人事は日本の今後の運命にとってもの凄く重大な問題だと観ている。保安院よりも大権があって重要な、省庁ではなくって「委員会」？　非専従の人々にこんな大役がそもそも務まるのか！？　３／１１事故の総括・教訓・懲罰などをも含めて、官僚の言うがママになるという今後の方向が危惧されてならない。その次第、訳は、６月１６日拙稿「大罪７２、ますます関東軍化」を参照されたい。バックナンバーの出し方はこうです。右欄外最下段の当該年月をクリックすると欄外最上段のカレンダーがその月のものに替わっているはずだから、１６日をクリックしてその日のエントリーを全部出すというやり方です。