今朝の中日新聞を読んで思わず叫んだのが、標記の言葉。保安院がやってきたこの愚行、愚かな諸法規のことである。また例によって中日新聞の記事を全国に紹介する目的で以下を書くものだ。
結論的にはこういうことだ。
先ず新聞一面トップの内容。
志賀原発１号機の真下の断層が、活断層だと指摘されはじめた。法によれば、活断層の上に原発を作ることは禁じられている。
『また保安院は、２００６年から始まった原発の耐震安全性評価でS-１断層（当該１号機下の断層の名称）の問題を見過ごしており、原因を調査する他、他の原発でも見過ごしがないかを調べる』。
さて、こんな現実がありながら他方、２面トップ見だしは「原発停止・廃炉命令できず」。国が会社に停止や廃炉命令を出せるのは、大きな災害が差し迫った場合と電力会社に安全運転の能力がないと緊急判断できるというような場合だけであるらしい。法でそうなっているということなのだ。
「新たな活断層が原発の下に見つかったから、この原発は停止または廃炉にせよ」と命じる法がないというのである。大変な法の矛盾である。なんでこんなことになったのか不思議で仕方なかった。「一度やった仕事に誤りなどあるはずがない」と、これが官僚たちの習慣的発想であるのか。はたまた、「どんな危険が発見、露呈されても、原発続行に歯止めはかけさせぬ」との決意宣言でもあるのか。
ただし、ただ、これでは事故は起こるよな―！ こういう発想全体が示している組織習慣こそ、福島原発事故の原因だったのだ。「炉の稼働率維持こそ最高の目的、原発関連法制の理念だったのだ」とは、国会事故調査委員会報告の最重要結論部分である。ムラ社会って、本当に恐い！ ついでに追加の一言を。世界の社会の金がマネーゲームに明け暮れて、長期投資に向かわない現世界では、社会全体が先を考えられない「村社会」になっているはずだ。恐ろしい人間疎外の時代なのだと思う！
