本日の中日新聞記事をまたお伝えしたい。
昨日の前回分（８２）で見た東電テレビ会議映像が公開されるようだが、それについて２面に内容が載っている。見出しはこう。『来月６日から公開』『事故後１５０時間分を「３０時間で見て」』。この記事内容は概要こうなっている。
６日から５日間、本店内で報道陣に公開するというのだが、一社につき一人に限定して、３０時間だけ見せるというものだ。おまけに、この公開とは別にこんなことをすると言う。大幅に短縮した、モザイク付きの映像を提供すると。中日新聞の評価はこうだ。
『１５０時間分ある映像をわずかな期間でチェックするのは困難で、事実上の非公開ともいえる』
こんなのは、アリバイ作りよりももっともっと酷い。ダイジェスト版による東電の大宣伝だけは一般に向けてなされるというのだから、世論ねじ曲げ意図中心とさえ感じられる。こんなやり方では、元の１５０時間分が偽造、編集されていないかどうかすら確かめることもできない。今まで隠していたものを出してくるというのはむしろ、念入りな偽造編集を疑うのが常識とさえ言えよう。
これほど人々を巻き込み、痛めつけた大事故を起こした会社の重要な証拠書類を公開させることもできない国家とは、一体何なのだろう？ この仕打ちについて僕は、保安院など官僚の入れ知恵があるに決まっていると確信している。これだけ国家存亡がかかった「重罪犯」なら普通、国家が恐くって仕方ないはずだからだ。国家（の一部）が陰で支えているのでなければ、こんな大胆不敵な行動が取れるわけがない。日本社会（規範）は一般に村社会（規範）優勢だが、「ムラ」が牛耳る国家社会には、公共や公正、正義はなく、暴力だけが存在すると言うことだろう。権力が暴力に転化するって、北朝鮮と同じじゃないか。こんな恐い化け物は他におらんぞ！
